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 【27721】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-6 17:15:23
 【27724】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-6 20:42:39
 【27763】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-10 18:16:16
 【27774】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-12 10:26:43

13 【27721】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼
ミネ    2015-3-6 17:15:23  [返信]

    >中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結びつき弱めるには、
    税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう、道州制とすればよいと考えるわけです。
    地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    参政員制度では 参政員が多くなり、政党を持ち、それがかなりの勢力となれば、党内に参政員から議案を提案できる制度も可能になるでしょう。それが議会に出て採決されるようになれば、実効性
    のある行政の倫理法や、人事権掌握の法ほか家産官僚制を瓦解させられるような議案が出せ、法となるのではないでしょうか。役人に頭が上がらない今の代議制の下の議会では日本は破滅を免れない
    でしょう。

    今の議会議員の大半は世襲や元役人で体制から恩典を得てきた人々ではないでしょうか、彼らは改革を叫んではいても
    企業、役所と懇親し 自分たちの特別待遇は維持される事を願っているのでは・・・。
    真に国民にメリットになる立法など二の次、三の次です。
    家産官僚制の金城鉄壁を崩すのは国民の常識が立法できる以外にはないのではと考えています。
    「日本を元気にする会」には期待していますが劇的に勢力を拡大するには、政党助成金や議員報酬を減らすと率先して「清潔」を売るべきでしょう

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14 【27724】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼・その3
沈黙の朱夏    2015-3-6 20:42:39  [返信]

    ▼ミネさん:

    今晩は。

    拝見しております。

    追って返信いたしますが、バックログがあり、

    編集中ということで(^^ゞ&m(__)m


    -------------------

    ▼ミネさん:

    おはようございます。

    >> 中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結びつき弱めるには、 税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう、道州制とすればよいと考えるわけです。
    >> 地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    > 参政員制度では 参政員が多くなり、政党を持ち、それがかなりの勢力となれば、党内に参政員から議案を提案できる制度も可能になるでしょう。それが議会に出て採決されるようになれば、実効性のある行政の倫理法や、人事権掌握の法ほか家産官僚制を瓦解させられるような議案が出せ、法となるのではないでしょうか。役人に頭が上がらない今の代議制の下の議会では日本は破滅を免れないでしょう。

    なるほど。

    間接民主制を直接民主制で補完するという考え方は共通するものと思われますが、

    おそらくは自分の場合、

    《分権志向》が強いので、

    中央の立法府に直接民主制を導入していくという発想に乏しいのかも知れません。

    > 今の議会議員の大半は世襲や元役人で体制から恩典を得てきた人々ではないでしょうか、彼らは改革を叫んではいても企業、役所と懇親し 自分たちの特別待遇は維持される事を願っているのでは・・・。

    こうした構造は、権限(=権力)が中央に集中しているからではないでしょうか。

    権限(=権力)とは、法律(制定と執行)と予算 (徴税と執行)の二つにあると観ているので、 ← 仮説前提です

    であるなら、

    それらの一部/大部分を地方に移してしまえばよいという考え方を私は採っています。

    例えば、原発にせよ、地方(県レベル以下)には、権限がないに等しいと見ていて、深層防護の一環としての広域防災/避難計画自体、策定する能力も予算もない。

    > 真に国民にメリットになる立法など二の次、三の次です。
    > 家産官僚制の金城鉄壁を崩すのは国民の常識が立法できる以外にはないのではと考えています。

    私の場合は、中央議会(国会)は、法務や外交、安全保障、貿易等の国民共通の利益を追求し、その他の地域性を反映した利益を追求するのは、地域レベルでの広域地方自治体の連合(所謂、《州》)に委ねたほうがよいと思っています。

    例えば、雇用政策と言っても、東京圏であれば育児、北海道であれば公共投資、沖縄であれば観光、東北であれば農業再振興等、それぞれに求められるニーズに違いがあって広がっていると観ているからです。

    ・・・

    > 「日本を元気にする会」には期待していますが劇的に勢力を拡大するには、政党助成金や議員報酬を減らすと率先して「清潔」を売るべきでしょう。

    私が彼らに期待しているのは、a)ネット個人献金の促進、b)ネット選挙やネット投票の実現と、c)直接民主制導入の実験場としての彼ら自身の党運営、議会運営です。

    次いで、彼ら自身、生い立ちとして分権志向であるし、

    分権が進展すれば、中央を舞台にしての利権誘導(所謂、政治とカネ)は相対的に後退すると観ますが、

    旧みんなの党が分権を標榜しながらカネの問題で解体したように、

    現行の二大政党制(小選挙区比例代表並立制)では、弱小政党の生き残りや新規政党の登場は期待し難しいので、

    死票の削減と民意の議席反映の観点で、d) 現行選挙制度の改正、を期待します。


    -------------------

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17 【27763】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼・その3
ミネ    2015-3-10 18:16:16  [返信]

