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6 【13712】老人党メルマガ(364)
北極星   運営スタッフ 2011-2-20 7:46:30  [返信] [編集]

       roujintou-news  ::: 老人党メルマガ(364) ::: 2011/2/20
            老人党掲示板 http://6410.saloon.jp/
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    【13660】Re:総費用上限2500億円で対応可能では?  かっくるなかしま
    【13672】2500億円で対応可能でも、その計画がありません  坂本 衛
    【13586】Re:『幸福の黄色いハンカチ』    90歳
    【13582】Re:社会保障と消費税について    団塊党
    【13585】Re:付加価値税と消費税について   H.KAWAI
    【13686】Re:かえるさんの寝言:数字の見方 かっくるなかしま
    【13680】Re:かえるさんの寝言:数字の見方  タミゾール
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    【13660】Re:総費用上限2500億円で対応可能では?  かっくるなかしま 2011-2-17 7:50 (編集)
     ▼坂本 衛さん:こんにちは

    総務省の調査では、捕捉できないとして、「NHKの受信料支払い」では、高齢者世帯を捕捉出来ているのではないでしょうか。(受信料を支払っていない場合、捕捉できませんが)低所得世帯(公的扶助受給世帯、市町村民税非課税世帯)では、無料支給を含む視聴対策が採られているようですが(↓)。

    http://journal.mycom.co.jp/series/chideji/053/(マイコミ、「地デジ難民が絶対生まれないカラクリ」)

    >>経済的余裕がなく、対策費の捻出が難しい人(低所得世帯) 低所得世帯に対しては、NHK受信料全額免除世帯(公的扶助受給世帯など)に、簡易チューナーの無料支給、訪問設置、必要な場合はアンテナ改修が行われる

    >>拡大対象は「市町村民税非課税世帯のうち地デジ未対応の世帯」で、最大156万世帯と推計され、22年度の補正予算で39億円、23年度予算で62億円、合計101億円の事業費が計上されている。
    >>しかし、市町村民税非課税世帯というのは要は住民税が免除されているということで、自治体が条例で定めた所得以下で、経済的に多少の困難がある世帯なので、これも反対するようなことではないかもしれない

    地デジ移行で、困る世帯というのは、おカネがなく買い換えられない世帯ということになりますが、
    (高齢者は、基本的に、所得はありませんが、資産がある高齢者については、自腹で購入してほしいと思います)

    そうした世帯が100万世帯なのか、150万世帯なのか、上記によれば、幅があるようですが、仮に250万世帯が視聴できないとした場合、世帯当たり費用を5〜10万円として、1250億円〜2500億円の総費用。
    総費用2500億円を上限とする公的支出により、視聴難民をほとんど救済できることになりますが。
    (もちろん、買い換えてしまった人たちからすると、待っていればよかったと、なりますが)

    アナログを停波せずに、デジタルとの2系統で、設備を運用する場合、いったいいくらかかるかの分かりませんが、(知りたいところですが)相当なおカネが停波しない期間にわたってかかりますから、(年間数百億円の維持コストx延長年数分、のイメージ)無償支給してしまったほうがよいと思う。

    (二重系統運用ですと、世帯の9割超では、そうすることによる便益を全く得られないわけですから、費用対効果の観点で、無駄が大きすぎる)(延長だと部分最適ですが、無償支給だと部分を含めて全体最適です) では。
    -----------------
    【13672】2500億円で対応可能でも、その計画がありません  坂本 衛 2011-2-17 19:27
     ▼かっくるなかしまさん:ご意見ありがとうございます

    >(受信料を支払っていない場合、捕捉できませんが)

    もちろん捕捉できていません。5000万世帯中、千数百万世帯が受信料を払っていませんから、千数百万世帯を捕捉していません。NHKは受信契約世帯の年齢構成(高齢・若年か)も一切知りません。

    > 総費用2500 億円を上限とする公的支出により、視聴難民をほとんど救済できることになりますが。

    そうです。その金額で十分救済できます。1000億円で、100万世帯にテレビとアンテナをつけられるでしょう。ただし、その計画がありません。いまの国策では7月24日以降に100万〜数百万世帯(ハッキリしないが、100万よりは500万に近い世帯数)がテレビを失うでしょう。

