老人党メルマガ(451)

16:老人党メルマガ(466)
北極星 01/27 07:06
    roujintou-news  ::: 老人党メルマガ(466) ::: 2013-1-27
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【19305】欧州の資源戦略に暗雲          かっくるなかしま
【19309】Re:欧州の資源戦略に暗雲,再稼動反対  kounosuke
【19326】Re:老人パワーを大きく結集しよう   yo-chan
【19302】ル・モンドの一部ですがここで読めます 珠
【19304】Re:まことに ちいさな国が・・・その4   柳沢のたんたん
【19319】Re:まことに ちいさな国が・・・その5   動物園大国日本 ブンコウ
【読者投稿】アベノミックスのまやかし      岡田元浩
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【19305】欧州の資源戦略に暗雲   かっくるなかしま 2013-1-21 23:21(編集)

欧州の資源戦略に暗雲。AFPでもルモンドでもなく、今朝の日経であるが。
もちろん、私がつけた見出しではない、日経がつけたそれだ。
欧州の資源戦略に暗雲(↓)。
www.nikkei.com/article/DGXNASGM2003C_Q3A120C1FF2000/?dg=1
(日経、「アルジェリア事件、欧州の資源戦略に暗雲~ 北アフリカからの輸入に依存)

日経報道に依るまでもなく、欧州がエネルギー資源を北アフリカに依存していることは、
経済/貿易統計上、周知の通り(調べるなら)であり、また既に指摘済みでもある。

ー 何を主張しようと勝手であるが、予測能力を欠く主張は、事態や状況を把握し得ていないという意味で、無価値であり、無意味だ。
左翼の真髄は科学である、とは、以前にも指摘した通りである。そして、科学の真髄とは、予測であることに尽きる。
ー 情動や感性、そうしたものは宗教がかった右翼にでも委ねればよい。真の左翼とは科学に他ならない。そうでないのは、似非(えせ)左翼と断じておこう。マルクス主義の失敗は、教条主義により、19世紀の科学で停滞したことにある、と併せ指摘しておく。

興味深い点は、こうした事件を契機に、天然ガス市況に上昇圧力が生じていることだ。
同時に、事件の背景には、政治上、軍事上、宗教上の根深さがあるから、
こうした事件が域内に拡散することが、目下のところ、憂慮・危惧されているところでもあるし、

類する事象がナイジェリア、リビアに波及する、もしくは、レッドラインが迫る中東で別個の局地戦が生じた場合は、
その影響は、天然ガスのみならず、原油市況の(一時的な)上昇もしくは高騰という経路で我が国にも及ぶ。
相対的関係において、米国は、天然ガス市況の高騰の影響を免れる。

ー 米国は、シェールガスの一大産出国に転じているわけだから。
  蛇足ながら、それは、米国の中東政策の自由度が高まったことをも意味する。
ー 相対的に中東もしくは北アフリカ、即ち、イスラム圏へのコミットを深めざるを得ない欧州とは逆だ。

そして、天然ガス市況が更に上昇、もしくは高騰するという場合、どうなるか、あるいはどういう事態が連鎖しうるか。欧州(EU)は、不良債権処理が道半ばであるが故の潜在的デフレに、資源エネルギーインフレがぶつかり、スタグフレーションに見舞われる。
ー 欧州金融不安の第二幕。
ー リスクオンに入り、世界的な株安はもちろん対ユーロで円高が進む。
ー etc.

我が国に固有の余波としては、原発の再稼働問題である。
原発を代替しているのは、天然ガス火力に他ならないが、天然ガス価格が高騰する場合、当然、電力会社、特に原発依存度の高い関電と、事故処理で財務が悪化している東電において、早期の再稼働の欲求がモチベートされる。

ー 後者の東電には公的資金が投入されているから、(収支が悪化すれば追加的な公的支援が必要となるがそれは極力回避したいという
  ロジックにより)政府サイドからの欲求をもモチベートする。

