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| 1 | 【15874】老人党メルマガ(400) |
北極星 運営スタッフ 2011-10-23 7:42:24
[返信]roujintou-news ::: 老人党メルマガ(400) ::: 2011/10/23 老人党掲示板 http://6410.saloon.jp/ ========================================================================= 【15833】Re:下流こその時代だ 格差デモ ブンコウ 【15863】Re:電力会社とは、一体、何か 復興増税は？ usagi65 【15865】税と社会保障の一体改革 Gokai 【15866】Re:「主導」しないでもうまくいく方法 H.KAWAI 【15871】Re:「主導」しないでもうまくいく方法 タミゾール 【15869】企業減税は不必要 Gokai 【15867】日本版「緑の党」に期待…反格差デモ・考 かっくるなかしま ========================================================================= 【15833】Re:下流こその時代だ 格差デモ ブンコウ 2011-10-17 13:37 10月15日、デモに参加しました。日比谷に着いたのが、12時半過ぎで丁度デモ行進が始まろうとしていました。 12時から主催者の説明があったようですが遅れて聞けませんでした。 東京も六本木とかでもデモがあり、何箇所かで行われたようで、この日比谷集合人数も150人足らずで、最後方から先頭が見えます。 自由参加でしたが、持参の訴え文句を書いたダンボールの切れ端、手造りのプラカードそして12時集合時に主催者の用意したものを渡された参加者がフリースタイルで行進します。特定の団体、労働組合員などはくわわっていませんから、おとなしく、一見ばらばらのようですが、グローバル化で果てしなく続く一握りのお金持ちをさらにお金持ちにする先進諸国の政府政策そして偏った資本投資の様相を危惧し平凡な生活者がその歯止めに世界同時に自由意志でのデモは本当に意味あるとおもいます。 参加している自分はプレッシャーもなく気持ちよく行進できました。 多様な外国人が意外とおおく、取材カメラもBBC,NHK,TBS,他の自称カメラマンも多くインターネットで世界に発信するでしょう。 私も世界各地のデモと現場感覚で一体感を持とうと参加しましましたが、神奈川から参加した方も同じようでした。 格差の拡がりは日本ではお上頼りを教え込まれ、すべてが細かに法律化された行政下では欧米のように華やかにはいかないのかもしれません。 日比谷中幸門から銀座日航ビル前を右折。新橋ガードをくぐり虎ノ門へそして経産省前(機動隊5−6人警備)を通って日比谷公園で解散しました。 主催者の方が解散前に、自由意志による自然な形でのデモ、今後も続けたいと話していました。 世界で格差デモのさらなる拡大となれば外国に弱いメディアも日本のデモを発信せざるをえません。 ただただ、始まったばかりの格差デモの拡大こそが資本主義にクギをさす方法と期待します。 透明に活用されるなら、寄付金は欧米同様支援箱さえ用意すれば日本でも集まるだろうとおもいます。私でさえ支援のお金を持っていきましたから。 ところで銀座日航ビル、新橋界隈は会社があった所でもあり、1973年頃はこのような格差デモとは掛け離れた思い出の多い場所でしたので、 30何才も若返ったような気持になりました。 ----------------- 【15863】Re:電力会社とは、一体、何か 復興増税は？ usagi65 2011-10-21 10:59 やまちゃんさん、こちらに繋ぎますのでご了承ください。 現代ビジネス「ニュースの深層」に長谷川幸弘さんの投稿がのりました。 資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」−−復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 http://bit.ly/mVsO8F 私は東電が原発被災者に対して補償仕切れない分を復興税として 国民が負担すると思っていましたし、いま政府が保証しているお金は東電に対して立て替えていると思っていましたが、本当はそうではなく、おおきなからくりがあるようです。 銀行と株主はそれほどまでして守らなければならないのでしょうか？ ----------------- 【15865】税と社会保障の一体改革 Gokai 2011-10-21 20:15 (編集) 日本において、貯蓄ゼロ世帯が33.9％もの高率になった理由は、所得の分配と再分配の政策が不適切であったことに他ならない。 つまり、資本主義経済社会を構築する上での税のアンバランスと社会福祉への配分不足が原因だ。 それを更に推し進めようとするのが、「税と社会保障の一体改革」。言葉こそ国民目線に立っているように見えるが実態は違う。