    >アナログを停波せずに、デジタルとの2系統で、設備を運用する場合、いったいいくらかかるか

    全テレビ局(NHKと全民放)で年間約130億円です。

    >(2重系統運用ですと、世帯の9割超では、そうすることによる便益を全く得られないわけですから、費用対効果の観点で、無駄が大きすぎる)

    違うと思います。仮に1%の世帯100万を救済するのに1000億円ブチ込めば、99%の世帯でその便益をまったく得られません。費用対効果がよいのは年130億円で済む地上アナログ放送の2年程度の延長です。

    もっとも、公的資金の投入による救済計画自体がありませんから、費用対効果もへったくれもなく、あと5か月で100万〜数百万世帯を何とかする必要があります。
    しかし、現行計画ではどうにもならないから、地上アナログ放送の終了を延期せよと、私たちは主張しています。
    -----------------
    【13586】Re:『幸福の黄色いハンカチ』 90歳 2011-2-13 18:47

    85歳さんの「黄色いハンカチ」、簡単で安価で場所をとらず、なにもかも今一番のご提案と感心しました。
    他の方が既にいわれているとの事ですが、それは実際に実行されているのでしょうか?

    実行されていなければ菅政権と同じ:どんなに素晴らしい言葉でしゃべっても実行されなければ、世の中何も無いのと同じ。黄色いハンカチ、小さな事ですが皆んなが知れば「黄色いハンカチ」を見た人は必ずなんらかの援助に動くでしょう。

    80代と違って90代になって始めて経験したのですが、急にふらついたり、しゃがみ込んだり、自分では確かりしている積りでも体がその様になってしまって驚く始末です。残念ながらその歳にならないと経験できない事です。

    パソコンも玩具の様だった時から(ベーシックでプログラムを作る)やっていますから絶対呆けないぞ!!!と家族にもいっていたのですが、お酒を少々飲んで夜中に「ゴミ出しだ!!」といって起きだし、階段から落ちました。
    この歳になるとこんな事が思わぬ時に起きるのです。

    そこで「黄色いハンカチ」のご提案は大賛成、言葉も出ず倒れた侭の老人を誰が面倒をみるでしょう、会社へ行くのに忙しいのです。何とか「黄色いハンカチ」を老人党で実行すべくご努力くだされば幸いこの上もありません。

    なお長兄は三回出征し中支から無事帰還。私はソ満国境(零下40度)から幸運にも本土防衛で帰国したものです。
    (15cm榴弾砲一発も撃たず、一発も受けませんで、戦争の話はできません)90爺より
    -----------------
    【13582】Re:社会保障と消費税について   団塊党 2011-2-13 13:22
     ▼Gokaiさん

    >財源があるとか無いとかの話しは、社会保障にだけ限っての話ではなく、政府一般会計全体としての話でしょう、本来は。政府一般会計だけなら均衡財政なのだが、今後老人人口が増加するから、その分の財源を消費税増税でまかなうという意味なら辻褄合います。政府一般会計そのものが破綻するといいながら、社会保障関係費だけ別個に、均衡出来る筈が無い。変な事いわないでください。

    財政がどうであれ、社会保障は避けて通れない問題です。働く世代だけで、それを支えるには無理があるので、老人も含めて広く国民全体で支え合う、そのためには消費税が相応しいというのが私の考えです。
    財政問題はどの部分の層が支えるのか、そこは議論が必要で、今の私にはわかりません。社会保障は特別会計にした方が分かりやすいし、払う方も納得しやすいのじゃないかと思います。

    >どのように自分たちに帰ってくるというのだろう、「プラスマイナスゼロだ」なんて言い方無責任ですよ、根拠が無ければ。

    低所得者ほど社会保障の恩恵を受けるような仕組みを作れば、その人たちはプラマイゼロ以上に還ってくる。
    北欧はそれをやっているわけでしょう。金持ちはありがたみが少ないでしょうが。

