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 【27693】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-2 12:29:25
 【27721】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-6 17:15:23
 【27724】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-6 20:42:39
 【27763】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-10 18:16:16
 【27774】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-12 10:26:43

10 【27693】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼
沈黙の朱夏    2015-3-2 12:29:25  [返信]

    ▼ミネさん:

    おはようございます。

    >沈黙の朱夏さん  長いのでII部に分けてアップします

    了解です。
    ー   まだ調べ中で、私の返信がピント外れかもしれませんが悪しからず宜しくお願いしますm(__)m

    >>政治という業界において、現行の制度が既得権を守るようになっていて、その点 では既存の組織政党の間に暗黙の了解が出来ているように思われます。

    >年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )のトップである理事長の年間報酬額は6割強引き上げられ、約3100万円になることが分かった。 給与の引き上げは1月の支払い分から反映され、理事長が受け取る年間報酬額は賞与や手当等を含め、改定前の約1894万円から64%増える見通しだ。5日付で常勤理事と新設の最高投資責任者(CIO)に就任した水野弘道氏の・・・・・・・以上転載おわり
    >これについては永田町は見て見ぬふりをするでしょう。霞が関が政治のハンドルを握っていますから 暗黙の了解 も政官の結束あっての事かもしれません
    >それにしても年金は以前官の不始末があったのに、首相を上回る年俸とは厚顔、政治家は馬鹿にされています。国会図書館職員には議員近い俸給を取る方がかなりとの事です。

    議院内閣制の弱点としての行政府依存体質。その行政府は互助会体質。行政府に行政府自身を牽制することを期待しにくいわけですが、その肝心の牽制する側の立法府が、制度の既得権化で互助会体質。
    ー   蛇足ながら、年金には、二つの問題があって、一つは《集める》こと、もう一つが《増やす》こと。前者は少子化高齢化でいろいろ取り沙汰されますが、後者、即ち運用が下手であることは、ほとんど問題にはならず、責任を問われもしない。極端な話、年率5%以上で運用し続けられれば、問題はないに等しいです。
    ー   年金は実態としては民間運用機関(信託銀行等)に丸投げなので、それで高給を取れるなら、楽なものです。逆に年率10%で回せるなら、GPIFのトップには10億円の報酬を出しても惜しくないと言えるでしょう。

    >>頭の中では、直接民主制の手法の導入と、間接民主制の手法の改善の《並行》になっています。 後者の間接民主制では、投票率と死票に問題あり、と観ています

    >後者では一任・お任せ政治になります。政治テーマが複数あれば投票された方はどれかについては「それは反対なのに・・一任したからは仕方がないかーー」とならざるを得ないのです
    >このたびの選挙でも、原発路線反対が国民の過半数でしたが、自民は他のテーマの魅力から大勝しました、自民は「国民は原発路線も賛成した」と強弁するでしょう。多くの国民は主権を逆に使われることになり、人権侵害とも言えるでしょう

    ご趣旨には全く賛同です。

    全くの蛇足ながら、自民党が大勝することが分かりきっている選挙で、争点は原発だと騒いでいる反原発派を見ていて、戦術的にあまり《拙劣》で、相手側に一任の格好の口実を与えるようなものだと呆れ返ったものです。

    >さりとて 政党「支持政党なし」(注:これは政党です)の主張である「全議案に賛否」は 国民のキャパシティーを考えれば到底無理なことは明らかです。さらに賛否の一票は議員と同格扱いなのか、それとも何万分の一とするのか、議員は参加しないのかを明確にして頂きたいものです。