国民は、「どじょう首相」の見かけにだまされてはいけない。「党内一体化」の見かけにだまされてはいけない。その本質は菅前政権となんら変わることはない「庶民増税と企業減税」の内閣なのである。 企業減税することにより企業から献金を受けようとするさもしい内閣なのではないか。それが証拠に、企業献金廃止法案を成立させようとしない。 そういう意味では、「増税反対、国民生活が第一」の民主党内の小沢グループを支持できても、その他、民主党員を決して支持することは出来ないし、してはならない。 企業には1990年からの法人税減税により今日まで、総額208兆円の減税がなされてきた。一方、消費者である国民は消費税により、総額224兆円を政府に支払った。 ＜医療と生活の再建へ＞ http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/1109hyougo-panf.pdf これでは、企業減税のための消費税増税であったと指摘されても仕方がない。また、所得税においては1984年から税率の改革が進められ、累進税率の勾配は低下している。これらは金持ち優遇税制という言い方も出来るが、お金の偏在を生む政策であるとも言える。 ＜所得税の税率の推移＞ http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm 国内通貨の総量が一定あるいは減少する政策上では、富の偏在政策が国民の貧困率を増加させ、学問や科学技術の発展を阻害し、日本国内の優良企業が安値で買い占められる。だが、日本では多くの政治家達がその本質に気付かぬうちに、日本国民を貧困に、そして経済を弱体化させるという政策がとられてきたのではないかと疑う。 「税と社会保障の一体改革」とは更にそれを推し進める増税と福祉削減政策なのだ。 こういったことは日本だけに限らず、多くの先進国で見られる傾向であると思う。 そのことを考えると、「ウォール街を占拠せよ」という合言葉によるデモの拡大は、「富の暴力」「富の暴走」から民主主義を守るという意味で、その勢力はますます増していくべきで、世界中がその意味で真の民主化への道を再び歩み始めるまでは止まってはならないものかもしれない。 もちろん、ウオール街を占拠しても何の益もないことは当然だろう。何しろ株式の価値や金融システムの安定は、年金という福祉や企業の雇用を守るという意味では欠かせぬものであるのは言うまでもないからだ。しかしながら、ウオール街という言葉は、富の集中の象徴でもあるゆえに、富の偏在や経済格差を阻止したい民衆としてはこの言葉は非常に分りやすく運動拡大ということでは適切であろう。 今、「ウォール街を占拠せよ」であらわされるような社会的変革を、大衆が始めない事には、この富の集中独裁という傾向は世界中で蔓延しかねない事態となり、不可逆ともなりかねない危険があると思う。 ----------------- 【15866】Re:「主導」しないでもうまくいく方法 H.KAWAI 2011-10-21 15:06 では、「中央集権制」と「地方分権制」について。 ○我が国の「中央集権制」は明治維新によってもたらされたものであり、この維新体制は天皇による統治に基礎に置く絶対王政のような体制であったことから、「中央集権制＝非民主的体制」との見方が生まれ、また「地方分権制」が戦後の民主化によってもたらされたものであったことから、「地方分権制＝民主的体制」との見方が生まれたとしても不思議ではありません。 ○しかし、「中央集権制」か「地方分権制」かということは、民主的か、非民主的かということには関係が無く、例えば我が国の江戸時代の「幕藩体制」は「地方分権制」と言ってよいものでしたが、これはもちろん民主主義を体現したものではなく、交通・通信が未発達な時代の支配体制として生まれたものに過ぎません。 ○さて、では何故にこの「地方分権制」の「幕藩体制」が「中央集権制」の「天皇制」に置き換えられなければならなかったのか。それには、当時の世界情勢が大きく係わっています。つまり、19世紀は帝国主義、植民地主義の時代で、国を近代化し、富国強兵を図らなければたちまち大国に支配され、植民地化される恐れがありました。しかし、「地方分権制」の「幕藩体制」では「国を近代化し、富国強兵を図る」ことは困難です。 ○そうした背景があって「天皇制政府」が生まれ、大名が廃され、大名の領地は都道府県になり中央政府から派遣された県令が治めることとされ、「中央集権制」が貫徹されていきました。そして「中央集権制」の下で我が国の近代化、富国強兵は実現しましたが、そうして生まれた強固な国家体制が、思惑とは逆に、大国に支配され、植民地化される原因を作ってしまったことは何とも皮肉な結果と言う他ありません。 ○こうして戦後の「民主化」によって、「地方自治体」としての都道府県というものが作られ、知事が公選制になると我が国の「国家体制」は手足を持たない頭だけのものになってしまいました。これは我が国の弱体化を策する連合国の意図によるものかも知れませんが、形ばかりの「地方自治体」である都道府県は当然のことながら、国の「下請機関」であるに止まり、その知事も自治省からの「天下り」であることが多かったものです。 ○しかし、戦後60年以上が経過した今、この「民主化」の結果が現れてきているように思います。先の震災・原発事故でも手足を持たない政府は迅速に行動することができませんでした。また、県知事は専ら住民の代表として政府を批判する立場に立って自らの責務を忘れ、それらを全て国におっ被せようとしているように見えます。 ○そのような現状に照らせば、都道府県に国の権限を委譲し、知事の権限を強化することは国の一体性を損なって国の弱体化を招き、国際的な地位の低下を招く恐れがあります。私には知事が行政官としての立場を否定しつつ自己の権限強化を求める現状は憂慮すべきものに見えます。 ○私は、交通・通信の発達した現代に明治の遺制である都道府県を存置する必要は無いと思います。従って行政事務は国と基礎自治体で分担し、財政や権限よりも機能や能力に重点を置いた行政改革を行い、基礎自治体の運営には市民の参加を広げるといったことが肝要であると思います。そうすれば、地方議員に過大な報酬を与える必要も無くなって、住民と地方議員とがいがみ合うような恥ずべき光景も見られなくなるでしょう。 ----------------- 【15871】Re: 「主導」しないでもうまくいく方法 タミゾール 2011-10-22 8:34 ▼KAWAIさん:おはようございます 小泉、石原、橋下氏など、煽情的な発言で人気を奪ってしまう状況はホントに怖いって思います。ほとんど今は誰も使ってないような名古屋弁らしき変な言葉を使っている名古屋市長や、それに便乗した愛知県知事などもそうですね。みんなの党などという市場原理主義者たちも異様であります。 彼らのような存在を許す大衆的な体質（そのくせ、自分たちが割りを食うのだが）がもっと問題なんでしょう。 それを防ぐには、過剰な言説の表面などは関係なく、彼らの政策の空虚さを衝くのが必要不可欠ですが、その挑発に乗ってしまう私など、彼らの思うつぼなんでしょう。 皆が、できるかぎり冷静に事実を見つめ、行動に結び付けようとするしかないようですね。しかし、その事実の問題に対しては声を大に、怒ってもいいのでしょう。 橋下さん、大阪市長になり、次はどっかの町長になり、最後は自治会長やわたしのような自治会の班長にでもなれば、もうすこしまともな政治家になるやもしれない。 「仕分け」すべきは彼らのような存在でしょう。当然、「廃止」しないと。と私は思うのですが。 仕分けしてもゾンビみたいに残っちゃうから、その都度警戒警報を発しないと。 彼らに便乗するマスコミなどは見なけりゃあつぶれるだろう。ないしは内容を変えざるをえまい。 ----------------- 【15869】企業減税は不必要 Gokai 2011-10-22 0:50 (編集) ＜企業減税は必要か＞ これは以前にも述べたので繰り返しになるが、法人税の安い他国企業との競争を理由に、法人税減税を支持する者達もいるので再度その理由を述べたい。 簡潔にいえば、企業とはその国にいることが利益になればその国にとどまるし、損失であるとか明らかに企業成長に差が生まれるとなれば、海外に移転することになる可能性は否定できない。すなわち、利益と損失の問題であろう。 「だから税率の高い国では明らかに損失になるだろう」とするのは早計である。なぜなら、税金を払う前に、まずは儲ける事が前提なのだ。儲けが上がらなければ、税率など無意味になる。だから、日本にいることの方が、企業が儲けられると予測できるなら、税率が高かろうが、企業は海外へ逃避しないことになる。 税金は儲けられてこその話なのだ。 逆に言えば、日本政府は企業に税金を安くする税制を考えるより、企業が儲けを出しやすい環境に日本社会をすることを考えなければならない。 そう思うと、全く今の政治家は発想が安直過ぎるのではないか。 これではTPPの是非論も危なっかしくて任せられないではないか、早く小沢氏か、亀井氏に代わるべきだろう。 あるいは、何か国民に知らせることの出来ない理由があって、そのようにせざるを得ないのか。もし、そうならそれは民主主義の重大な違反ではないのか。 PS. なお、法人税減税は、企業会計上、配当原資が多くなり、、株主に対して、より多くの配当金を提供することが出来る効果がある。 そして、株主が外資であれば、海外へその儲けは持ち去られることになる。しかもそれは国内通貨ではなく、国際収支にかかわる、より重要な外貨としてである。 ----------------- 【15867】日本版「緑の党」に期待…反格差デモ・考 かっくるなかしま 2011-10-21 16:44 (編集) 異説で申し上げたことと、違う側面も見えるようなので、覚え書/箇条書きとしておきたい。 ◇反格差デモ、G20と金融取引税 ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111018-OYT1T00946.htm (読売、「反格差デモ、G20首脳会議念頭に招集へ」、2011/10/18) コメント： カンヌでのG20の視野に出してくる要求は、1％の金融取引課税。 