    >消費税そのものが、低所得者に過酷な税じゃないですか、低所得者は老人世代にも多いが現今では若者世代にも増加してきているのです。シラっと出鱈目言わないでください。

    消費税以上に合理的な税があればご提案ください。私には思いつきません。
    もちろん所得税の傾斜も今以上にすべきとは思いますが、それにも限界があります。

    >社民党や共産党が反対するのは当たり前です。消費税が上がる損失と、社会保障への恩恵を天秤にかければ、計算するまでも無く低所得者への過酷なシステムになるからです。

    何故なのか私には理解できません。低所得者ほど恩恵を受けなければ社会保障の意味がありません。
    そういう仕組みを作ればよいだけの話でしょう。消費税イコール悪みたいな発想はもうそろそろ卒業してほしい。
    景気のよいときに消費税をもっと上げていれば、今、こんな閉塞感はなかったのではないですか?
    社民、共産の責任は大きいですよ。

    >よく言うよ、と言いたい。貴方のアイディアの無さを棚に上げて皆がそうだと断定してほしくありません。
    >少なくとも、小沢さんの、「特別会計を含めた政府予算の総組み替え案」の方がよほど期待が持てる。

    そんな魔法があれば、それこそ命がけで小沢さんはやるべきですが、口だけじゃないですか。
    あれだけの勢力を持っているのですから、その気になれば出来るはずです。

    >低所得の若い世代への消費税分を返すことはしないのですか?

    もちろん返せばいい。

    >もし返すと言うのであれば、最初から「消費税で取る」などをするなと言いたい。

    何をおっしゃりたいのかまったく理解できません。金持ち層ほど高い消費税を払うでしょう。

    >消費税は廃止、付加価値税の方が余程良いのです。

    付加価値税と消費税、私には技術的な問題で違いがよく分かりません。
    広く国民全体で負担できればどちらでもかまいません。
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    【13585】Re:付加価値税と消費税について  H.KAWAI 2011-2-13 16:56
     ▼団塊党さん:こんにちは

    >付加価値税と消費税、私には技術的な問題で違いがよく分かりません。

    ○我が国の「消費税」と欧州の「付加価値税」の考え方は同じです。
    もちろん細かな違いはあるでしょう。また、欧州の「付加価値税」には品目による税率の違いがあります。
    −以下、ウィキより−

    ・1967年にEC閣僚理事会においてフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした加盟国間の税制統一運動の推進が確認され、この方針に基づいて1968年に西ドイツが一般売上税を一般消費税に変更した。
    これをきっかけに加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。
    日本でも10年に及ぶ議論の末に消費型付加価値税型の消費税が1989年に導入されることになった。
    -----------------
    【13686】Re: かえるさんの寝言:数字の見方 かっくるなかしま 2011-2-18 12:27
     ▼珠さん:cc▼タミゾールさん:cc▼H.KAWAIさん:
     こんにちは。URLの紹介ありがとうございます。軽くコメント。

    >高齢者の貯蓄の状況は、統計でかなり出ていますので、議論の前段階として把握なさる方がいいかと思い、
    >ご紹介しておきます。4000万円以上は約2割いますが、300万円以下も1割です。
    >http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2008/zenbun/html/s1-2-2-04.html

    ○実際のところ、富裕層では、現金以外に、国債・株式・不動産など、非現金性の流動資産、固定資産を保有するので、貯蓄以上に差はあると観ます。

    ○その貯蓄でどこまで生活できるのか?を考える場合、生活の原資は貯蓄だけでなく、過去の所得から控除する形で積み上げられた年金資産があるので、(年金資産=家計の簿外での金融資産です)「両方を合算」しないと、実態は捉えにくいと思います。

    ○両者を合算して、4000万円に達するかどうかが、経済的に大きな支障なく、老後を暮らしていけるかどうかの、1つの目安になると思います。
    ○それから、不動産(住居)を持つかどうか、という要素。(住宅を持つ貯蓄300万円と、持たない貯蓄1000万円とでは、生計のあり様や安定感がかなり異なってきますので。前者のほうが豊か)

    ○なお、2012年に、団塊の世代が完全リタイアとなり、給与所得者は退職金を得ますので、貯蓄分布では、大きめの貯蓄を持っている人たちが増える、という現象が続くでしょうが、人口要因による自然現象であり、経済格差の拡大とは、異なる側面です。

    >またこちらでは、全世帯の額が出ていますが、多い人、少ない人の二極になっているところが問題だろうと思います。
    >http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/1210593_1982.html