    支持政党なしの直接民主制のコンセプトは面白いけれど、彼らは選挙の都度、訴求する政策が受け狙い的に変遷するので、今回も制度設計まで踏む込めていないと観ています。

    >参政員制度では 年間5-7程度の重要な政治テーマを「参政議案」として、政治に関心の高い「参政員登録」をした人が「どの政党の主張に賛成」かを票決のスペースに表現します。
    >これが10万票になれば議員の一票と同等に算入します。一つの票決のスペースに 議員と国民の意思が併存することになります。
    >議員の一票は 「政治は政治家に任せておきたい」と考える選挙民の方々の意思の代理行使です。
    >即ち参政員が選挙人名簿から抜け、残る有権者から選挙で選ばれた議員です。多分有権者の七割が選挙権を使われるでしょう、国民の政治意識が高くなれば 参政員登録をされる方は国民の半数近くになるかも知れません

    コンパクトなご説明、ありがとうございます。要点をこうしてきちんと提示して頂けると、理解を進めていくうえで助かります。

    10万票につき1議席というのは、

    現状で有効投票数が約5000万票、衆院議員定数が475議席なので、

    5000万票/10万票/議席=500議席ということで、

    衆院議員数と同程度の議決権ウエイトを参政員が有する仕組みと観ました。

    他方で、まだよく飲み込めていないのは、

    a) 自由委任している有権者の議決権が、初回の国政選挙での支持政党議員の議決権には反映されるが、以降の採決ではオミットされると思われる箇所です。
    ー    自由委任している有権者もまた、二回目以降の採決では、自由委任の再任の意思表明という形で採決に加われないと、その意思が新たな500議席から除外されて、参政権の《機会均等》を損ねるように思われますが、如何でしょうか?

    b) 参政員を選挙人名簿から外すと言うのは、参政員は、初回の国政選挙では、委任の権利を保留し、二回目以降の議決/採決で、参政権を行使するということになるのでしょうか?
    ー    この場合、上記a)での自由委任者との参政権の機会均等は担保されます。

    まだよく飲み込めていないので、ピンぼけでしたらご容赦を。

    >>電子投票という場合、1) 期日前投票での先行導入、2)リアルな投票所での投票は選挙当日、3)  二重投票の排除は、リアルな投票所での投票自体が電子化されないと無理、(電子化してしまえば導入可能)、4)リアルな投票所での投票も国政選挙や地方選挙では残す、(但し電子化してペーパーレスを目指す)など。参政員制度での参政員による電子投票は、技術的には3)、4)と並行するかその延長線上にあると捉えています。電子投票は、間接民主制の手法の改善と直接民主制の手法の導入の《共通インフラ》という捉え方です。

    >参政員制度の場合は「参政員登録」段階で、印鑑証明を付けます。主権は命の次とも言える権利ですから他人による偽装などは絶対に防止しなければなりません。登録と同時に「選挙人名簿」は一時閉鎖されます。これによりリアルと電子との二重投票はできません。登録や解除は選挙の前の一定期間に限定されるべきかと思います

    了解しておきます。
    ー   私は電子投票というインフラに固執していて、投票での人海戦術的な煩雑さが、よりきめ細かな投票手段の採用を妨げていると観ているので、モヤモヤ感が残ってしまうのですが、脇に置いておきます。

    >>直接民主制の先行導入を進める中で、手段としては必ずしも電子投票を前提にせず、電子投票とリアル 投票(郵送など)のほうを《並行》させるとなりますか。

    >直接民主制ですが、国会の議決の場面に直接政治意思を入れる場合は、憲法を改正する必要性の有無を随分議論しました。 一般的国民投票もそうですが 多分議会議員は強く反対すると思われます。
    >そこで、参政員制度では、そのバリアーを通過する為に 「法案の賛否」ではなく「賛否を明白に表している政党を選ぶ」という、あくまで「間接政治」のスタイルに変えました。
    >これにより「憲法改正」という大きな障害はクリアーし、反対論は霧散してしまいました

    なるほど。

    私の質問は単に技術的なことですが、頂いたミネさんのお話は制度的なことで、しかも、かなり重要なお話であると思われます。

    実は憲法改正を前提にしてのことかと思い込んでいました。
    ー   スイスだと憲法改正は日常茶飯事とも言えるので、憲法改正は避けて通るものではないのだろうとてっきり思っていました。