今時点で、EU自身から出ているのは、0.1％（株、債権）、0.01％（デリバティブ）の金融取引課税である（↓）。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aFjhbGtvwBak (ブルームバーグ、「EU：金融取引税を提案、2014年導入目指す−年6兆円の税収に」、2011/9/20) 金融取引税の導入には賛成だ。高速回転売買は異常だ。何％がよいのかは分からない。システムの安定性との兼ね合いだ。 (かっては５年間ほどあった年金基金の株式保有平均年数が6カ月(年2回の回転)というのも、市場の長期資源配分の機能を損ねている...資本市場の自滅行為だ) (それから天下の大企業年金が規模の小さな商品市場に投資するなど、全くの邪道だ) (ヘッジ目的でなくレバレッジ目的のデリバティブは規制されて然るべきだ) ◇反格差デモ、親より貧しい世代の反乱 これは社会学的に面白い。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111016/mcb1110161951003-n1.htm (産経Biz、【反格差デモ】地球を一周 親より貧しい世代の反乱、2011/10/16) >>>第二次大戦が終了した46年から60年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの恩恵を享受できた。これに対し、その後の「バスター世代」は目先の大学授業料値上げだけでなく、不動産バブル崩壊、将来の年金削減に直面するとPwCは分析する >>>世代間の経済格差に気づかされた若者が自分たちの声を政治に反映させようにも人口構成上、有権者の中では少数派にとどまり、街頭を占拠して声を上げるしか道がない コメント： 世代間の経済格差、という見立てになっている。所得が上がらず資産価格も上がらず負担が増えるという構造は、所謂、「日本化」だな。世代間格差の主因が、所得格差か資産格差かのウエイトの違いで処方箋が変わるが、この種の“反乱”は、人口動態の変化/高齢化で先んじている我が国の若い世代でもっと盛り上がっておかしくないものだろう。南欧諸国でデモを企画したり、暴れたりするのには全く賛成しかねるが、日本化は、我が国の若者はそれに黙っているけれど、それは正す/質す/糺すに値することだから、反格差デモへの印象は好転した。 ◇反格差デモ、中国とトリクルダウン。 ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/111019/chn11101900340000-n1.htm （産経、「反格差社会デモを警戒する中国 資本主義が原因と強調」、2011/10/19） コメント： 80年代からの自由化政策（広義レーガノミクス）の学説的支柱をなす「トリクルダウン」だが、つまりは、一概に資本主義ではなく、トリクルダウンが反格差デモで集中砲火を浴びていると観るわけだが、中国の場合は、過去30年来の「先富論」、それがまさに「トリクルダウン」。 ---「先富論」 - 小平が唱えた「先に豊かになれるものから豊かになり、取り残された人を助けよ」という理論 (byWiki) ◇反格差デモ、ニューヨーカーと金融批判 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23675820111018?feedType=RSS&feedName=worldNews （ロイター、ニューヨーカーの反格差社会デモ支持率は7割＝米調査、2011/10/19） コメント： 確かにウォール街は共和党で、ニューヨークは民主党なのだろうが、茶党も反格差デモも、反金融では一致をみているようだ。 ニューヨークはアメリカだが、同時にアメリカではない。田舎の共和党支持者が、いったいどう見ているのかそちらが知りたい。 ゼロ金利政策やQE2(非伝統的金融政策)は、バブル崩壊を研究テーマとし続けてきたバーナンキ議長が主導してきたが、(私はそれは正しいと観ているのだが) 反格差デモのずっと前(連邦債務上限引き上げ問題の頃、或いはその前の中間選挙の頃)から、反金融の風潮は、反連銀/反バーナンキの色合いを帯びていたから、 だから、本当にそれでいいのか、と思っている。(孤立主義やリバタリアニズムもまた、党派を超える形での、アメリカの伝統であるようだから) 以上。 ========================================================================= ★メルマガは週刊で現在919通を発行し、お知らせ掲示板にも掲載しています。 ★ご感想・ご意見は、news@6410.saloon.jp からお願いします。 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| 2 | 【15931】老人党メルマガ(401) |
| 北極星 運営スタッフ 2011-10-30 8:31:04
