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 【27754】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-9 18:31:18
 【27790】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-14 15:42:14
 【27885】時代に添う政治制度とは ミネ 2015-3-29 11:48:46
 【27942】議員のみが政治を引っ張るの... ミネ 2015-4-5 15:39:38
 【27943】Re: 議員のみが政治を引っ張... Gokai 2015-4-5 17:48:57
 【27945】金利は、好不況に直接左右さ... Gokai 2015-4-5 18:52:44
 【27947】Re: 金利は、好不況に直接左... 通りもん(@kenjika... 2015-4-5 21:52:31
 【27953】Re: 金利は、好不況に直接左... Gokai 2015-4-6 16:56:37

16 【27754】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害 そのII〜御礼・その4
ミネ    2015-3-9 18:31:18  [返信] [編集]

    沈黙の朱夏さん

    3日ばかり後でレスさせて頂きます
    以下はレスではありません

    ご存じのように日本は予算の半分を借金に頼っています。
    世界でも突出した赤字、比較できる国はありません。しかも老齢化、人口減少。返せる目途は全くありません。イタリアよりかなりひどい状態といえるでしょう。
    IMF(国債通貨基金)は日本の破綻の確立は25%と予測をしています。
    破綻をしたら「下記を実施するべし」と言うでしょう。

    公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット
    公務員の退職金は100%カット。年金は一律30%カット。
    国債の利払いは5年から10年間停止(強烈な円安ー輸入物価高騰)。 
    消費税を20%に引き上げる。
    課税最低限の引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
    不動産に対して公示価格の5%を課税。
    預金については一律ペイオフ(一定額以上は出さない)を実施、

    次の段階として、預金を30%から40%カットする。
    預金は凍結し、30%ないし40%を没収する。

    さて、霞が関がどうでるでしょうか。「預金封鎖、デノミをして国民に泣いてもらうべし」と結論した厚い資料を提出するはず・・・


    議員は役人に頭が上がらないので議論をしたとしても、最後にはこの提案を飲むほかありません

    代議政治は「一括一任」なので議員主権、議員の価値観と損得で決まります、どのような行動をしても「国全体を考えた」で合法です。
    国民の意思が立法に参加しなければ 二極化は極端となって 治安は最悪になるでしょう。

    「日本を元気にする会」は財政再建を重視しているようです。
    「維新の会」は財政再建を提唱して爆発的人気を集めていたのですが・・・・。

    いずれにしても「議員のみの政治」では霞が関に勝つのは難しいでしょう

閲覧 31342
19 【27790】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害 そのII〜御礼・その4
ミネ    2015-3-14 15:42:14  [返信]

    沈黙の朱夏さん 遅くなりました 27730へのRESです

    >>おつしゃられる通りです。また行政情報は税金の果実でもありますから本来国民の財産です。 これを「メシの種」として役所が独占することは言わば国民への背信と言わなければなりません
    >全く同意です。公開情報へのアクセサビリティが高ければ、現行の技術で情報から情報を自動的に造り出すことができます。
    個々人の関心に関係のある情報に、重要性の優先順位をつけて、カテゴリー別にユーザーに提示することもできます。

    行政情報は議員そして質問趣意書に応じる為に役所が占有し、検索し使用しているのでしょうね。高額の公開手数料請求は実質的な「非公開」です。

    >>投票の質ですが、電子投票を使えない人々の意思をどのようにお考えでしょうか 。
    >電子投票の長所は、端的にはやり直せることですが、最大の長所は、投票率を上げることができることなので、おそらくはやり直す必要が生じないと観るわけです。
    電子投票が実現すると、例えば、《順位評点方式》によって、自民党に50点、民主党に10点、共産党に30点という投票の仕方ができるので、特定政党への一任度が下がり、それを投票の質が上がると観るわけです。自民党の政策の半分は支持しても、全てにおいて支持するわけでは無い、といった意思表示が可能になるので。

