|
3:老人党メルマガ(242) 北極星 10/26 06:59 roujintou-news ::: 老人党メルマガ(242) ::: 08/10/26 ======================================================================= 【3572】メディアと小泉純一郎の関係 mc 【3498】公務員の責任の取り方 pierre 【3526】海自特別警備隊員、15人と格闘訓練 死亡事故 もぐら 【3537】Re: 海自特別警備隊員、15人と格闘訓練 死亡事故 あくまの査問官 【3557】政局より政策でしたが、政局より政策より変革！に宗旨替えしています かっくるなかしま 【3534】Re: 露骨に閣内不一致、景気対策は政局です 柳沢のタンタン 【3535】Re: 露骨に閣内不一致、景気対策は政局です Gokai ======================================================================= 【3572】メディアと小泉純一郎の関係 mc 2008-10-23 1:01(編集) いわゆる郵政民営化選挙直前、大手メディア(民放とNHK)は、小泉純一郎を『小泉劇場』などと褒め讃え、ニュースキャスターや局ぐるみで彼を応援した。 メディア報道に煽られた大多数の国民は、2005年，自公政権に全体の3分の2もの議席を与え勝たせてしまった。 国民の側に立って、小泉改革を一貫して批判していた森田実氏、植草一秀氏のような良識ある評論家やエコノミストは、選挙直後にテレビから葬り去られた。 その後 、小泉と竹中平蔵の進めた新自由主義的な政策の結果、国民の生活は滅茶苦茶にされてしまった。 『強者は、より強く、弱者は、より弱く』の政策の結果，日本中至る所の商店街はシャッター街と化し疲弊してしまい、大都市と地方の格差が大きく広がった事は、自明のことである。 さらに、現在アメリカのサブプライムローンの蒔いた種が、世界的な同時株安を招き、ブッシュの押し進めた新自由主義政策の間違いを、国民に改めて突き付ける結果となった。だがメディアは、いまだにブッシュの政策を踏襲した小泉純一郎の犯罪をしっかり総括せずに，「小泉改革の光と陰」などと言うまやかしの言葉で、依然として国民に対してごまかし続けている。 今回の自民党総裁選 において，小泉改革を信奉する小池百合子は， 地方票（党員票）を一票も取れなかった。 もはや一般国民ばかりでなく，党員のなかでさえ小泉純一郎の人気はない。 だがおかしな事に、いまだにメディアで『小泉待望論』とか『引退後、小泉氏は評論家として引っ張りダコになるだろう』とか、御用コメンテーターに語らせて、小泉に批判が及ばないように腐心しているように見える。 だれがどう考えても、メディアは、 小泉純一郎に対する評価の点で 国民感情から、遊離していると言わざるを得ない。 私が知る限り唯一のテレビにおける激しいメディア批判は、読売テレビ系の『たかじんのそこまで言って委員会』の中での、勝谷誠彦の「メディアは，郵政民営化選挙で小泉を応援したじゃないか」との怒りの発言であり、司会の辛坊治郎解説員を一瞬狼狽させたのを今でもしっかり覚えている。ではなぜにここまでメディアは小泉が好きなのか。 ここからはネット上で飛び交う情報だが、まったく根も葉もない事とは到底思えない。 それは『地上波デジタル放送』導入をめぐるメディアと小泉の関係だ。 当初、森政権下ではCS放送の導入を決めていたらしい。理由は，双方向性があり、ネットとも簡単に融合でき、チャンネルが300もあるCSは、コストゼロでできるので国民に取っていいこと尽くめだったからだ。 そしてCS放送は、世界の趨勢でもある。CSの多チャンネル化によって、ローカル局とキー局の関係が解消され、地方局はより地元密着型の放送をすることを迫られ、視聴者にはメリットがさらに増す。 だが一方、これは民放キー局とローカル局同士が横一列の関係になることであり、お互いの競争が激化してしまうことでもある。おまけに、今までのように民放キー局が『情報』と『金』を独占できなくなることでもある。 これを民放キー局は、絶対に避けたかったと言うのだ。 そこで絶対にこれまでの旨味を手放したくない民放キー局が、小泉純一郎を首相にするための裏工作したのではないかと語られている。メディアは，小泉を使い，2002年に一旦決まっていたCS放送導入案を取り消させ、彼の政権下で地上波デジタル放送導入に変更してもらった。 