[返信] [編集] roujintou-news ::: 老人党メルマガ(401) ::: 2011/10/30 老人党掲示板 http://6410.saloon.jp/ ========================================================================= 【15918】Re:空間放射線量 柳沢のたんたん 【15919】Re:空間放射線量 ＪＩＪＩ 【15881】Re:人事院勧告 ブンコウ 【15880】勇断をもってTPP交渉に参加せよ pierre 【15893】Re:勇断をもってTPP交渉に参加せよ TPPって何？ usagi65 【15894】Re:TPPって何？...TPP検討議論に潜む大きな落とし穴 かっくるなかしま 【15873】Re:「主導」しないでもうまくいく方法 H.KAWAI 【15917】Re:「主導」しないでもうまくいく方法 Gokai 【15916】北杜夫さんの死を悼む タミゾール ========================================================================= 【15918】Re:空間放射線量 柳沢のたんたん 2011-10-28 12:03 昨日、経団連の副会長さんがテレビで面白い事を云ってました。 天然エネルギーは此処。数百年で無くなるから原発が必要であると言う事であるとか。 私の教えられた所によると、8000年は現在の地球上に発見されていると、聞いてますが大きな開きがあるようですね。 それと、この様な放射物質の大きな災害は、人類の生存を不可能にする事には余り関心が無いようで、 これは研究によって克服できるというような発言だったようです。 彼は原子物理学者よりも、より多くの原子力に対しての知識が多いのでしょうか？ 大体人類が此の後8000年も地球上に存在できるのでしょうか？ CO2が増えて人間が存在できなくなると言う事も又、一つの空想である事もご存じないようです。 その昔数万年以前CO2は地球上に現在よりも大変多く存在していてその為に植物が大変多く繁茂して化石燃料ができてきた事はご存知でしょう。 もともと地球上のエネルギーは、太陽からの贈り物のようですね。 ご自身は、技術者であるといっておられた割には、自然の科学に対する理解が不足しているように思えます。 放射性物質は明らかに生命に対しては存在を否定する存在です。今回の災害の何倍も大きな事件が起こりそうな気が致します。 GMがメキシコに工場を作るときにその機械設備を小松に大量には注した事は聞いてますが。 日本の或いは此の地球上の人類の存在を脅かすような議論までその論法でまくし立てる事にはご遠慮願いたいものです。一言。 ----------------- 【15919】Re:空間放射線量 ＪＩＪＩ 2011-10-28 14:41(編集) 電力会社の 並々ならぬご努力と関係部署の管理の成果でしょうか？？ 計画停電とやらで？ 停電して、ローソクで過ごしたのも数日… 停電に備えて、電気を必要としない＜石油ストーブ＞の準備大セール騒ぎ…喉元を 過ぎれば忘れ 計画停電 ?! 停電も無くなり、ストーブ購入騒ぎも、何となく収まって、平和な日本です！？ ガソリンが売り切れ、食品の不足… 乾電池まで品切れになった＜異常事態＞も嘘のように回復して、忘れられて行きます。。。 世の中の注目課題は、＜放射能汚染問題＞に偏っています。 汚染状態が解って来るに従って、じわじわと迫って来る汚染区域拡大の恐怖！ 年寄りのＪＩＪＩたちには、響かないけれど？ 後から来る世代に「核廃棄物の問題｝を先送りしては、絶対いけない事だと思います。 消滅に何万年も掛かるという原子力発電の核廃棄物の処理が確立しない今、廃棄物を先送りで子孫に残す事は＜人類の破滅＞です。 この解決確立の無い限り、世界の原子力発電は廃止の方向に進むべきです。 ----------------- 【15881】Re:人事院勧告 ブンコウ 2011-10-24 0:55 毎日新聞10月22日の朝刊トップに「公務員給与7.8％下げへ 民主 人勧実施見送り」とある。 1948年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなるとある。 一方人事院は「人勧の無視は憲法違反だ」としあくまでも今回の人勧の0.2％削減を実施したうえで、 更に給与削減法案を成立させることを主張しているのだという。 人勧のいわんとしていることは人事院勧告制度の成立の条件云々をいっていて、「制度をまず確認しろ」ということのようだ。 それでは前向きな改革とはいえないのではないか。一箇所でも風穴を開けることで、公務員制度改革の道へと進むことになるのだから。 富裕者優遇是正とあいまって、公務員の適正給与の問題だ。現人事院勧告制度を広く国民に知らしめるるうえでも、 この人勧を超える給与削減が憲法違反なら裁判所へ提訴して広く国民に訴えればよい。 制度そのものの論議が巷に溢れれば、それだけでも閉塞感脱出の糸口にもなるのではないか。 今回は東日本大地震からの復興財源捻出のための特例法案のようだが、どうなるか。いろいろ複雑に絡ませて、うやむやにしながら、 いつのまにか7.8％下げ(震災に関係なく民主党成立時は20％削減？