    3割の得票しかなくても議席を7割占めるのはあまりにも不条理ですね。で、「どの点について支持する、しない」を表現できる制度のあることが重要かと思います

    >民意に即して代議するという行き方もありと言えばありか。

    仮に 原発是非について議決する場合、大きな世論調査の結果が50:50であったとすれば、政党「支持政党なし」としては、所属の議員を半々に分けて賛否を表現するのです。
    茅ヶ崎市の経験では、議員は一人であったこと、いちいち世論調査ができなかった、調査への応募率が低かった等で実効性がなかったようです
    地方議会では仕方ありませんでした。しかし国の場合、国民が大いに関心のある政治テーマなら そうした不条理は避けられるでしょう、国民には任期など無く、自分の選択が子孫まで影響する事を知っていますから、政治家より真剣に考えます、教育と情報の進歩で議員と国民の判断力に差はありません
    そもそも過去の成果は「借金」と「二極化」を生みだしたのみで、選択が成功したと言えるのでしょうか。しかもあらゆる指標で日本は28番程度に落ちてきているのです


    >間接民主制での代議員は、a)高い投票率とb)民意(獲得票)を反映した議席配分、によって選出されるべきである、という固定的観念(或いは信念)があって、例えば、有権者の半数が参政員登録し、投票率が50%で、与党支持率が50%であるとすると、国政選挙での与党の得票率は、1/2x1/2x1/2=12.5%に過ぎず、これだと、代議員は、有権者を代表する資格を失うも同然であるし、その代議員で構成される議会が重要法案を提出すること自体、《適格性》が疑問視されますが、如何でしょうか?重要法案つき、その都度、投票するというコンセプトは理解できます。しかし、重要法案を提出する政党や議員が、その資格を得られているのは、国政選挙で支持を得たという実績のみによると考えます。

    「これだと、代議員は・・・・」ですが、野党議員も有権者を代表して議決に参加するのですから投票率が50%ですから12.5ではなく、25%になるのではないでしょうか。
    参政員制度での重要政治テーマの選出は議会が出すのではありません。以下のサイトで「質問3」「質問15」をご覧ください。議会が出せば、永田町、霞が関がデメリットになるテーマが選定されることは考えにくいですね
    http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html


    >>どちらかで投票した瞬間にその情報が流れ、片方が閉鎖される必要があります。郵送の場合には規定の時間・場所にて開封され連動という新しいシステムが必要です。
    >電子投票とリアル投票は、投票手段の見かけの違いなので、両者は電子的に統合されるということでは電子投票であり、現行のリアル投票のシステム基盤は、2-3千億円かけて構築/更新されることを前提にしています。

    例えば、封筒での投票は「議案賛否封筒」などとしておけば、議会の採決のスペースに全国の封筒が集まる、議員による議会票決の直後に 一斉に開票されて、参政員の意思が計数されます。こうした技術的、詳細なものは「政党代表選出規定」で既に実現していると思われますが
    参政員票が千万票にもなれば、封書の外側から識別集計できるような工夫が必要です。例えば磁性印刷の投票用紙の一部を爪で削るなど・・・・


    >国政選挙での投票率が下がると、憲法が命じている代議制(間接民主制)を形骸化させるので、憲法をどうクリアできているのかが、飲み込めておりません。

    重要な点ですが、これは憲法改正の議論になり尽きることがありません。しかし社会の格差は拡大する一方です、新しいカースト制度になりつつあります。
    イスラム国問題は「虐げられている」と思っている人々の窮鼠の動きです。憲法が教条的に代議制を命じることでは日本にもそうした人々が生まれないとは言い切れません。
    「自由委任された政治家と行政が日本を引っ張る」のではなく「代議制のみの政治制度」に「国民も参加できる」、より精細な政治制度が必要かと考えています。
    代議には「寄らしむべし、知らしむべからず」の真意があります。先進諸国に比してとんでもない参入障壁である「立候補供託金」が修正や顧みられることがないのは憲法の真意を踏みにじった例の一つではないでしょうか。
    「民主主義」とは全くのレッテルに過ぎず、実は「官主主義」であって いつかは全国民を窮地に追いやるかも知れません、参加政治、一票格差、参入障壁、政治不信ほか数々の問題があり、「代議政治のみ」が憲法の精神に沿っているか否かを考えなければと思います