    とりあえず半分にレスさせて頂きます

    沈黙の朱夏さん:


    > 中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結
    びつき弱めるには、 税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう
     道州制とすればよいと考えるわけです。
     地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が
     上がらないという状況は大きく変わると観ます。


    それは考えられますね。地方ごとの法・条例も必要でしょう。これまでのように何かあれば
    中央に判断してもらうというのができなくなり、地方で地方の規範によらなければならなく
    なる可能性があります。これまでは霞が関の担当部局職員にだけ親しくしていれば済んだで
    しょうが 分権となれば企業は地方議会(州議会)ごとに議員や官僚に親しくすることとなる
    のでしょうか


    >例えば、原発にせよ、地方(県レベル以下)には、権限がないに等しいと見ていて、
     深層防護の一環としての広域防災/避難計画自体、策定する能力も予算もない。

    原発はまさに広域行政に適したテーマではないでしょうか、県または州ごとに処分場ほか
     について考えれば、州で出たものを他州に持ち出すなどが難しくなりそうです
     テーマにより分権すべきものか否かの判断はどのようになされるべきでしょうか

    >私の場合は、中央議会(国会)は、法務や外交、安全保障、貿易等の国民共通の利益を追求し、
    その他の地域性を反映した利益を追求するのは、地域レベルでの広域地方自治体の連合(所謂、
    《州》)に委ねたほうがよいと思っています。
     例えば、雇用政策と言っても、東京圏であれば育児、北海道であれば公共投資、沖縄であれ
     ば観光、東北であれば農業再振興等、それぞれに求められるニーズに違いがあって広がってい
     ると観ているからです。
     
     おっしゃられる通りです。そのためには地方、州ごとに新規に法や条例を策定しなけなりま
     せん
    ・・・

    > 「日本を元気にする会」彼らに期待しているのは、a)ネット個人献金の促進、b)ネット選
     挙やネット投票の実現と、c)直接民主制導入の実験場としての彼ら自身の党運営、議会運営

     例えば皇室維持についてネット投票は過半数が否です。リアル世論は過半数が可です
     このアンバランスはどのように解消されるべきでしょう

    >旧みんなの党が分権を標榜しながらカネの問題で解体したように、現行の二大政党制(小選挙
    区比例代表並立制)では、弱小政党の生き残りや新規政党の登場は期待し難しいので、
    死票の削減と民意の議席反映の観点で、d) 現行選挙制度の改正、を期待します

    小選挙区制は問題が大きいですね。三割の得票で七割の議席獲得など不条理過ぎですね

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18 【27774】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害
沈黙の朱夏    2015-3-12 10:26:43  [返信] [編集]

    ▼ミネさん:

    こんにちは。

    >とりあえず半分にレスさせて頂きます

    >> 中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結 びつき弱めるには、 税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう道州制とすればよいと考えるわけです。
    >> 地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    >それは考えられますね。地方ごとの法・条例も必要でしょう。これまでのように何かあれば中央に判断してもらうというのができなくなり、地方で地方の規範によらなければならなくなる可能性があります。これまでは霞が関の担当部局職員にだけ親しくしていれば済んだでしょうが 分権となれば企業は地方議会(州議会)ごとに議員や官僚に親しくすることとなるのでしょうか。

    企業・議員・役人が結びつこうとするのは、 ヒト本性が変わらないので、変わらないと思いますよ(^^ゞ

    但し、分権のもとでは、当該地域の住民は、自らが納税したおカネがどう使われるかについての《関心度》が上がる《はず》なので、チェック機能が働き、

    結びついたとしてもあまりいい加減なことがしにくくなるでしょう。

    分権により、地方行政府の権限は拡大しますが、その長官(首長)は、中央官庁とは違って《公選》ですから、住民のチェック機能が働きます。
    ー    中央官庁の事務次官人事は、国民がどうこうできませんから。

    ・・・

    >>例えば、原発にせよ、地方(県レベル以下)には、権限がないに等しいと見ていて、 深層防護の一環としての広域防災/避難計画自体、策定する能力も予算もない。

    >   原発はまさに広域行政に適したテーマではないでしょうか、県または州ごとに処分場ほかについて考えれば、州で出たものを他州に持ち出すなどが難しくなりそうです。

    原発は、事実上の国策ですが、民間企業の事業活動という形式を取るため、地域の有権者のチェック機能はワークしないに等しい。事業体の大株主(金融機関)と立地自治体の限られた地元住民、中央官庁で決定し、決定権限のない県が政府決定を追認するというスキームですから。
    ー    電力会社は州規模での事業運営を行っており、国がそれを後押ししているので県レベルでは全くの力不足。

    > テーマにより分権すべきものか否かの判断はどのようになされるべきでしょうか。

    スウェーデン方式を念頭に置いているので、中央議会・中央官庁は、法務・外交・通商・国防・科学・保険及び州間調整に特化し、国交省や厚労省、文科省(教育)等を税源移譲とともに地方移管するという考え方です。こちら(↓)です。

