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19:老人党メルマガ(219-1) 北極星 05/18 06:54 roujintou-news ::: 老人党メルマガ(219) ::: 2008/5/18 ========================================================================= 【2049】Re: 最近、思うこと あくまの査問官 【2039】Re: 食糧危機と日本の農業 Gokai 【2040】Re: 食糧危機と日本の農業 rerere 【2042】食料の潜在自給率 Gokai 【2045】Re: 食糧危機と日本の農業 もぐら 【2059】調査捕鯨を中止せよ よるがほ 【2043】国民年金 JIJI 【2030】タバコ増税で高齢者医療費ゼロも可能 ミネ 【2038】Re:タバコ増税で高齢者医療費ゼロも可能 筒井総一郎 【2048】Re:タバコ増税で高齢者医療費ゼロも可能 あくまの査問官 ========================================================================= 【2049】Re: 最近、思うこと あくまの査問官 2008-5-15 23:40 この記事を書くにあたって、初めに中国四川省での地震での被害者の方や、他の天災の被害者の方に、同情と哀悼の意を示します。 最近の各社の新聞を読むと、 「温家宝首相が早々に現地入りしたが、村山元首相とは違う。後はパフォーマンスに終わらないように」 「震災は手抜き工事による建物によって被害が拡大した」 といった内容の記事が目に入りました。 村山元首相の件については、そう言われても当然だと思います。 あまり執拗だと「非難する為の非難か？」と思いもしますが、地震列島日本において関西だけが大地震が起こらない理由はないのですから。（もっとも当時のマスコミはもちろん、ほとんどの学識者も危険を認識していなかった様ですが） 一方で手抜きについては、 「ところで、阪神・淡路大震災でも高架や家が倒れたが、その建設当時の政権を批判したのか？」 と言いたくなります。震災当時から今に至るまで、滅多にというか一度も聞かない話です。 いずれにせよ、震災がもたらす悲劇と震災が露出させる人の愚かさには、中国も日本も何の違いはないと実感しています。 だからこそ、今回の悲劇は文字通り「他人事ではない」のだと私は思います。 ------------------------------------ 【2039】Re: 食糧危機と日本の農業 Gokai 2008-5-14 17:08 >現代科学は農業においても、原油さえ制限無く供給されうるなら、世界人口が100億でも200億でも食べさせることに困ることは無いと思います。 >・・と考えるなら、物やサービスの価値はおそらく原油を基準としても良いでしょう。 >で、過去においては金の価値がそれらの基準であったと同時に貨幣の裏づけであったことに照らせば、現代マネーを原油本位制としてもよさそうなものですが、どうもそれだけでは現代貨幣を十分には表現できそうも無いという現実もあります。 金本位制の問題点は 通貨の総量が金の総量で制限されうることにあります。 しかし現代、金よりも重要な石油を基準とした通貨は素直に考えれば最も合理的に見えますが、石油の総量も限定的だとすれば、その通貨に、石油を裏打ちするということはやはり通貨の総量は制限されうるということです。 現代日本の問題点はご承知の通り、日本国内に貧乏人が増えたということであり、政府にもお金がないということで、即ちお金の総量が不足していることを考えれば、何か物質的な裏付けを通貨につけることはやはり得策ではありません。 しかしながら、現代文明が石油文明である以上、あらゆることを検証推測するに、原油獲得能力をその国の国力とするのは当然であるので、現代日本に人々が自信を持てない、あるいはこの経済的苦難を政府の累積赤字にその原因を求めるのは全く理屈が通らぬ話しで、その思考はいわゆる「銭」に洗脳されて人々は真実が見えなくなっているのだと思います。 以前、私がお金について解説しようとすると、「お金のことばかり、言うではない」のように、たしなめられた方がいらっしゃったのを思い出しますが、それは全くの頓珍漢だと再度申しておきます。 peaceさんもご指摘のように食糧自給率を上げようと思えば簡単に言えば、国民をお金持ちにすればよいのです。 なれば、国民は安全でおいしい国内産農産物を食し、自然農家は高収入になり、跡継ぎも育ちます。 rerereさん、peaceさん、沈黙の初夏さんのお三方はこれらのことを当然のこととご理解しておられると思いますが、 他に理解される方が増えることを願って、もう一度申します。 ★現代社会において、人々は様々な物の価値をマネーという、解かっているように見えて、まるで理解できていないツールに、基準を置いていることが問題なのだと思います。 お金を基準としないものの価値の見方に気付かれることを願います。 例えば日本人1億3千万人を養おうとすれば、コメの必要総量は？小麦の必要総量は？棉や羊毛の必要総量は？ 塩や砂糖の必要総量は？材木の必要総量は？エネルギー資源の必要総量は？・・・という具合です。 そしてこれらを購入するには、国単位で考えれば、円の発行総量でなく、貿易で稼いで貯めたドルを中心とした外貨の総量であるということです。