    この辺りは自分でもっと学ぶか、参政員制度が憲法43条の間接民主制規定をどうクリアするのか補足説明を頂くかしないと、おそらく私にはすぐには分かりません。

    私の場合は、

    1) 電子投票で若い世代の投票率を上げる。 ← 目下の最大の関心事

    2) 現行の小選挙区比例代表並立制の改正で、民意を議席に反映させ、死票を減らす。

    3) インターネット選挙で、被選挙権での参入障壁を下げる。

    など、現行の間接民主制の大きな不備をまず是正し、

    その上で、

    4) 電子投票により、各政党レベルでの党首選で、決戦投票の段階まで党員・支持者の意思を反映させる。

    5) 電子投票により、各政党の国政での議案採決に際して、党員・支持者の意思を反映させる。

    その上で、

    6) 参院の機能回復を図るため、a)票格差の優先的是正、b)電子投票による順位投票制の導入を促進する。

    7) 連邦制とは違い憲法改正をギリギリで要しない道州制への移行で税源移譲付きで分権化し、州議会において、電子投票により住民の意思をより強く反映させる。
    ー    議決の多くが国政から州政に移行。地元のことであるから、住民の関心は上がり、負担も下がる。(北海道の住民が九州のことを考えるのは負担)

    その上で、

    8) 国政レベルでの重要決議事項は、国民投票の一般化により、間接民主制を直接民主制で補完する。

    という手順をイメージしていて、参政員の考え方は、4)、5)、7)にフィットしていると受け止めていました/います。

    ・・・

    >>ミニ政党なので拘束をかける必要がないとも言えますが、政策政党の本来の姿であろうとも。
    >>ー    米国の共和党、民主党は、党議拘束をかけず、法案の賛否は議員それぞれの主体性と判断に委ねられますが、判断にバラつきを見せながら、概ね、判断のカテゴリーがまとまりを示します。MDS(多次元尺度構成法)という分析により実証されています。
    >>ー    自民党や民主党が党議拘束をかけない場合、ものすごいバラつきを示すものと推測しており、政策政党として体をなさないということが露呈されるだろうと強く推測しています。
    >>ご指摘のテーマの絞り込みについては、とても興味深いところであるので、追跡調査してみます。

    >本来政党という集まりよりも政治テーマごとに緩い集まりを構成するというのがいいという主張があります。政党交付金はそういう意味からも問題があると感じます

    私の見方では、自民党も民主党も本来の政策政党ではなく、

    現行の選挙制度は、政権政党を競うものとなっていて、

    従って、政策は中位投票者定理の帰結として総花的となり、

    有権者による政治の自由委任を助長しています。

    同時に現行の選挙制度では、政策政党であり続けることや政策政党の出現を困難にしているので、改めるべきであると考えるわけです。

    ・・・

    >>私の知人に松下政経塾出身者の方がいますが、現実と理想のギャップの大きさに、途中で断念しておりました。一言で言えば、24時間サービス残業であると。つまり、支持者や地元への利権誘導が政治活動の実態として過剰にして荷重であると。

    >政治家は票が大事なのでスジ悪の要請を役所に取り次ぐ、これほど馬鹿げた事はありませんね
    >その為には役人と懇意でなければなりません。役人のデメリットになる法案が出せるはずがありません。役人は役人で政治家と懇親する為に婚姻も含めて、時には陥穽他あらゆる画策をします

    >そこでやりたい放題とも見える事が起こります。元ベトナム、韓国、フランス大使、現在は国際交流基金理事長である小倉和夫氏は東京大学法学部卒、経済局長を経て三カ国の大使。
    > 氏はフランス大使時代に公邸の修復の期間、一泊30万円のホテルに10カ月も 泊まり続けて、国会で非難されて、謝ったというツワモノ官僚です。国には途方もない借金があることなどおそらくご存知ではないのではと思わせます。
    >2002年1月30日 ... 田中外務大臣・野上外務事務次官の喧嘩両成敗事件があり更迭されました。
    >しかし彼はイギリス大使に栄転、その後日本国際問題研究所の理事長兼所長に天下りしました。
    >いずれも世間から批判されたにも関わらず、霞ヶ関世界では「栄転」させています