そのお返しとして、『小泉劇場』『自民党をぶっ壊す』『小泉改革』などと小泉を擁護して国民を煽り偏向報道を繰り返し、2005年の郵政選挙に彼を勝たせたと言うのだ。 小泉も地上波デジタル放送のほうが、メディアを利用した『大衆コントロール』に勝ることを確信していたので導入を決めたのだ。これが本当ならば，小泉とメディアは共同正犯を犯したのであり、いまだにメディアが、彼を擁護し続けなければいけない理由も頷ける。 小泉孝太郎が、メディアで重用されるのも、地上波デジタル放送の導入を決めてくれたお礼の一部とも言えるのではないか。 もはや、りそな銀行をめぐる小泉竹中のインサイダー取引疑惑に対して，メディアに追求を期待するのも到底無理なのが分かる。 実際に地上波デジタル放送など導入しても，上で述べたように国民にメリットのあるテレビとネットとの融合もないし，ネットバンキングもネット取引も行われないとの事。つまりCSとは違い、国民に取って利便性のある双方向性も、多チャンネル化もないばかりか、国民はモニターの買い替えやDVD,HDDの買い替えなどの頭の痛い出費に見舞われている。 さらにアンテナなどの取り替えに地方自治体の負担も増える。 だがメディアの方は、国民の税金を1800億円も投入のプレゼントを手にした。最近、総務省が地デジ受信機を低所得者層に無料配布などと言い出したが，少なくとも受信機を必要とするすべての世帯に配るのが当たり前ではないか。 だいたい古い受像機や買い替えのために棄てられるDVDやHDDは、ゴミが増えるわけだしエコに優しくないし、明らかに時代の流れに逆行すると言える。 以上を踏まえて言えるのは，莫大な国費と国民の個人負担を強制して地上波デジタル放送が導入されるとしたら、大変に疑問だと言う事。日本は，民主主義国であるはずだし，本来、公器である電波は国民の利益として使われるべきである。 メディアと小泉がそれを弄んだとしたら絶対に許されるべきではないと思う。 ----------------- 【3498】公務員の責任の取り方 pierre 2008-10-19 16:11 社会保険庁は年金保険料の標準報酬月額の改竄問題で、最もその可能性が高いとされる69,000件の内、既に年金を受給している人約20,000人に戸別訪問を始めたという。 かなり合理的な訪問ルートをあらかじめ決めて歩いたとしても、訪問先への説明する時間も考慮すれば、担当者１人が１日に訪問できる件数は精々多くても15件であろう。20,000件を廻り尽くすには相当の手間と費用が必要になる。 この後始末にはこのように手間や費用をかけても手を打つべきなのは当然ではあるが、問題はこの手間や費用を何で賄うかについての議論がさっぱり聞こえないことである。言うまでもなく、この尻拭いは社会保険庁が犯した不始末の結果やむなく行われる性格のものであり、正常な処理がきちんと行われていたなら一切必要ないものである。 したがってこれはその元になる不始末を犯したものが、尻拭いをするのが当然だ。ところが、今回、そう言う議論は一切なく、肝腎の厚労相の発言もそこまでには至らない。 勿論、長い間続いた不始末のようだから、それを犯したものを特定し、まして後始末に従事させることは不可能かも知れない。そうであれば後始末の段取りはどんどん進める一方で、不始末を犯したもの、あるいはその不始末を放置した管理者たちを特定し、そのコストの全部ないしはたとえ一部なりと弁済させるべきではないか。 先日、こういう話を聞いた。薬害エイズの問題で当時の厚生省生物製剤課長が「行政の不作為」を理由に訴追され最近有罪が確定したが、これが日本では極めて特異なケースとして注目されているというのである。 しかし、フランスでは同じ薬害エイズ問題で、なんと首相と担当大臣が刑事訴追され、担当大臣は有罪となったという(野中尚人『自民党政治の終わり』ちくま新書、2008.09.)。 “まぼろしの年金”問題から始まって、年金を巡る社会保険庁の不祥事は、単なる不都合な事務処理に留まらず、悪意に満ちた犯罪に相当するような不始末まである。 にもかかわらずその組織の長である歴代の社会保険庁長官はもとより、その監督責任のある歴代厚生大臣の責任論すら出てこない。 長官などの高級幹部は高額な退職金を貰い、さらに高給を食むポストに天下りして度々退職金をせしめ、揚げ句悠々自適の老後を送っている人が多いのではないか。