殆どの国では円で貿易取引してくれないのですから。 ------------------------------------ 【2040】Re: 食糧危機と日本の農業 rerere 2008-5-14 21:23 ▼Gokaiさん： >お金を基準としないものの価値の見方に気付かれることを願います。 >例えば日本人1億3千万人を養おうとすれば、 >コメの必要総量は？小麦の必要総量は？棉や羊毛の必要総量は？塩や砂糖の必要総量は？材木の必要総量は？エネルギー資源の必要総量は？・・・という具合です。 >そしてこれらを購入するには、国単位で考えれば、円の発行総量でなく、貿易で稼いで貯めたドルを中心とした外貨の総量であるということです。 >殆どの国では円で貿易取引してくれないのですから。 稼いだ外貨で資源を精一杯買ってそれを内需拡大に使えば、日本においては国民が生活苦にあえぐことなど無いはずですが。 で、何故日本は外貨を稼ぐことができるのかということですが、やはり生産性の高さではないでしょうか。 http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/d/20080514 今の政府は何故国民からお金を取り上げることばかりするんでしょうか。さらに取り上げたお金でさえ多くの国民には直接必要ないことにばかりに使うことに熱心で、それを国民生活を維持するためと言い張るに到ってはトットと消えてくれ！ といいたいですね。 ------------------------------------ 【2042】食料の潜在自給率 Gokai 2008-5-15 18:10 ▼rerereさん： >で、何故日本は外貨を稼ぐことができるのかということですが、やはり生産性の高さではないでしょうか。 外貨を稼ぐことの効率のよさという点で、現日本の農業も効率の良い部分が生産産業として残っています。 また別の基準、たとえば食糧自給能力（潜在自給率）という点で言えば、たとえ今、休耕田であろうとそれを取り崩して宅地にしたり、工場用地にしたり、大規模遊園地になどしてはならないということです。 もちろん大規模耕作地にして株式会社の誘致もまずいです。 今はそれら休耕田で農作物の生産をしていなくとも将来に世界的な食糧不足が起こることを想定して、大切に温存です。 それに加えて、今日本の農業政策において重要なことは一定数以上の農民の確保ですか。 だからそこに政府財政を投入することは食糧安全保障において必須でもあります。 それにしても、年金の行方、後期高齢者医療制度、暫定税率維持と自公与党のすることは本当に焦点がずれまくりです。 ------------------------------------ 【2045】Re: 食糧危機と日本の農業 もぐら 2008-5-15 23:04 今日の東京新聞より、大手スーパーのイオンが米の生産に乗り出すそうで。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008051502011407.html なださんが打てば響くで、大手資本の農業経営に憂いを示していましたが、そうならなければいいですけどねえ。イオンも農地を買いあさっているのかどうか。イオンとしては、通常より2割程度安く販売し、消費者の要望に応えたいとしています。安いのは結構ですが、商売だから赤字じゃ話にならないでしょう。 私も沈黙の初夏さんの仰る農業問題を経済問題と同列に扱うべきではないという意見に賛成なので、経済性をバリバリに追求する会社の参入は不安を感じます。米などの重要な食糧をどこまで競争するのか。まあ、自民党はこういう形を望んでいるんでしょうけど。 ------------------------------------ 【2059】調査捕鯨を中止せよ よるがほ 2008-5-16 21:53 朝日新聞(08.05.16)によれば、調査捕鯨船を運航する共同船舶は、15日、調査捕鯨で捕られた鯨肉を土産として全乗組員に各10キロを無料で渡す慣行があることを明らかにした。 国の事業として行われてきたはずの調査捕鯨にこのような慣行があったことを知り、あきれてしまった。 共同船舶の常務は「土産は商業捕鯨のころからの慣行」と言っている。商業ベースの事業でも社員にこのような「土産」を手渡すことはほかの企業では考えにくいことではあるが、それはさておき、国（農林水産省所管）の事業ではこのような行為は量の多寡にかかわらず許されることとは思えない。 かねて「調査捕鯨」という旗印に疑念を覚えつつも、将来の商業捕鯨へつながる事業として支持し、海外の民間団体の妨害行為には憤りを感じていた。しかし「調査捕鯨」への信頼はこの一件を知ってもろくも崩れた。そもそも調査捕鯨を実施している財団法人日本鯨類研究所とは何者か？共同船舶はどういういきさつで調査捕鯨船を運航するようになったのか？ 農林水産省の事務次官は「(一人当たり)10キロなら特段の問題はない」と容認の構えである。 その危機感の無さには今更ながら驚く。調査捕鯨に対する国際社会の理解や支持は言わずもがな、日本国民の信頼さえ失うであろう。同次官は「徹底調査」の意向を示したが、そんな言葉などもう信じられない。 商業捕鯨再開の夢を実現したいのなら、疑惑のある「調査捕鯨」をただちに中止し、商業捕鯨の正当性を堂々と国際社会へ訴えてゆくべきである。 |