    >裁判員制度では判決に国民の常識を参加させます。しかし行政の不条理を国民が裁く事が必要なのです
    >しかし役人に頭が上がらない議員諸侯にはそうしたアクションなど思いもよらない事なのです。
    >日本に正義が行われていないーーー国民の意思が政治の場に出なければ不条理はなくなりません

    中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結びつき弱めるには、税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう、道州制とすればよいと考えるわけです。

    地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    私は、問題は《分割》してしまって、それぞれに住民参画で解いてしまったほうが、国民にとって楽だろうと思っています。


    -------------------

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13 【27721】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼
ミネ    2015-3-6 17:15:23  [返信]

    >中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結びつき弱めるには、
    税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう、道州制とすればよいと考えるわけです。
    地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    参政員制度では 参政員が多くなり、政党を持ち、それがかなりの勢力となれば、党内に参政員から議案を提案できる制度も可能になるでしょう。それが議会に出て採決されるようになれば、実効性
    のある行政の倫理法や、人事権掌握の法ほか家産官僚制を瓦解させられるような議案が出せ、法となるのではないでしょうか。役人に頭が上がらない今の代議制の下の議会では日本は破滅を免れない
    でしょう。

    今の議会議員の大半は世襲や元役人で体制から恩典を得てきた人々ではないでしょうか、彼らは改革を叫んではいても
    企業、役所と懇親し 自分たちの特別待遇は維持される事を願っているのでは・・・。
    真に国民にメリットになる立法など二の次、三の次です。
    家産官僚制の金城鉄壁を崩すのは国民の常識が立法できる以外にはないのではと考えています。
    「日本を元気にする会」には期待していますが劇的に勢力を拡大するには、政党助成金や議員報酬を減らすと率先して「清潔」を売るべきでしょう

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14 【27724】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼・その3
沈黙の朱夏    2015-3-6 20:42:39  [返信]

    ▼ミネさん:

    今晩は。

    拝見しております。

    追って返信いたしますが、バックログがあり、

    編集中ということで(^^ゞ&m(__)m


    -------------------

    ▼ミネさん:

    おはようございます。

    >> 中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結びつき弱めるには、 税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう、道州制とすればよいと考えるわけです。
    >> 地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    > 参政員制度では 参政員が多くなり、政党を持ち、それがかなりの勢力となれば、党内に参政員から議案を提案できる制度も可能になるでしょう。それが議会に出て採決されるようになれば、実効性のある行政の倫理法や、人事権掌握の法ほか家産官僚制を瓦解させられるような議案が出せ、法となるのではないでしょうか。役人に頭が上がらない今の代議制の下の議会では日本は破滅を免れないでしょう。

    なるほど。

    間接民主制を直接民主制で補完するという考え方は共通するものと思われますが、

    おそらくは自分の場合、

    《分権志向》が強いので、

    中央の立法府に直接民主制を導入していくという発想に乏しいのかも知れません。

    > 今の議会議員の大半は世襲や元役人で体制から恩典を得てきた人々ではないでしょうか、彼らは改革を叫んではいても企業、役所と懇親し 自分たちの特別待遇は維持される事を願っているのでは・・・。