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20 【27885】時代に添う政治制度とは
ミネ    2015-3-29 11:48:46  [返信]

    家具の低価格化に合わせて、中・低価格帯の商品を充実させようとしている大塚久美子社長に、高価格帯の家具をていねいな接客で売っていくことを主張する久美子社長の実父、

    大論争は久美子社長に軍配が上がったーーー株主は 大塚勝久氏の戦略では、大塚家具の建て直しはむずかしいと判断したことになる。

    家具業界には、ニトリやIKEAが主導する低価格化の逆風が吹いており、大塚家具の商品戦略がそれに合わなくなっているのは確か。

    さて、政治は専門家に任せておけば間違いないーーと戦後、「お任せ政治」が続いてきた。
    しかし情報を占有する霞が関が実権を握った結果、日本は世界に類例のない借金国になり、二極化社会となった。

    教育や情報が 国民のものになった今 三割の票が七割の議席を占めるような不条理な「お任せ政治」は時代にそぐわない

    その意味から直接政治を標榜する「日本を元気にする会」は「お任せ政治」からの脱却を志向する我が国ではじめての政党として関心を持つものです

    https://nippongenkikai.jp/

閲覧 31067
21 【27942】議員のみが政治を引っ張るのでは
ミネ    2015-4-5 15:39:38  [返信]

    日経27.4.5 「日曜に考える」9面全ページより
    主要国でも突出した債務を抱える財政です、増税や歳出削減で財政再建を説く吉川洋東大教授と、
    経済成長と脱デフレに向けて財政出動を主張する藤井聡京大教授、お二人の論戦は誠に激烈でお互いに罵倒寸前です。
    1000兆を超す債務にも関わらず更なる財政出動を説く藤井氏は内閣官房参与で、政策への影響力は大です。
    この論戦、日本の現状の認識が全く異なるところからきており、どちらが正解なのかは全く分かりません。

    さらに全く違う観点から見ますと、藤井教授はやや男性的思考、吉川教授はやや女性的思考であるようにも見えます。
    これまでの政治システムでは選挙で政権が交代すれば一国の政治の方向がガラッと変わり、国民はそれに振り回されて
    しまいました。議会は男性の成功体験者による男性的思考に偏りがち、しかも政策の実質は霞が関が握っていますから、どっち
    に転んでも「お任せ政治」「官主主義」であって、一般大衆にとっては「強引に引張られる」感じは今後も同じでしょう。
    その意味から、参政員制度もしくは以下の政党のような「霞が関に影響を受けない政治意思」の参加は有意義と思います。
    「日本を元気にする会」と政党「支持政党なし」の二つの政党は、お任せ政治からの脱却を志向している点で過去の政党と異質です。
    ーーーーーーーーーーー
    以下は「支持政党なし」の政党としての自己紹介文です。
    「本党は、党としての政策はなく、議会において出てくる各種の議案や法案については、その議案や法案ごとに一つずつ
    インターネット等を通じて皆様方にその議決に参加して頂き、一括してお任せ頂く訳ではなく個別にその議案や法案ごと
    に賛成多数であれば賛成に、反対多数であれば反対へと、皆様方の使者として議決権を行使しに行くだけと考えております」ーーーーー

    勿論議員が複数になれば、民意の割合を議員に割り当てます。問題は120以上の議案に国民が賛否意思を持つことが可能か否か、
    ネット世論だけで民意と規定する事でいいのかーー他多くの不明点があります。
    政党「日本を元気にする会」は民意を聞く為の「議会に出てくる法案」を絞り込みますが、その方法はおそらく下のQ&Aに近いものです。
    http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html
    「日本を元気にする会」が「日本を引張ってやろう」という雰囲気のネーミングでは多くの人々を引き付ける事は無理でしょう