よろしいか、不測の事態が生じることにより、
ー 正確には想定しうる範囲内でのワーストシナリオだが。

予期せぬ意外な形で、
ー 正確には想定しうる範囲内でのサブシナリオだが。原発の再稼働が早期化しうるということ。

ps
しかるに、テロ事件を対岸の火の如く、時の政権にけちをつけるため失われた人命を不遜にも嘲笑うかの如く、
くだらん川柳のネタにする、そんなことにうつつを抜かしている場合では、ないのだよ。真面目にやれよな真面目に。
ー だから、政治的反原発派(という名の政治的に偏った党派)が、大嫌いなのだ。
ー だいたい、たかがガソリンが上がったくらいでけちをつけていたら、電気料金を上げないため原発を動かしますと切り返されて終わりだろうが。個別に反対のための反対をしているから辻褄が合わなくなる。体系的な反論を試みよ、だ。
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【19309】Re: 欧州の資源戦略に暗雲,再稼動反対  kounosuke 2013-1-23 0:26
 ▼かっくるなかしまさん:こんばんは

再生エネルギーはすぐには出来ない事は誰でもわかります。かと言って、即時代替できる原発に頼る事は最悪の結果です。
安易に原発再稼動を認めてはいけません。一旦、原発を動かすとそれを前程に考えていくので再生エネルギー、発送電分離は進まなくなってしまいます。そこで、又より一層原発に頼るシステムになってきます。

何故、忘れるのですか!!
1、昨夏電気が足りました、不便を忍び、我慢 しなくても昨夏は電気が足りました、節電は普段からやって当たり前です。
  昨夏後ソーラーの分だけでも原発2基分が設置されています。
2、PPS事業者と同じ燃料を使って何故そんなに電気代が高いのか!!
3、今後、原発を続ける事になれば設備改修等に巨額の資金がいるので再生エネルギーの拡大、発送電分離 等に資金が回りません。
4、核廃棄物は何処へ、どうするのですか。早く原発を止める決断をし、再生エネルギーに資金を回して欲しいものです。
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【19326】Re:老人パワーを大きく結集しよう yo-chan 2013-1-25 14:19
 ▼kounosukeさん:

初めての投稿でしかも稚拙な内容のもので responseはないか、あってもせいぜい能天気老人の世迷言とうけとられるのでは、
と危惧していました。少なくとも一人の先達の琴線に触れること出来たということを、素直に受け止めます。

さて表題の趣旨を更に補足してみます。若者に夢を、世の風は市民発であるべき、という大きな志ともいうべき気持ちを大切に、しかし実際の課題探しと、その実現化はそれこそ身近にある、こまかな問題点に着目して、老人パワーで、しかも結集して、すすめていければと、考えています。良い参考例として常々思っているのに、2つの実例があります。

一つはリナックスの開発過程で行われてきたこと、他の例は人により評価は別れるかもしれませんが、小田実が晩年阪神淡路大震災後に力を注いだ、罹災市民の援助法の立法過程です。
前者はそれこそ世界中の利用者が寄ってたかってより良いシステム作りに貢献したと聞いています。

後者の法律では、阪神淡路の罹災者の支援のみならず、今回の東日本大地震においても基盤となる役割を担っていると聞いております。
認識に若干の間違えはあるかもしれませんが、考え方は大きくそれてはいないと思います。
少しでも先達の皆さんの琴線に触れられればと希望いたします。
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【19302】ル・モンドの一部ですがここで読めます 珠 2013-1-20 11:53
 ▼タミゾールさん:
>アメリカだけが情報源の人では足らず、
>ル・モンドなどのフランスの情報源にも通じてないと世界的には価値が薄いってことが露呈されたってことかな。

フランス語が読めればいいのですが、読めない私はこちらを時々読んでいます。
「ル・モンド・ディプロマティーク」 http://www.diplo.jp/
「ル・モンド」の一部ながら、これを読んでひしひしと感じるのは、ヨーロッパにとってアフリカは地理的にも近く、
歴史的にも関係が深いこと。それに比べて、日本はまさに極東であることです。

以前に、ヨーロッパやアメリカで地図を買った時、日本は端にあり(それは当たり前のことながら)、
「ああ、彼らにとって、日本はこんなに感覚的に遠い国なのだ…」とつくづく思ったものでした。
1ドル360円時代にアメリカに行った時も「日本はどこの部分だ?」と中国を指さされ、なんたる無知…と思ったものでしたが、最近話題になっているシリアを、正確にどこと言える日本人は少ないかも?