    こうした構造は、権限(=権力)が中央に集中しているからではないでしょうか。

    権限(=権力)とは、法律(制定と執行)と予算 (徴税と執行)の二つにあると観ているので、 ← 仮説前提です

    であるなら、

    それらの一部/大部分を地方に移してしまえばよいという考え方を私は採っています。

    例えば、原発にせよ、地方(県レベル以下)には、権限がないに等しいと見ていて、深層防護の一環としての広域防災/避難計画自体、策定する能力も予算もない。

    > 真に国民にメリットになる立法など二の次、三の次です。
    > 家産官僚制の金城鉄壁を崩すのは国民の常識が立法できる以外にはないのではと考えています。

    私の場合は、中央議会(国会)は、法務や外交、安全保障、貿易等の国民共通の利益を追求し、その他の地域性を反映した利益を追求するのは、地域レベルでの広域地方自治体の連合(所謂、《州》)に委ねたほうがよいと思っています。

    例えば、雇用政策と言っても、東京圏であれば育児、北海道であれば公共投資、沖縄であれば観光、東北であれば農業再振興等、それぞれに求められるニーズに違いがあって広がっていると観ているからです。

    ・・・

    > 「日本を元気にする会」には期待していますが劇的に勢力を拡大するには、政党助成金や議員報酬を減らすと率先して「清潔」を売るべきでしょう。

    私が彼らに期待しているのは、a)ネット個人献金の促進、b)ネット選挙やネット投票の実現と、c)直接民主制導入の実験場としての彼ら自身の党運営、議会運営です。

    次いで、彼ら自身、生い立ちとして分権志向であるし、

    分権が進展すれば、中央を舞台にしての利権誘導(所謂、政治とカネ)は相対的に後退すると観ますが、

    旧みんなの党が分権を標榜しながらカネの問題で解体したように、

    現行の二大政党制(小選挙区比例代表並立制)では、弱小政党の生き残りや新規政党の登場は期待し難しいので、

    死票の削減と民意の議席反映の観点で、d) 現行選挙制度の改正、を期待します。


    -------------------

閲覧 34119
17 【27763】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼・その3
ミネ    2015-3-10 18:16:16  [返信]

    とりあえず半分にレスさせて頂きます

    沈黙の朱夏さん:


    > 中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結
    びつき弱めるには、 税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう
     道州制とすればよいと考えるわけです。
     地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が
     上がらないという状況は大きく変わると観ます。


    それは考えられますね。地方ごとの法・条例も必要でしょう。これまでのように何かあれば
    中央に判断してもらうというのができなくなり、地方で地方の規範によらなければならなく
    なる可能性があります。これまでは霞が関の担当部局職員にだけ親しくしていれば済んだで
    しょうが 分権となれば企業は地方議会(州議会)ごとに議員や官僚に親しくすることとなる
    のでしょうか


    >例えば、原発にせよ、地方(県レベル以下)には、権限がないに等しいと見ていて、
     深層防護の一環としての広域防災/避難計画自体、策定する能力も予算もない。

    原発はまさに広域行政に適したテーマではないでしょうか、県または州ごとに処分場ほか
     について考えれば、州で出たものを他州に持ち出すなどが難しくなりそうです
     テーマにより分権すべきものか否かの判断はどのようになされるべきでしょうか

    >私の場合は、中央議会(国会)は、法務や外交、安全保障、貿易等の国民共通の利益を追求し、
    その他の地域性を反映した利益を追求するのは、地域レベルでの広域地方自治体の連合(所謂、
    《州》)に委ねたほうがよいと思っています。
     例えば、雇用政策と言っても、東京圏であれば育児、北海道であれば公共投資、沖縄であれ
     ば観光、東北であれば農業再振興等、それぞれに求められるニーズに違いがあって広がってい
     ると観ているからです。
     
     おっしゃられる通りです。そのためには地方、州ごとに新規に法や条例を策定しなけなりま
     せん
    ・・・

    > 「日本を元気にする会」彼らに期待しているのは、a)ネット個人献金の促進、b)ネット選
     挙やネット投票の実現と、c)直接民主制導入の実験場としての彼ら自身の党運営、議会運営