その陰で、不当に年金を減額されたりした高齢者たちが死屍累々なのである。 厳しいフランスに比べ、日本はなんと素晴らしい公務員天国ではないか。 先日、抵当証券会社の大和都市管財の詐欺事件の被害者が国の損害賠償を求めた裁判で、国に15億円あまりの賠償を命じた大阪高裁の判決が確定した。国はこの判決を受けて被害者に賠償するのだろうが、この場合も、この元をつくった公務員の責任について、金融庁は「適切に対応したい」と述べるにとどまっていると言う。 大阪高裁の判決では、当時の墳崎敏之・近畿財務局長が大和都市管財への行政指導に『介入』し、「監督権限を恣意的に行使しなかったと厳しく非難したにも関わらずである。 中川金融相は談話で「被害者の皆様の苦境や苦しみは察するにあまりあるものがあり、同情の念にたえない」と言ったというが、それで済む話ではないのである。 この金融行政の過失を犯した責任者が、国が払う賠償金のたとえ一部なりとも償って初めてそれは完結するということを、あらためて強調したいのである。 ----------------- 【3526】海自特別警備隊員、15人と格闘訓練 死亡事故 もぐら 2008-10-20 23:20(編集) この事故については、現在 海自の調査委員会が調査中です。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102001000682.html （最初 読売新聞のURLを添付したんですが、ちゃんと送信できなかったので東京新聞のに変えました） 私としては内部調査では不満であり、警察を入れるべきだと思っています。死亡事故なんだから早めに警察を入れた方が国民に対する説得力は増します。 イージス艦の機密漏えい事件や守屋事務次官の汚職事件なんかは警察が調査したわけだし、防衛省は不祥事続きで自浄能力がないことも分かってますからね。 今回の場合、警察が入るとなると、ご遺族から被害届が出ないと入れないとかいう問題があるなら、その辺をご遺族がどう考えていらっしゃるのか私は知りません。でしゃばるつもりはなく、できるだけご遺族の意向は尊重したいと思います。 で、上の記事なんですが、『15人の行為は「訓練」として問題視しない方向で中間報告をまとめていることがわかった。‥‥本来定められていない訓練を正当化する内部調査に批判が集まるのは必至だ』と。（読売新聞の記事です） 本来定められていないものを正当化するのはまずいですね。しかも送別目的で異常なことやってたわけだし。また、事前に十分 上層部にも伝わっていなかったようだし。ここは組織として非常に問題。 さらに、事務次官は15対１の訓練だったという報告を受けたのは、報道後だったなんて言ってるし。報道する前に知らせろよって。組織として死んでますね。 この部署は命がけの部署であり私も敬意を表します。私は単純な自衛隊廃止論者じゃないし。しかし結果論かもしれないけど、リスク予測が低すぎるし、やってることがずさんな印象はぬぐえません。たいがいの重大事故はその前にヒヤリハットの小事故があるといいます。今回の件もちょっと前に怪我した人がいるっていうし。ある意味、起こるべくして起こった感もあります。 訓練扱いにしないと補償問題がこじれることが考えられます。しかし、通常の訓練ではなく、しかも上層部に十分伝わっていない異常なものを税金で補償するのかという疑問は残念ながら湧きます。あまりこんなことは言いたくないけど。 次に、警務隊なるものをwikiで見てみました。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%8B%99%E9%9A%8A 陸、海、空の各自衛隊に個別に警務隊が 防衛大臣直轄として組織されているんですね。でかい組織とはいえ、こりゃ分けすぎだろうと思いますね。個別にした方が内部のことが分かりやすいという事はあるかもしれませんが、一歩間違えるとお仲間意識が働いてしまうし、また、他の部隊の事には関せずという雰囲気になってしまう可能性もなきにしもあらず。 上記記事によると『防衛省では、各自衛隊の警務隊を統合幕僚長のもとに統合し、それを強化することも検討されている』そうで。これは現状では問題ありということなんですね。 それに、統合幕僚長に統合でいいのかどうか。大臣直轄、あるいは総理大臣直轄にした方がいいんじゃないの という感じがします。 ----------------- 【3537】Re: 海自特別警備隊員、15人と格闘訓練 死亡事故 あくまの査問官 2008-10-21 23:36 >で、上の記事なんですが、『15人の行為は「訓練」として問題視しない方向で中間報告をまとめていることがわかった。‥‥本来定められていない訓練を正当化する内部調査に批判が集まるのは必至だ』と。（読売新聞の記事です） （記事3526 もぐらさん） 私は別の新聞でこのニュースを知ったのですが、その時、最初に思ったのは、「こんな表現が許される日本で、本当に有事が起こった場合に対処できるのか？」でした。 先の大戦では情報の隠蔽や無視や無検討により負けなくて済む筈の戦いで負けるケースが多々ありました。 今の時代でも同じ事の繰り返しになるのでしょうか？ そう考えた末に、私は憲法九条はやはり保持するべきだと思いました。 何故なら戦えば負けるのですから。ならば極力、戦争は避けるべきでしょう。 ----------------- 【3557】政局より政策でしたが、政局より政策より変革！に宗旨替えしています かっくるなかしま 2008-10-22 15:06(編集) ▼隣町さん：こんにちは。 >>自民党を倒せばよい。 ← 目的 >誠に残念ながら、私はそう言う考え方ではありませんし、多くの有権者も同じだと思いますよ。 >自民党から政権が変わってどうなるか？が問題であり、自民党が倒れるかどうかは余り問題ではないと考えます 貴方と同じような考え方を、私自身、持ち合わせていますよ。 幾たびか、こちらの掲示板で、「政局よりも政策」と申し述べているもんで。 が、私なりに、外部諸事情を観察、勘案し、内部諸事情をヒアリングした結果、 変節し、敢えて、手段を目的化しているということです。 政権交代を争点に据える、というスタンスを採用していますから。 また、他のスレにても一部、言及しているところですが、政策というものは、仮に全く同一であっても、誰がそれを実施するかによって、効果と結果が変わってしまう。そういう考え方をしています。 （政策＝何、は、それ単独でのよしあしよりも、実施される文脈が重要。文脈とは、タイミング＝いつ、そして、実行主体＝誰。で、その誰を重視するという立場を採っています、ということです） （ちなみに、仮に、新自由主義的な政策を、打ち出そうとも、それが素晴らしい政策であろうとも、今、それをする政党は、１つもないでしょうね。受容される状況にはない、時宜を逸している） あくまで、私見ですが、「時勢はニューディール」ですから、克服すべき困難は、与党であろうと野党であろうと、大差ないですから、誰が、それを行うかが、重要です。これは、「相場観」です。 >民主党が海自をインド洋から引き上げてくれるのなら、私は民主党政権を望みますが。政権を取っても変わらないのであれば、別にどちらでも構いません。ガソリン税の撤廃には大賛成ですが、農家への個別保証や、子育て支援金には反対なのです 外交に関して申し添えますが、 自分の場合は、インド洋の問題は、基本的に収束の方向に向かっていて、次なる焦点はアフガニスタンとの見方。 自民党政権であれば、米国と揉めない。言われるままに出す、でしょうから。 民主党政権であれば、米国と揉める。 自分の定義では、外交とは相手と揉めることですから、（トレードオフにある国益と公益のギリギリを追求する） 民主党政権のほうに期待、といったところ。 （いいんじゃないでしょうかね、物議を醸した小沢論文では、インド洋の先のアフガンを視野に入れていましたから。） >>創価学会は、給油延長法案には及び腰であり、しかるに、通ることになってしまった、民主党を含む野党は、衆参院で否決した >ですね。 “どうせ参院の結果は政策に反映しないから、無責任な対応で構わない“とのいわゆる開き直りですね やはり民主党には失望しますね！ 政権は変わっても政策は変わらないって事ですか？ 衆参両院で、補正予算を通していますから、それはそれで政策に反映します。 それから、自分の立ち位置は、自民党にも民主党にも投票してきた中間浮動層であるし、 他のスレで幾度か申し述べていますが、 今回の衆院選比例では社民党に投票しますので、民主党は無責任とか失望するとかの、ご指摘を受けようとも、あまり応えないもんで、かっとなりません。 隣町さんも、いっしょに社民党に投票されますか（＾＾ ではまた。 ----------------- 【3534】Re: 露骨に閣内不一致、景気対策は政局です 柳沢のタンタン 2008-10-21 20:02 株価が下がったから景気が悪いと言う事らしいが。