ともかく、おっしゃるように日本だけの視点で見ていては、世界の動きまでは分かっても、その理由は、良く分からないと思いました。
それにしてもNHK、以前はBS1では世界のニュースをかなりたくさん流していたのに、今や「世界」と言ってもスポーツばかりに。
ますます内向き思考になっているのかも知れません…。
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【19304】Re:まことに ちいさな国が・・・その4   柳沢のたんたん 2013-1-21 11:21

アベノミクスなる言葉が最近普及して景気の浮揚策として持て囃されている様であるが、その中身はお金持ちの相続税の軽減とかで景気の浮揚を図っているとの理由によるようである。
しかしながら、本来お金持ちは概ねけちん坊で財産を蓄積してきた人が多いというのが実情であろう。

従って、お金持ちに対する優遇措置であって、それが消費の促進に資することには成らないであろう。その税金を貧しい人に与えれば即消費の促進になるというのが真実であろう。不景気を齎している現実は、需給のギャップが大きい事が現実の本当の事実である事からすれば、需給のギャップの解消する事が政策として必要とされている真実である事からすればこの政策は本来誤りであるということがいえる。
この辺が政策として根本的に間違いであるといえよう。

大企業に対して新技術の開発に投資することが政府の方針のようであるが、大企業はそれ自身に大きな資本の蓄積を有することからすればそこに、政府資金をつぎ込む必要性はないということがいえるのが現実である。
景気の動向を左右しているのは、GDPの60%が消費需要であることからすれば消費資金の円滑な回転が最も必要な問題であるといえよう。

従って、福祉資金により大きな役割に期待することが一番景気の浮揚策になるであろうといえるのではなかろうか。
消費の促進が大きな市場の育成に資することは自明の理であろうと思われる。
政権が変わってから、極端な円高が是正されたことは輸出産業に景気を齎すことは景気には良い結果であろうが、反面輸入品の高騰を招きこれはマイナス効果を齎すことも考える必要もあるということでもある。

中小企業には円安効果は全体としては少ない。恩恵は大企業に多い。景気の動向は内需の振興が大きいことを忘れてはならない。
浮揚策として公共事業も必要であろうが、これには無駄のことが多いようである。昨日のテレビによると、自民党に対する世論は60%を超したようであるが、果たして現在の景気政策が、より良い景気政策として期待できるであろうか。

私は、現在の景気政策は国民の期待が大きすぎるように見える。
福祉政策の充実こそが、景気の浮揚に大きな役割を齎すと思えるのである。
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【19319】Re:まことに ちいさな国が・・・その5 動物園大国日本    ブンコウ 2013-1-24 13:26

寒いというより、冷たいですね。風邪を引かないようお気をつけてください。
こんな夢を見たかった。ガガーリン大佐が「地球は青かった」といった。平和な楽園だ。しかし昨夜の夢は、あのかもめのジョナサンだ。
見えるものは、波止場にがっつく富裕カモメだ。安倍政権が走り出した。お金が降ってきそうだ。でも実際は、祭りの皿売りと同様で、出したり引っ込めたりで、自民党親分衆と財官、加えてレントシーカー富裕層あたりで終わってしまうらしい。

堂々とまかり通る詐欺金融だ。お上がそうだから、真似する者が続く。おれおれ詐欺だって、会員制なになにだって、騙される者がいて、騙す者がいると開き直る。麻生副総理から言わせれば、年寄りはお金持ちか、税金にたかる何時死んでもいい輩としか考えていないのだ。
安倍総理にしても、お金がお金を産むといって、お金持ちをもっとお金持ちにすることしか思っていないのだ。
税金は殺さぬよう生かさぬよう下層より徴収するのが楽だ。これが最高の国家統治というものだと、見返りを考えなくていいから。

そして、どんな事件も美化して紙面一杯に報道する「俺達マスコミ 」が明日の日本を創ると言わんばかりだ。
人生 を 語って何になる。アルジェーだって、完全防備だったはずだ。それ以上に撃戦地ということだ。
自衛隊派遣ななんて、相手国が受け入れる訳がない。動物園大国日本、人命第一といいながら、なにかうさんくさい。
脳検査で、MRIを受けたが、異常はなかった、ばらばら思考は天然だ。お許しこう。
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【読者投稿】アベノミックスのまやかし  岡田元浩 13-01-15
我々老人は、戦後酷い目にあっている。かって文春の記事でも指摘されたように、戦後の日本の為政者は、インフレターゲットを設けて、日銀に札を刷らるという「錬金術」で貨幣価値をさげ、その分儲かっていなくて、定期昇給やボーナスの出せない会社でも、「春闘」で昇給させて、組合執行部の顔を立て、労働争議の発生を抑えてきた。