ではなかったか)に決まるのではないかと思ったりするのだ。 議員削減、公務員削減にしたって、その役割を担う国民に選ばれた立法府の皆さんがお茶の間族同様、 ああだこうだと喚いていては結実など、どうでもいいと遠くに追いやっているように見える。 もっともっと国のことを考えて真剣に取り組んでほしい。 そのためにもお茶の間族としては、六法全書は別にしても、新聞やネットからの情報を自分流に理解して声なき声として届けたいのだ。 格差の開く一方の社会、身の周りで感ずることを素直にネットで表現すれば、たとえお茶の間老人の被害妄想であっても少しはその声は響きあうかもしれない。 下記サイト参照 http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201110210248.html http://news.nicovideo.jp/watch/nw131179 関連記事欄も開いてほしい。 PS. 夜10時から 映画「秋刀魚の味」を見ました。我々の時代の作品だったなとじーんと心にきました。何回も観ているのですがね。 ----------------- 【15880】勇断をもってTPP交渉に参加せよ pierre 2011-10-23 22:15 TPP参加の是非の議論が喧しい。しかし、それを聞いていると、多くの人たちの発言が、少しピントがずれていると思えてならない。 今朝のNHKの「日曜討論」では、多くの党が、交渉参加への慎重論を唱えるばかりであり、「情報がない」と嘆くわりには、 情報を求めようとする積極姿勢が乏しいのではないか。 今朝の新聞によると、慎重派と目される鹿野農水相は「TPPはどういう協定なのかはっきりしない」と語ったというが、 農業問題を所管する大臣がこの程度の認識では困るのである。 また、鳩山元首相は「アメリカの通りにすればこの国が良くなると思ってもいけない」(以上『朝日新聞』11.10.23.朝刊)というが、 これから交渉に参加して議論するのであって、今、誰も「アメリカの通りにする」などとはいっていないだろう。 世界を見渡せば、米韓FTAについてアメリカ議会が承認の決議をし、いずれ韓国も批准するという。 自由貿易は、資源の乏しい日本にとって国是というべき大方針である。 そういう日本にとって、「TPPという"おばけ"にさっさと身を委ねてしまえという、はやり病が蔓延している」 (亀井国民新党代表、前掲記事)などと、訳の分からないことをぼやけば済む話ではない。 TPPは、日本にとっては、好きか嫌いかという問題ではなく、真っ向から向き合って乗り越えて行かなければならない命題なのである。 だからこそ、一刻も早く参加の意思を決め、その交渉に参加すべきなのである。そうすれば、日本の主張を認めさせる可能性もあるだろう。 また、慎重派を気取る向きは、いい加減にその日和見を改め、世界の動向に目を向けて貰いたい。 さらにいえば、推進派の与党議員諸公にいいたい。農協の「集会に出て地雷を踏む」のを恐れるばかりでは、その体たらくは政治家としてあまりにだらしない。 農家にも、TPPに賛成の向きもあると聞く。農協のいうことだけが農民の声ではないのでる。今や、国家百年の計を考えるときである。 目先の利害にばかり囚われた言動は、必ずや後顧の憂いを残すことになる。政治家諸侯、今こそ襟を正して、TPP参加問題を扱って貰いたい。 ----------------- 【15893】Re:勇断をもってTPP交渉に参加せよ TPPって何？ usagi65 2011-10-24 17:03 みなさん、TPPについていろいろお考えをレスしていただき勉強になりました。 特にＧokaiさんの情報＜何故韓国が米韓FTAの不平等毒素条項を飲んだのか＞ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20111022 は背筋が寒くなりました。米はしたたかですね。また米韓ＦＴＡを結ぶことで日本にあせりをかけているのですね。 よい見本があるわけですから、米韓FTAはどんなものかじっくり観察してみましょう。 中野剛志さんの話やみなさんのレスから、今あせってTPPのテーブルに付くべきではないと思えてきました。 中野さんのお考えが正しければ日本が動かなければTPPは進まないだろうと思います。 しかしTPPに熱心な政治家や経団連会長は何をもくろんでいるのでしょうか？ また彼らは本当の米の目的がわかっているのでしょうか？外圧により遅れている産業の構造を変えようとしているのか？ ----------------- 【15894】Re:TPPって何？...TPP検討議論に潜む大きな落とし穴 かっくるなかしま 2011-10-24 17:16 自己レス。 反TPP論でもTPP推進論でも、共通して抜け落ちてしまう/ほとんど強調されていない傾向にあるのが、やはりこの「為替」の観点だ（↓）。 http://www.morningstar.co.jp/stock/analyst/2011/4q/STA120111024.html （モーニングスター、「TPP検討議論に潜む大きな落とし穴」、2011/10/24） >>>さらに、大きな落とし穴となっているのが、為替の問題だ。 >>>言うまでもなく、TPPの中核は貿易自由化であり、貿易に為替は付き物なのに、なぜ、為替に関しての議論がなされないのだろうか。 >>>2国間であれ、多国間であれ、関税が撤廃されても、為替レートが変動すれば、関税撤廃の効果は大きくゆがめられる。 全くその通りなのだ。為替の問題。なぜ、為替に関しての議論がなされないのだろうか、だ。 こう（↓）申し述べた次第でもある。 >分野的横断事項 定まっていないということだが、為替政策など横断の最たるものだと観る。 >>>例えば、100円の商品に掛かっていた20％の関税が撤廃され、80円になっても、円高が20％進めば、輸出企業にとって関税撤廃の効果は減少する。逆に、国内生産・国内消費を中心した商品には、円高と関税撤廃により、非常に安価で価格競争力を持った外国製品が入ってくることになり、大きな痛手を被ることになるだろう。 その通り。異論を待つまい。（強いて言えば、それが良質でなく競争力がなくても=安かろう悪かろうでも、だ。） >>>これも以前に指摘したことだが、日本は為替水準を変えることができないのは、歴史が証明している。ドルを基軸通貨とする国際通貨体制の中で、貿易問題を検討する場合には、為替からの視点を抜きにして検討することはできない。 その通りだ。だから、交渉という場合、2つのことが、すぐさま交渉の材料となりうる。 １つ、交換レートをどうするか、だ。 １つ、双方にとってメリットのある最適な交換レートをどう考えるかだ。 米国は自国通貨安政策を採っているわけだが、通貨安にすれば売れるというものではない。（さすがに、米国も、学習・経験済みの話であるはずなのだ） 例えば、我が国に、購買力が伴っていれば売れるが、そうでなければ売れない。 （嗜好、好みは脇に置く） 米国が、米国製品を売ろうという場合、例えば、車だが、今の我が国のように、購買意欲/家計消費力が落ちていれば、十分な販売など望むべくもない。 デフレ基調であれば、消費は動かないし、（若い人たちを派遣・非正規主体で雇用していても同様だ） 購買力を伴う適切な為替レート水準というものが、どこかにある。（単純にドル安にすればいいというものではない） 米国が輸出を増やしたいなら、そこが交渉なのだ。 農業に関連し、触れていなかったが、これ（↓）も重要。 >>>そして、TPP検討の前提として考えておかなければならないのは、放射性物質汚染問題。3月11日の東京電力<9501>福島第1原子力発電所の事故を境に、農産物、海産物を中心に“日本製品の評価が劇的に変わった”ことを理解しているのであろうか。海外では、放射能物質に汚染された日本製品のボイコットが起きている。 >>>こうした状況の中で、TPP交渉に参加し、果たして日本の製品、日本の企業、日本の産業はその戦いに勝利することができるのであろうか。 放射性物質の除去には時間がかかるわけだから。（農産物に限らず、福島から何キロ、というのは、製造でも海外では気にしている） （日本の住人でなければ、地域の差を識別できない/しないから、ひっくるめて日本産） ということで、こちら（↓）に落ち着いてしまう。 >>>現在の議論を嚆矢(講師)としてTPPへの参加を決定するのであれば、TPPへの参加が本当に日本の企業や個人生活にとって裨益(裨益)あるものになるよう、拙速な結論は避けるべきだろう 何が大切なのかは、しっかり考えるべきだろう。(典型的には、為替だ)それができていないなら、するつもりもないのなら、拙速な結論は避けるべきだ、となる。 そうではないだろうか。 ----------------- 【15873】Re:「主導」しないでもうまくいく方法 H.KAWAI 2011-10-22 20:57 では、「多数決の欺瞞」と「多数派の節度」について。 ○内閣支持率、政党支持率というものが、定期的にまたは不定期的にマスメディアによって発表されます。 例えば最近の共同通信社の世論調査では、野田内閣の支持率は62％となっています。 また時事通信社の世論調査では、政党支持率で自民党15.4％、民主党12.1％という結果が報じられています。 ○しかし、この支持率というものは甚だ曖昧模糊としたものでしかありません。例えば、内閣支持率では、その支持の理由として 「他の内閣より良さそうだから」とか「人柄が良さそうだから」とか「実行力がありそうだから」といったものが挙げられます。 ○これでは政策抜きの人気投票でしかなく、選挙の行方を占うには参考になっても、こんなものをその内閣の正統性の証のように言われては堪ったものではありません。 しかし、このような曖昧模糊とした人気または支持を民意であるとして、自らの主張がすべて民意に適うものであるかのように強弁する首長もいます。 ○首長の人気または支持は個々の主張または政策を支持するという意味ではありません。たとえば、大阪府庁舎をWTCビルに移転することに府民の大多数が賛成した訳ではありません。また、「君が代強制」についても、国民の間の賛否は半々で、これが従わない場合は免職というところまでエスカレートした場合でも賛成するという人は少ないと思います。