     例えば皇室維持についてネット投票は過半数が否です。リアル世論は過半数が可です
     このアンバランスはどのように解消されるべきでしょう

    >旧みんなの党が分権を標榜しながらカネの問題で解体したように、現行の二大政党制(小選挙
    区比例代表並立制)では、弱小政党の生き残りや新規政党の登場は期待し難しいので、
    死票の削減と民意の議席反映の観点で、d) 現行選挙制度の改正、を期待します

    小選挙区制は問題が大きいですね。三割の得票で七割の議席獲得など不条理過ぎですね

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18 【27774】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害
沈黙の朱夏    2015-3-12 10:26:43  [返信] [編集]

    ▼ミネさん:

    こんにちは。

    >とりあえず半分にレスさせて頂きます

    >> 中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結 びつき弱めるには、 税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう道州制とすればよいと考えるわけです。
    >> 地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    >それは考えられますね。地方ごとの法・条例も必要でしょう。これまでのように何かあれば中央に判断してもらうというのができなくなり、地方で地方の規範によらなければならなくなる可能性があります。これまでは霞が関の担当部局職員にだけ親しくしていれば済んだでしょうが 分権となれば企業は地方議会(州議会)ごとに議員や官僚に親しくすることとなるのでしょうか。

    企業・議員・役人が結びつこうとするのは、 ヒト本性が変わらないので、変わらないと思いますよ(^^ゞ

    但し、分権のもとでは、当該地域の住民は、自らが納税したおカネがどう使われるかについての《関心度》が上がる《はず》なので、チェック機能が働き、

    結びついたとしてもあまりいい加減なことがしにくくなるでしょう。

    分権により、地方行政府の権限は拡大しますが、その長官(首長)は、中央官庁とは違って《公選》ですから、住民のチェック機能が働きます。
    ー    中央官庁の事務次官人事は、国民がどうこうできませんから。

    ・・・

    >>例えば、原発にせよ、地方(県レベル以下)には、権限がないに等しいと見ていて、 深層防護の一環としての広域防災/避難計画自体、策定する能力も予算もない。

    >   原発はまさに広域行政に適したテーマではないでしょうか、県または州ごとに処分場ほかについて考えれば、州で出たものを他州に持ち出すなどが難しくなりそうです。

    原発は、事実上の国策ですが、民間企業の事業活動という形式を取るため、地域の有権者のチェック機能はワークしないに等しい。事業体の大株主(金融機関)と立地自治体の限られた地元住民、中央官庁で決定し、決定権限のない県が政府決定を追認するというスキームですから。
    ー    電力会社は州規模での事業運営を行っており、国がそれを後押ししているので県レベルでは全くの力不足。

    > テーマにより分権すべきものか否かの判断はどのようになされるべきでしょうか。

    スウェーデン方式を念頭に置いているので、中央議会・中央官庁は、法務・外交・通商・国防・科学・保険及び州間調整に特化し、国交省や厚労省、文科省(教育)等を税源移譲とともに地方移管するという考え方です。こちら(↓)です。

    >> 私の場合は、中央議会(国会)は、法務や外交、安全保障、貿易等の国民共通の利益を追求し、 その他の地域性を反映した利益を追求するのは、地域レベルでの広域地方自治体の連合(所謂、 《州》)に委ねたほうがよいと思っています。
    >> 例えば、雇用政策と言っても、東京圏であれば育児、北海道であれば公共投資、沖縄であれば観光、東北であれば農業再振興等、それぞれに求められるニーズに違いがあって広がっていると観ているからです。

    > おっしゃられる通りです。そのためには地方、州ごとに新規に法や条例を策定しなけなりません。

    別の観点から付け加えるなら、

    我が国は、経済的には成長期を過ぎてしまっているので、

    東京を各県にコピーしていくような成長の面展開は不可能であり、

    地方中核都市を起点に、広域行政単位で、限られた予算の最適な配分を考える、となります。
    ー    県単位での部分最適ではなく、広域での全体最適を図る。
    ー    小規模な工場団地立地を個別に追求しようとせず、広域圏内で、例えば、大規模サイエンスパークはこちら、居住地域は旧県境を挟んであちら、必要交通機関の追加整備は共に、という具合にです。

