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5:Re: 老人党メルマガ(拾い読み編：196-1) 北極星 12/09 08:10 roujintou-news ::: 老人党メルマガ(拾い読み編：196) ::: 2007/12/9 ★老人党掲示板 http://www.6410.saloon.jp/ ★総合区分の説明 1:憲法 2:政権交代 3:暮らし 4:その他 ========================================================================= 練習【177】期待します 北の元気 2007-12-5 11:50 暫くご無沙汰しておりました。老人党のHPがすっかり様変わりしていることを今、知りました。 新しいHPの立ち上げおめでとうございます。 高齢社会が一層進展する中で、高齢者のパワーが社会にとってより必要なことです。 皆様のご意見やご見識に、いつも感心させられております。 これを機会に、老人党の活発な活動発展になるよう期待しております。 ------------------------------------ 総合3【202】学力の差は？？ 鎮 弦彩 2007-12-8 14:42:31 毎年受験シーズンを前にして駅前の有名受験予備校の前を通り過ぎる度にそこに集う受験生とおぼしき「若者たち」を見るにつけて、受験浪人を含むであろう受験生たちと、彼らの親たちの蒙る精神的、経済的な苦痛を伴う負担を他人事ながら、思わず想像して何とも切なさを感じてしまう。 以前、北米都市に滞在した折りに彼の国での教育事情を垣間見て感じたことであるが、日本では、親が負担する教育費が高額に過ぎないか？ アメリカの学生たちの大多数は教育費（学費）は自前で賄ってること、勿論、整備された奨学金の利用や自分で稼いでそれに充ててるのと一部では軍務一定期間就くことにより得られる優遇策の利用する場合もあるようだが、学生個人個人が学費を親に依存するコト無く調達してるとのコトである。 日本では親たちが自分たちの生活のゆとりを犠牲にして高額の学費負担をすることが少なくないと思われる。 それに有難味を感じずに遊民化してる勉学をおろそかにしてる連中も少なからず目に付く。 当然、大学で学ぶ姿勢も学ぶことの意義の自覚の違いにも、卒業後の学力の差にも当然表れるはずである。 日本では親から教育費の名目で収奪するシステムが完備しており、実質学力を伴わない搾取、収奪に親たちがよくも耐えてると思う。 折から、北欧フインランドの教育の充実ぶりが、コトある毎に伝えられてるが、思えば彼の国では教育費の名目で受験産業？や教育システムが親から収奪することは何処を探しても全く無いとのことで親の経済力をもって学力に格差が生じることも無いと聞く・・・。 ------------------------------------ 総合4【178】Re: ぼちぼちと k.satou 2007-12-5 15:12 オリンピックは08年北京、12年ロンドンで決まり、16年は最有力がリオデジャネイロと決まっていたが14年にサッカーＷ杯がきまり、まさか２年後にというのはないだろうと シカゴと東京が可能性もでてきたという。 招到費だけで100億以上さらにインフラを計算すると８兆円以上の血税を消費するという。 メーンスタジアム・選手村・メデアセンターの主要３施設を なんと,アクセスの悪い臨海地区にバラバラに分散して建てるという。地盤の液状化現象すら災害時予定される土地であり、1980年当時の鈴木俊一知事が提案したウオターフロント計画とかさなり、むろんこれはバブル崩壊で頓挫した。 そこにオリンピック名目で新たに道路をつくり、その尻拭いをしつつ公共工事を増やすことにより財界を喜ばせ、あわよくば石原の支持率UPにつなげようという一石三鳥作戦。 国は国立競技場があるじゃないか というのだが狭いのひとこと。 国もじゃ補助金はださない。と言いだし 新設にかかる都税は約1000億円は増える。都民は甚だ迷惑なことだ。 かたや 築地市場移転はなにがなんでも移動させその跡地にメデアセンターを建設をと。 どうも本心は叩き売る気らしい。しかしこの移転先の豊洲で土地汚染がみつかり、その費用だけで更に650億円はかかるとみられるという。 医療・介護など社会保障費の負担はアップし、すこしでも安いものをと願う庶民の生活は苦しくなる一方。 これほどの負担を更に押し付けようなんてことが許されるのか？ 第二・第三夫人を持つもよし、しかしあまりにも その所業は我々をバカにしていないか？ 弟よ！など笑わせる。田中康夫の誠実さのほうを私は愛する。とくに胸の飾りを！ ------------------------------------ 総合1【32】Re: テロ特措法関係 メルメル 2007-11-23 11:37:12 テロ特措について、日本人は怒れ! おはようございます、テロ撲滅だ、国際貢献だ、麻薬、海賊、此らの理由ずけで日本の財産は垂れ流しにされている、国際貢献という美名に、日本人は弱い。 であるならば、国民の前に、如何いう効果と成果があったのか?、テロリストを此れだけ検挙したとか、叉、燃料補給活動の、燃料調達はどのようになってるのか?、国民の前に明かににし、国民の声を聞く、此れが民主国家のあるべき姿だと思うが、此れだけ原油が上がり高騰してる時期に、美名だけでは、国民は納得は出来まい。 世界が評価してると、後からとって付けたような文言を聞くが、慌てふためき、急きょ取り繕ったとしか思えてならない、いまや国際貢献が、アメリカ貢献だと言うことは、国民なら誰でも知るとこだろう、血と汗で、払った税金をあやふやな美名の元に、テロ撲滅だ、アフガンだイラクだ、はたまた思いやりだ、膨大な税金が今や世界の財布に?