    ○貯蓄額の分布ですが、構造的にそのような分布が長年にわたって続いています。
    格差拡大、と捉えることもできますが、

    ○世の中に、広く見られる、多く見られる、現象(家計の消費行動)として、「子どもを学校に通わせる、住宅を購入する」、があります。

    その時期(30代後半から50代前半)では、貯蓄を取り崩すことになりますので、貯蓄の分布はどうしても、正規分布になりません。学費と住宅ローン支払いは、重なることが多いため、そこで生計がいったん苦しくなり、そこを越えると、貯蓄が増え始め、引退時期には、退職金が入ることで一時的に貯蓄が膨らむ、一部の例外的な富裕層(資産家)を除いたとしても、貯蓄の分布は、正規分布から外れると観ています。

    >そして、「過去10年間の家計調査の推移を見ると、年収500万円〜900万円のいわゆる「中流層」と呼ばれる世帯の層が減少」ということで、格差が開いて、いわゆる「一億層中流」は幻想となっていますね。

    ○問題となるのは、こちら(↑)のほうでしょう。年収500万円〜は、上記の教育支出・住宅ローン支払いの時期(資産形成期、と呼びます)に対応する年収と考えることができますが、資産形成期にあるか、入る世代において、所得水準が切り下がり、(景気要因と雇用制度要因)、支出の負荷→(限られた)貯蓄の取り崩し、というパターンに追い込まれることです。

    こういうふうに格差が広がるのではなく、
       走者A  →   走者B→→
         ←――格差――→
    こういうふうに格差が広がっていて、
       ←走者A     走者B
         ←――格差――→

    それはいうなれば、分配の不平等以前の、機会の不平等の結果です。
    こうした構造のもとで、遠い将来、どのような変化が、貯蓄分布(或いは広義の資産分布)に現れるかというと、

    ☆所得が抑え込まれ雇用が不安定だから、不動産の所得は困難、
    ☆同時期の教育負荷は重いから、少子化、無子化、
    ☆特に、所得水準が低く非正規雇用が多いから、年金資産は貧弱、
    ☆特に、非正規雇用が多いから、退職金が貧弱、
    ☆特に、とりわけ、低所得の反面、消費税他、種々の租税負担増大により、貯蓄も貧弱、
    (う〜ん、列挙していくうちに、気分が重たくなるが...)

    結果的に、今見られるような、貯蓄分布での2極化は、意図せざる形で、一見、豊かに見える右側まで陥没してゆきます。それを、数十年後の人たちは、格差が解消されましたとは、絶対に言わないと思います。
    (であるから、雇用と雇用制度再改正に繋がる、内需成長+リフレーションによる、マクロ経済政策の推進を主張しています)

    >格差が開いて、いわゆる「一億総中流」は幻想となっていますね。
    >○一億総中流というのは、団塊世代という人口の巨大な塊が、労働人口の中枢を担っていた時代の構造でしょう。

    後続世代は、そもそも人口の頭数が少ないので、一億という全体をもはや表象しえません。
    機会の不平等を格差の要因と看做した場合、「若者総下流」でしょう。
    -----------------
    【13680】Re: かえるさんの寝言:数字の見方   タミゾール 2011-2-18 8:19
     ▼珠さん:おはようございます

    いつも不足する情報を補っていただきありがとうございます。ああ、ここでも自分は下の10%なのかって、がっくりします。非地デジ化の方も下10%ですが。まあ、幸福観は別で、使うところがなく知らぬ間に1000万以上の貯蓄があった10年前より今の方が幸福ですが。雨露しのげる庵もありますので。

    同じことは高齢者世帯にも言え、多くの蓄えがあっても幸福でない世帯があれば、逆もあろう。
    都心の裕福そうな高齢者を、東北の高齢者が無差別でおそったとされる悲しい事件を聞き、このような悲劇が起こらないような、誤解の解除と不均衡の是正が必要かなって思います。

    なお、預貯金以外の金融資産の情報や不動産のローンの状況も勘案しないといけないと思います。
    また、もともと1億総中流だったという時代も幻想だったと考えています。今は、それよりひどい。
    内閣支持率の低さは国民の自分自身に対する評価の低下のようにも感じ取りつつ、お礼まで。
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 【13390】Re: 老人党メルマガ(361・後... 珠 2011-1-30 9:58:29
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 【14022】老人党メルマガ(369) 北極星 2011-3-27 6:18:05
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