こういった場合、為政者は過度の強制を慎むのが節度というもので、だからこそ、国旗・国歌法でも一般国民に対する義務は定められていません。 ○民主主義は単に普通選挙を行い、多数決で物事を決めるといった形式さえ守れば足りるといったものではなく、万人平等の理念は他者の尊重を前提とするものであり、いやしくも他者の心を傷付け踏みにじるようなことはあってはならず、そのような行為は民主主義を崩壊に導くものであると思います。 ----------------- 【15917】Re: 「主導」しないでもうまくいく方法 Gokai 2011-10-28 7:29 (編集) ▼H.KAWAIさん： >○きっと、「よく分からない」なんてウソなんでしょうね。ありのままを国民に知らせたら猛反対が起こるのが目に見えているので、知らせないだけなんでしょうね。 >○一切の関税を取っ払う「ＴＰＰ」への参加に反対する国会議員が激減して、農業・漁業が壊滅すれば、それに引っ張られて、今でさえ低い勤労者の賃金はますます低下し、その安い米、安い肉でさえ安いと思えないような低賃金に甘んじなければならなくなる日がくると思うんです。 こんにちは、この考察は完全に筋が通っていると思います。「よく分らない」なんてのはウソなんですよ。 ＜植草一秀氏―TPP交渉参加反対の国民運動が急拡大＞ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/tpp/index.html 三橋貴明氏『TPP経済効果、10年で2.7兆円 政府が見解 http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html (引用開始)内閣府は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合、実質国内総生産(GDP)を10年で2.7兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。 TPP交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。 米豪など9カ国が交渉中のTPPに日本も加われば、10年間で日本のGDPは0.54％伸び、金額で2.7兆円増える。 TPPの経済効果についてはこれまで、GDP伸び率が0.48〜0.65％押し上げられ、2.4兆〜3.2兆円増えるという試算が使われていた。 内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを8〜11カ国と想定していた。 TPPの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。 』(引用終り) それにしても橋下知事については意見が分かれてしまいました。どちらにしても、府庁や市役所や教育委員会というものが信用できにくい。 おそらくそこで働いている職員も本心では、「これではいかんのじゃないか」と思っているかもしれない。 一番、不審に思うのは、職員の雇用や、教員の雇用についてです。 相変わらず不正が存在していて、それが府政や市政や教育行政をゆがめてしまっているのではないかという想いが強いです。 ところで橋下氏、「独裁でいい。」と言ったことについて、 「今、決断をしない風潮となっている、それではいけないんだ。」とのことで、その象徴としての発言らしい。 それでもおそらく、H.KAWAIさんは、橋下氏を独裁者だ危険だと言われるに違いないのでしょうが。 とにかく、小泉竹中改革とは違う、良い意味での改革が大阪から始まって欲しい、東京ではなんとも中途半端でした。 ----------------- 【15916】北杜夫さんの死を悼む タミゾール 2011-10-27 18:53 昨日のニュースで、表題の件が流れました。 精神疾患についての偏見を弱め敷居を低くしたこと、ユーモアある文学を復権したことなど、生きにくい現代日本では重要な存在でした。 なだいなださんの盟友ともいえ、残念です。 茂吉4部作を読んでいたので感無量です。いつか、茂吉の息子でななく、茂吉が北杜夫の父親と紹介されるようになるかもしれない。 なださんにはくれぐれも長命を祈ります。 老人党諸兄も、ユーモアを持って、精神的なゆとりを持って生きていってほしいと思います。怒るとことはいかって。 ========================================================================= ★メルマガは週刊で現在919通を発行し、お知らせ掲示板にも掲載しています。 ★ご感想・ご意見は、news@6410.saloon.jp からお願いします。 ★メルマガの新規配信、アドレス変更は掲示板トップの左枠から連絡願います。 アドレス変更の場合は、コメント欄に旧アドレスも書き込んでください。 閲覧 18982 |
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