    >> 私の場合は、中央議会(国会)は、法務や外交、安全保障、貿易等の国民共通の利益を追求し、 その他の地域性を反映した利益を追求するのは、地域レベルでの広域地方自治体の連合(所謂、 《州》)に委ねたほうがよいと思っています。
    >> 例えば、雇用政策と言っても、東京圏であれば育児、北海道であれば公共投資、沖縄であれば観光、東北であれば農業再振興等、それぞれに求められるニーズに違いがあって広がっていると観ているからです。

    > おっしゃられる通りです。そのためには地方、州ごとに新規に法や条例を策定しなけなりません。

    別の観点から付け加えるなら、

    我が国は、経済的には成長期を過ぎてしまっているので、

    東京を各県にコピーしていくような成長の面展開は不可能であり、

    地方中核都市を起点に、広域行政単位で、限られた予算の最適な配分を考える、となります。
    ー    県単位での部分最適ではなく、広域での全体最適を図る。
    ー    小規模な工場団地立地を個別に追求しようとせず、広域圏内で、例えば、大規模サイエンスパークはこちら、居住地域は旧県境を挟んであちら、必要交通機関の追加整備は共に、という具合にです。

    ・・・

    >> 「日本を元気にする会」彼らに期待しているのは、a)ネット個人献金の促進、b)ネット選挙やネット投票の実現と、c)直接民主制導入の実験場としての彼ら自身の党運営、議会運営・・

    > 例えば皇室維持についてネット投票は過半数が否です。リアル世論は過半数が可です。このアンバランスはどのように解消されるべきでしょう。

    選挙でのネット投票(電子選挙)、ご指摘のネット投票(選挙ではなくアンケート調査)とは全く別物です。
    ー   電子選挙の基盤構築には1000億円単位での投資が必要ですし、アンケート調査の制度を上げるためそうした投資を行うサイト運営者は皆無ですから、巷の所謂、ネット投票(アンケート調査)では、運営管理者側がかなり適当にアカウントを発行していて、投票がダブルにもトリプルにも重複しているだけふぇす。

    ・・・

    >>旧みんなの党が分権を標榜しながらカネの問題で解体したように、現行の二大政党制(小選挙区比例代表並立制)では、弱小政党の生き残りや新規政党の登場は期待し難しいので、 死票の削減と民意の議席反映の観点で、d) 現行選挙制度の改正、を期待します。

    > 小選挙区制は問題が大きいですね。三割の得票で七割の議席獲得など不条理過ぎですね。

    細かくは48%の得票で76%の議席です(^^ゞ

    現行の選挙制度は二大政党に集約するものですが、

    a) 自民党も民主党も政策政党ではないし、

    b) その選挙制度のもとで勝つには、中間の多数派の支持を得る政策を出すことが有利なので、政策が総花化する、

    c) 中小政党は基本的に生き残れない、
    ー    与党と連立するか、中小政党のままでずっと居続ける、

    d) b)により、特徴的な政策を提示する政策政党は出現しにくい。出現してもc)により、中小政党のままで終わる、

    e) a)、b)により、総花化した政策パッケージへの自由委任が固定化する、

    ということで有り続ける、と観ています。

    しかし、野党は、政権交代した残像があるため、この仕組みを手放したくない。特に、民主党。

    しかも、私見では、

    民主党の政策パッケージのほうが、総花的で政策の整合性が取れていない。

    ・・・

    自由委任については、原則的にそれを是としませんが、

    仮に、政策パッケージの個々の政策が、有機的関係を伴って整合し、首尾一貫していれば、

    政策パッケージに一任してしまうという選択肢はあり、です。

    a) 複数の政策を個々に評価し判断するという考え方と、

    b) 政策パッケージをトータルで評価し判断するという考え方は、

    《併存する》と観ています。

    考え方a)の弱点は、個々の判断は部分を最適にするが、必ずしも全体最適を保障するものではないというところにあります。

    特に、賛否において反対するという場合、考え方a)においては、他の政策との整合性が問われると観ています。
    ー     端的に言えば、代替案を伴わない反対は無意味に等しいと思っています。

    ・・・

    例えば、原発の場合、私はなくしたほうがよいという考え方ですが、

    なくす以上、そこからいろいろな課題が発生し、他の政策とは無関係ではいられなくなります。

    例えば、経済と財政と社会保障。
    ー    経常収支赤字は海外への富の移転。長期的には財政の信用度に効く。すると社会保障での歳出に影響が及ぶ。どうするか?

    例えば、経済と外交・安全保障。
    ー    不穏な中東地域へのエネルギー依存度の上昇。依存度が上昇すると、米国の中東政策の影響が及ぶとともに、集団的自衛権の行使適用範囲等にも影響が及ぶ。どうするか?

    だからなくすべきではないというのではなく、

    なくす以上、他の政策領域との関連や整合性が必ず問われます。

    -------------------

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