一般の国民の生活とはあまり関係がありそうに思えない。 年収200万円以下の人たちには、株価は関係ありそうに無い。 日銀も今頃景気を下方修正といっているが。経済音痴の発言である。こんな事は半年前から解かりきった事ですね。 景気は必要な人たちには。使用するお金が無いと言う事に尽きます。 必要な人たちにお金を供給すればお金は回ります。簡単な理屈です。 政治に携わる人たちには国民の生活を良くする気構えが全然見られませんですね。 役人も。税金を隠して別勘定で自分たちの自由に言わば泥棒して。県知事さんが皆さん言い訳しているようですが不思議と。罰を受ける人がいないようです。役人たちのコンセンサスと言う事らしい。 コンナ状態では日本の国が良くなるはずがありませんですね。 政治家も役人も皆憲法違反であることがわかりきったことでしょう。曰く自助努力と言う言葉は役人や政治家が良く口にする言葉ですが。私は赤ん坊に対して自助努力が出来ますかといつも皆さんに言ってます。赤ん坊も立派な日本国民であり。健康にして幸福な生活をする権利があります。此れは国の責任であります。此の一番大切な基本が無視されております。 此の国で一番悪質の人たちに。裁判官が無責任な言動をしている事だと思います。表面上の理屈で結論を出して。本質な所を正していないことが多いと言う事です。しかも此の人たちは一般の人たちより大変な高級をいただいていると言う事である。日本中の倫理の考えが無責任体制でむちゃくちゃになっている事に気が付いてますか？ ----------------- 【3535】Re: 露骨に閣内不一致、景気対策は政局です Gokai 2008-10-21 21:43 ▼柳沢のタンタンさん： >株価が下がったから景気が悪いと言う事らしいが。一般の国民の生活とはあまり関係がありそうに思えない。 >年収200万円以下の人たちには、株価は関係ありそうに無い。 違います。金持ちは株価が下がっても贅沢しています。 例えば、TVの裕福そうなコメンテーターを見れば想像できるんじゃないですか。 ところが一般国民は 例えば、株価が下がると企業のバランスシートが悪くなるので投資を減らすので受注は減少、仕事量も減少、残業も減少、派遣社員は首切られます。また、株価下落で、生保原資は減少だから保険金の支払いしぶられる、年金原資も減少して、年金掛け金があがるは 貰いは減るはです。 一方金持ちの株価の時価が10億が5億になろうが主要資産は別にあるし、必要生活費は別に確保してあるでしょうから、元々それぐらいで金持ちの生活が変わる分けもないのです。 株価下がって、青ざめなければならないのは貧乏人の方なんですよ。 ----------------- 【3609】Re: 対策は正しく、対策は必要なのか？ 沈黙の初夏 2008-10-26 0:25(編集) ▼Gokai殿： >>勿論、株式市場とは企業運営の資金を調達する場で >>企業が発展するためには、投資拡大回収のプロセスが必要なことは事実です >>投資家または資本家が『拡大回収』が可能だと思えば、お金をいっぱい投資します >>ただそれだけのことです >それに株式とは容易に現金に交換しうる金融資産であるので、それほどに単純な効用ではありません。 最近の感想なんだが、 経済現象は昔と違い、原因と結果の相関関係を決定する要素が増えすぎたため複雑系になったと思う。 これは非線形現象であることを意味する。 つまり 単純な需要と供給関係だけでは解を導けないということである。 人々は古いタイプの経済学という学問を捨て、シミュレーションの前に事実を観測し、 学問としての再体系化をなすべきだろう。 ・・・ 追記 関係ないが、句読点の奇妙な省略は最近の流行なんだろうか。違和感を覚えて仕方ない。 私も歳をとった。すっかり古い水夫となってしまったようだ。（笑） ======================================================================= ★メルマガは週刊で現在1039通を発行し、お知らせ掲示板にも掲載しています。 行区切り等を整理することがあります。 ★ご感想・ご意見は、news@6410.saloon.jp へ。 ★総合掲示板は http://6410.saloon.jp/ 左側の目次から目的ページへとお進みください。 ★新規配信・アドレス変更などについてのご連絡は、「メルマガ登録」からお願いします。 |