、いや、アメリカの財布になってることを、国民は日本人は怒らなければならない。 日本人は、世界に向かってアメリカに向かって出来ない事は、出来ないと言うのも、民主主義の国家じゃないのか、アメリカ一辺倒の政府声明じゃなく、我々国民日本人が直接、世界にアメリカに発信をする時期に来てるのだろう。 ------------------------------------ 総合2【138】憲法を冒涜すると法治国家は崩壊する 松岡竹童 2007-12-2 20:55:18 倫理・道徳荒廃の根源を衝く！ 憲法は国家の最高規範である。国家における統治作用並びに国民の行動は、憲法に準拠して行なわれなければならない。 法体系をピラミッドに例えてみると、その頂点に位置付けられているのが憲法である。 憲法9条の条文は、中学生が読んでも充分に理解できる内容である。 従来国際法においては、「国際紛争を解決する手段として」の文言が自衛戦争を留保して用いられてきたことから、自衛戦争は9条1項では放棄されていないが、9条2項により、自衛戦争まで放棄されたものである。 そして、国家の自衛権は平和を愛する諸国民の公正と信義によって担保されるものである、とするのが通説である。 更に、戦力とは、戦争を遂行する目的と機能を持つ組織的な武力又は軍事力を指す、とするのが通説である。 哲学を持たない法学者が、「自衛隊は戦力なき軍隊である」「自衛の為の戦力は憲法の禁ずる戦力ではない」等屁理屈を並べて、黒を白と権力に諂ったとぼけた解釈をやっておると、日本国民の深層心理に、本人は全く気付かないうちに、法軽視の心が構築されることになる。 何故なれば、国家の最高規範・最高法規である憲法であっても、必要とあれば無視しても良いのであれば、憲法の下に位置付けられている法律など必要とあれば無視しても一向に構わない、況んや法律の下に位置付けられている条例規則に於てをや、と言う理屈になる。 つまり、憲法を無視すると言う事は、遵法精神の欠如した且つモラルが低下した箍（たが）の緩んだ社会が醸成される事を意味する。この事は、とりもなおさず、法治国家の崩壊を意味する。吾人はこの点について、覚醒しなくてはならない。 実定法は道徳の理念によって規定され、且つ道徳と結合したものであるから、法軽視の風潮が日本国民の道徳の低下を招来するのも当然の道理である。拝金主義者ホリエモンはこの土壌の中で育成された時代の寵児に他ならない。 ホリエモンと前後して世間を騒がせた「耐震強度偽装問題」「東横インによるホテル不正改造問題」更には「村上ファンドのインサイダー取引事件」等は、遵法精神の欠如した且つ倫理・道徳を弁えない、経済的格差社会の勝ち組を目指して狂奔した拝金主義者連中の所業であり、何れもホリエモンと同じ土壌の中で育成された時代のあだ花と見ることが出来る。 更に最近発覚した、森屋前防衛事務次官の業者との癒着問題、ミートホープの食肉偽装問題、赤福・吉兆の消費期限偽装問題等枚挙に暇が無いが、何れも亦然り。そして、同根の根は深く日本の社会に蔓延していることを吾人は銘記する必要がある。 ------------------------------------ 総合1【190】国会は「ねじれ」ているのか pierre 2007-12-6 17:10:55 参院選で民主党が多数を占め、与党が圧倒的に優勢な衆議院と参議院が反対の構成になったのをとらえて「ねじれ」国会と呼ぶのが当たり前になってしまった。戦後、自民党がほぼ一貫して多数党で、しかも衆参両院で多数という時代が長く続いた。その結果、衆参両院で同じ党派が多数を握るのが当たり前となってしまった結果であろう。 しかしよく考えてみれば、衆参両院で常に同じ党派が多数を握るという保障などありはしないのである。 むしろ、これまでのように自民党が長く多数派を独占してきた方が、世界の常識から言えば、異常なのである。 だからそれを「ねじれ」と言うのは明らかに的外れである。 これまで長い間、両院の多数派をほぼ独占してきた自民党にしてみれば、こんなにやりにくいことはないだろう。 しかし、これも有権者の意思なのだから、それに逆らうのはおかしい。これまでの国会は専ら内閣の決定した事項を自動的に承認する機関になってしまっていた。しかし参院の多数党派交替で国会の独自性が顕れたのである。 国会が真の議決機関であるならば、たとえ内閣の提案であろうとそれが国会の議論でどのように修正されるか分からないというのが、むしろ自然と考えるべきなのである。 だからこういう国会の状況を「ねじれ」などというのとでもない話であり、まして「大連立」を仕掛けたりするのは論外だ。われわれ有権者はそういう国会に期待していることを忘れて貰っては困るのである。 巷間、与野党が対立して法律が通らなくなるという危惧を言う向きもある。与野党が党利党略だけで行動すればそういうことになるだろう。しかし国会は与野党が争うためにあるのではなく、必要に応じてより妥当で民意に沿った結論を出すためにあるのだから、国会議員諸侯もあらためて国会の本来の使命に忠実であって貰いたい。 去る11月14日に、民主党の仙谷由人代議士が『朝日新聞』「私の視点」で 「国会において法案を軸とした開かれた議論を展開する新しい議会ルールをつくり、国民に選択肢を提示し、徹底的な議論を通して合意形成を図っていくこと」を提唱された。また、11月24日の同じ『朝日新聞』「声」覧には、調布市の佐藤正大氏が、「この『ねじれ』を奇貨として新しい国会運営のルールつくりを追及すべきではないか」と言っておられる。 こういう貴重な意見を尊重し、まずは国会がわれわれ有権者の負託の重さを自覚して貰いたいのである。 そういう意味では、最近の政治資金規正法、放送法の改正など、与野党が譲り合って合意を形成する動きが少しずつでも出てきているのは、大変喜ばしい。 しかしそう考えると、今回の額賀財務相証人喚問を野党だけで採択したのは、些か戴けないのである。 |