    ・・・

    >> 「日本を元気にする会」彼らに期待しているのは、a)ネット個人献金の促進、b)ネット選挙やネット投票の実現と、c)直接民主制導入の実験場としての彼ら自身の党運営、議会運営・・

    > 例えば皇室維持についてネット投票は過半数が否です。リアル世論は過半数が可です。このアンバランスはどのように解消されるべきでしょう。

    選挙でのネット投票(電子選挙)、ご指摘のネット投票(選挙ではなくアンケート調査)とは全く別物です。
    ー   電子選挙の基盤構築には1000億円単位での投資が必要ですし、アンケート調査の制度を上げるためそうした投資を行うサイト運営者は皆無ですから、巷の所謂、ネット投票(アンケート調査)では、運営管理者側がかなり適当にアカウントを発行していて、投票がダブルにもトリプルにも重複しているだけふぇす。

    ・・・

    >>旧みんなの党が分権を標榜しながらカネの問題で解体したように、現行の二大政党制(小選挙区比例代表並立制)では、弱小政党の生き残りや新規政党の登場は期待し難しいので、 死票の削減と民意の議席反映の観点で、d) 現行選挙制度の改正、を期待します。

    > 小選挙区制は問題が大きいですね。三割の得票で七割の議席獲得など不条理過ぎですね。

    細かくは48%の得票で76%の議席です(^^ゞ

    現行の選挙制度は二大政党に集約するものですが、

    a) 自民党も民主党も政策政党ではないし、

    b) その選挙制度のもとで勝つには、中間の多数派の支持を得る政策を出すことが有利なので、政策が総花化する、

    c) 中小政党は基本的に生き残れない、
    ー    与党と連立するか、中小政党のままでずっと居続ける、

    d) b)により、特徴的な政策を提示する政策政党は出現しにくい。出現してもc)により、中小政党のままで終わる、

    e) a)、b)により、総花化した政策パッケージへの自由委任が固定化する、

    ということで有り続ける、と観ています。

    しかし、野党は、政権交代した残像があるため、この仕組みを手放したくない。特に、民主党。

    しかも、私見では、

    民主党の政策パッケージのほうが、総花的で政策の整合性が取れていない。

    ・・・

    自由委任については、原則的にそれを是としませんが、

    仮に、政策パッケージの個々の政策が、有機的関係を伴って整合し、首尾一貫していれば、

    政策パッケージに一任してしまうという選択肢はあり、です。

    a) 複数の政策を個々に評価し判断するという考え方と、

    b) 政策パッケージをトータルで評価し判断するという考え方は、

    《併存する》と観ています。

    考え方a)の弱点は、個々の判断は部分を最適にするが、必ずしも全体最適を保障するものではないというところにあります。

    特に、賛否において反対するという場合、考え方a)においては、他の政策との整合性が問われると観ています。
    ー     端的に言えば、代替案を伴わない反対は無意味に等しいと思っています。

    ・・・

    例えば、原発の場合、私はなくしたほうがよいという考え方ですが、

    なくす以上、そこからいろいろな課題が発生し、他の政策とは無関係ではいられなくなります。

    例えば、経済と財政と社会保障。
    ー    経常収支赤字は海外への富の移転。長期的には財政の信用度に効く。すると社会保障での歳出に影響が及ぶ。どうするか?

    例えば、経済と外交・安全保障。
    ー    不穏な中東地域へのエネルギー依存度の上昇。依存度が上昇すると、米国の中東政策の影響が及ぶとともに、集団的自衛権の行使適用範囲等にも影響が及ぶ。どうするか?

    だからなくすべきではないというのではなく、

    なくす以上、他の政策領域との関連や整合性が必ず問われます。

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