そして私も「米国の1/10だった月給は米国のリーマンに追い付いた」と思ったのですが、米国に出張して騙されている事に気付いたのです。米国のリーマンの月給は「50坪」だったからです。
そこで、土地は増刷できないから「土地主主義」が生まれ、土地インフレと云う鼠講が生まれ、銀行は普通のリーマンに1億5千万円も貸す様になって遂に破綻した。その結果、リーマンは破産して一生の資産形成がパーになった。

しかし、その被害はわれわれ真面目な老人にも及んでいる。「現役時の60%の年金を貰っている」というのは嘘。現役の全期間がデフレだった人はそうかも知れませんが、インフレターゲット時代だった老人は現役時の中間時点の給料の60%しか貰えていません。
しかし銀行の負債は赤字国債にすり替えて救済した。今度はその赤字国債が1千兆円に達し、ゼロ金利が終れば崩壊する崖っ淵まできた。

そこで、アベノミックスで、毎年2%のインフレターゲットに達するまで無制限に札を刷れば、毎年1千兆円の赤字の2%=20兆円ずつチャラにできる。昔と違うのは、「春闘ゼロ」が定着したので、官公労の同意を得ずに、公務員の実質給料も、毎年2%ずつ下げられる。
年金は「マーケットバスケット制度」になっているので、減らないが、「ゼロ金利」が定着しているので、老人が握っている預金を毎年2%ずつ吸い取れる筋書きでしょう。でも、我々老人は、一生に2度は騙されないので、預金はまた土地や金や外貨に流れるでしょう。

追伸:
デフレの真の原因は何か。350年前、第一次産業革命と云う動力革命があり、暮らしが革命的に便利になった反面、肉体労働界に大量の失業者がでたそうです。エンジンは人間の何倍もの力を安価に提供するからで、その対策は「読み、書き、ソロバン」の教育で、何世代もかけて、知的労働への転換を図ることでした。

いま第二次産業革命と呼ぶべき知能ロボット革命の嵐の中にあり、情報サービス面で革命的に便利になった反面、中間知的労働界に大量の失業者がでている。ロボットは「読み、書き、ソロバン」では超人的量と速度を安価に提供するので、知的労働者はロボットの未発達な分野に追いやられ、しかも賃下げが起きるのはあたり前。

ですから、労働や税金に頼る必要のない産油国や、米国の様に太陽と土地の恵みで食料が余る国では、失業者が溢れても餓死者はでないし、鎖国でも平気。しかし資源小国で、人工密度が高くて、しかも高い生活水準を得てしまった日本は、前例の無い対策を講じなければ、生活水準の低下が避けられない。それは、世界75億人、特に資源大国にロボットを提供して、その「人形使い」になることです。

ですから、米国の有識者は「これからの日本では、国際的に通用する技術者以外の給料は1/4になるだろう」といっているのです。
詰まりロボットに負けた職域の給料が下がり続けているので、アベノミックスで貨幣価値を年2%づつ下げても、負け組の賃下げは止まらない。然も負け組が人口の大半を占めている。

非正規労働者の急増も同じ理由で、正規社員には定期昇給が必要ですから、付加価値が1/4に下がりつつある労働者を大勢抱えているわけにはいかないから、定年による自然減を待っている。しかし家電業界は自然減を待ってはいられなくなって、大量リストラを始めた。
当然「くび」になった労働者は元の給料が貰える職域はなく、企業城下町の商店街も廃業と成り、負け組の給料は生活保護費より低くなり、生活保護費が年に1兆円ずつ増えている。

その構図を認めない、文系独裁政権のアベノミックスで救える筈がない。
今、「経済再建の4番バッターは自動車」といわれていますが、ロボット革命は自動車会社内では半世紀前から始まっていて、手を打ってきたから、国際勝ち組企業として元気に生き残っているのです。その経営を政府に「天昇り」させなければ、1/4まで沈没する。

それに警鐘を鳴らしたのが、15年前に書かれた早稲田の大槻教授の「文科系が国を滅ぼす」で、その対策が10年前に書いた私書「経済学では不況は直らない。技系主導政治が日本を救う」です。米国の有識者も「経済学は紐の様なもので、加熱した経済を引き戻す事はできても、落ち込んだ経済を押す事はできない」といっているのです。
つまりアベノミックスで経済学者を集めて諮問会議をしても駄目なのです。
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