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北極星 09/21 06:16
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【3156】事故米と農水省・農水相   pierre
【3166】日本の消費者はやかましいか?   よるがほ
【読者投稿】問題解決には根本原因の認識と対策が必要   岡田
【3160】Re: 老人党 =川柳・狂歌   やぶにらみ
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【3156】事故米と農水省・農水相   pierre 2008-9-14 16:46

事故米がもたらした騒動は、大変な広がりを見せている。にもかかわらず、農水省の動きは腹立たしいほどチグハクだ。
とくに大きな問題を起こした業者は新聞によると2社と言うが、農水省はその2社に延べで112回も立ち会い調査に入っていながら、この不正を見抜けなかった。農水省は「権限が云々」などからなかなか真実に迫れないと言っているが、それなら一体何のためにこんなに何回も調査に入ったのであろうか。

問題を起こしたこれらに業者にとって、この事故米の転売は大変な儲け口だったに違いない。その彼らに農水省の調査が無事に済むことが如何に大切だったか、想像にあまりある。おそらく調査に入った農水省の係官には食事その他、下へも置かないほどのもてなしが行われたことだろう。
彼らは調査をするというそれだけの事実を積み重ねるために、それを“素直”に受け、税金の無駄遣いを重ねていた。

そして今度は、農水相である。太田農水相は12日、テレビのインタビューに答えて「(検出農薬は)中国製ギョーザ事件のギョーザに比べ60万分の1の低濃度。人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあまりジタバタ騒いでいない」

という発言をしたという(YOMIURI ONLINE 2008.09.12.)。事故米が人体に影響がないのなら、なぜ食用に販売することを禁止してきたのか。またその際、農水相は事故米を買わされた菓子業者の名前を公表しないことについて、消費者に権利があると同様に業者にも権利があるという意味の発言をしていた。業者の権利を保護する結果、消費者は場合によって事故米を使った米菓を食べさせられることになるのだが、そういう消費者の謂われなき権利の侵害はどうでもいいのか。

しかし、今朝の新聞によると、公表できないのは風評被害で訴えられたら勝ち目がないからだという。
だがまた、農水省の幹部は「権限のある保健所なら、食衛法違反の疑いがある米の流通先として業者名を出せるのだが……」
と言ったという(asahi.com 2008.09.14.)。そういう方法があるなら、厚労省を動かして保健所を使えば、その権限で業者名の公表ができるのだから、なぜその方法を採らないのか。

さらに遡れば、なぜかくも大量の事故米を国は買ったのか。新聞によれば
「農林水産省は、輸入時にカビ毒や基準値を超える残留農薬が検出された場合は、原則的に事故米として流通させない方針を固めた。…今後は検疫で汚染が確認されれば、原則、輸出国に返送させる方針に転換した」

とあった(前掲YOMIURI ONLINE)。これらの米の多くは輸入が義務づけられていると言うが、輸入時に瑕疵があるものまで買わなければならないものではないだろう。だから今後は輸出国に返すことにしたのだろう。
それなら、なぜ今まではしなかったのか。そこにも大きな疑問があるのだ。

こうして見てくると、今回の混乱には、食用に転売して大きな儲けを懐にした悪徳業者に何よりも責任があることは否定しないが、彼らにつけ込まれるような材料をつくったのは間違いなく農水省であり、そこにも重大な責任があることを否定するわけにはいかない。

それにも拘わらず農水事務次官は「責任は一義的には食用に回した企業にある。私どもに責任があると考えているわけではない」などと厚顔無恥な発言をしているのだから、呆れてものが言えない(前掲asahi.com)。
自民党だって、与党として、福田氏の無責任な辞任を奇貨として総裁選で浮かれているときではないのだ。
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【3166】日本の消費者はやかましいか?   よるがほ 2008-9-16 14:07(編集)

農林水産大臣の太田先生は「日本の消費者はやかましい」と言って物議をかもしました。今や自民党総裁選の騒ぎにまぎれて先生の発言は忘れられようとしています。そこでこの際、日本の消費者はやかましいか、静かに考えてみたいと思います。

その前に、麻生次期総裁候補は「やかましい=九州方言」説を展開して太田先生をかばおうとしましたが、この程度の言語感覚でよく外務大臣の職がつとまったものです。有能な通訳が大臣の発言をうまく修正して相手に伝えたのでしょうか?

さて、結論から言えば、筆者は日本の消費者は「十分に」やかましいとは言えない、もっとやかましくあるべきだと思います。韓国政府の米国産牛肉の輸入再開決定に対する韓国市民の連日の激しい抗議デモを見ても、日本の消費者はおとなしすぎます。このたびの有害米問題を引き合いに出すまでもなく、強欲で狡猾な業者と鈍感で保身に汲々としている政治家・官僚がいるかぎり、私たちの「食の安全」を守るためには、私たち消費者自身がきびしく監視し、危険を排除してゆくほかないのです。

農林水産大臣の任期もあとわずかとなった太田先生は「じたばた」する必要はないでしょう。太田先生の選挙区の有権者の皆さん。このような人物を国会に送って歳費を払い、もろもろの政治活動費用を支給するのは税金のムダだとは思いませんか?
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【読者投稿】問題解決には根本原因の認識と対策が必要   岡田 08/9/14 12:47

皆さん色々云うけれど問題点の指摘、つまり「入口」だけで、対策、つまり「出口」の話がない。
問題点が有っても対策が無ければ現状がベストでしょう。つまり議論が労組的では有りませんか。労組は「賃を上げろ」と云うだけで手段は云えない。付加価値の高い商品。付加価値の高い労働無しに賃を上げれば倒産して全員解雇。

つまり下記のような根本原因の認識と対策こそが「チェンジ」なのです。
福田総理の弁「積年の問題が顕在化し・・貧乏くじ」とは小泉内閣絶頂期に出した、ネット上でオンリーワンヒットの私書「経済学では不況は直らない。技系主導政治が日本を救う」が顕在化したものです。

日本人のマスコミは革命と云うと「政治革命⇒共産主義⇒崩壊」しか云いませんが、今日本の政治問題の原因は「第二次産業革命」と云う技術革命なのです。それに依って生活者としては夢の様な便利な時代になりました。でもそれは「両刃の剣」で、過去の知的職域が低付加価値化し、食えなくなった。労働者としては職がなければ生活費が払えず、夢の生活にも無縁となる。

それでも石油がコンコンと湧き出す国はそれで不況は防げる。でも日本は「コンコンと湧き出す知的財産」で国を支える必要がある。従ってその実務実績のある政治家を国のリーダーに迎えなければ沈没は防げないのです。
資源小国として共に戦ったドイツは2代前から「技系首相」。米国は資源大国で有りながら、「知財立国」を政治家の責任として憲法第1条に謳い、リンカーン大統領も船の特許を持っていた。

総理以下文部科学大臣まで、特許庁のHPで知財を検索しても全くヒットしない。
それを民主的に実現するには、先ずマスコミがこの事を国民に説明すべきでしょう。
ご意見をお待ちしたい。
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【3160】Re: 老人党 =川柳・狂歌   やぶにらみ 2008-9-15 7:25

増税が どうして老後の 安心か?
(老後を 安心して過ごせるように 消費税の増税が必要だ。・・・・自民党総裁候補)
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