閲覧 30964
22 【27943】Re: 議員のみが政治を引っ張るのでは
Gokai    2015-4-5 17:48:57  [返信]

     ▼ミネさん:

    >日経27.4.5 「日曜に考える」9面全ページより
    >主要国でも突出した債務を抱える財政です、増税や歳出削減で財政再建を説く吉川洋東大教授と、
    > 経済成長と脱デフレに向けて財政出動を主張する藤井聡京大教授、お二人の論戦は誠に激烈でお互いに罵倒寸前です。

    ●経済教室4月5日日本経済新聞
    財政再建、深まる対立
    東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏
    http://ameblo.jp/welkana/entry-12010413966.html

    ↑このことですよね。

    読みましたけど、このお二人が日本の知的リーダーに最も近い存在だと考えると暗澹たる気分になります。

    それほどこのご議論は、事実誤認のオンパレードだし、
    福祉政策への配慮が全くない。

    これならまだ、老人党でのご意見である、
    「・高額所得者優遇をやめて、・低所得者優遇にきりかえ、経済成長を図り税収を増加させるべき」とするお考えの方が
    より論理にかなっています。

    しかし、それらのお考えはすべて間違っていて、今安倍首相が推進している第二次アベノミクスの方がはるかに合理的で、全国民の生活を改善する可能性が高い。
    とはいえ第二次アベノミクス成功の大前提は、株価上昇であって、これが達成できないのであれば、安倍政権の命運もつき、より国民に厳しい政権が誕生することになることでしょう。
    そうならないためには、目標株価として、
    日経平均が3万円台以上が持続的に必要であり、これができれば、それにつれ地価上昇も加わり、よって企業の財務内容が大幅に改善され、社員への分配も増え、国民の年収も上昇が顕著になる可能性が高まります。

    したがってこの時点で年金も含めた福祉の充実政策も可能になり、税収も増え財政も均衡に近づく道筋が見えてくるのかも知れません。

    ということで、
    第二次アベノミクスは、決して最善策ではありませんが、過去15年の政策の中では最良だと、
    「東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏」の議論に比較して申します。

閲覧 30952
23 【27945】金利は、好不況に直接左右されない。
Gokai    2015-4-5 18:52:44  [返信]

    > ▼ミネさん:
    >
    >>日経27.4.5 「日曜に考える」9面全ページより
    >>主要国でも突出した債務を抱える財政です、増税や歳出削減で財政再建を説く吉川洋東大教授と、
    >> 経済成長と脱デフレに向けて財政出動を主張する藤井聡京大教授、お二人の論戦は誠に激烈でお互いに罵倒寸前です。


    >▼Gokai
    >●経済教室4月5日日本経済新聞
    >財政再建、深まる対立
    >東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏
    >http://ameblo.jp/welkana/entry-12010413966.html

    >↑このことですよね。
    >
    >読みましたけど、このお二人が日本の知的リーダーに最も近い存在だと考えると暗澹たる気分になります。
    >
    >それほどこのご議論は、事実誤認のオンパレードだし、
    >福祉政策への配慮が全くない。

    ★財政再建、深まる対立
    東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏
    ↑こちらが元記事。

    ↓そして元記事からの引用。

    (吉川) 確かに債務残高のGDP比が大事だというのが議論の出発点だ。しかし成長率が高まればいずれ金利も上がり、国債の利払い費も増える。だから、政策経費をきちんと税収でまかなえているかを示す基礎的財政収支の黒字化が必要だ。

    これに対し、
    藤井聡教授も下記のように同意。↓

    (藤井)長期的に低金利のボーナスに乗り続けるのはおかしいということには完全に同意する。ただ、この2〜3年、あるいは2020年まで低金利のボーナスがないと考えるのは不合理だということだ。

    実は、この同意があきれた事実誤認の同意といえる。

    金利(長短とも)=政府国債価格だが、
    金利は、金本位制度から管理通貨制度に変更されてから
    直接的に好不況に左右されず、
    日銀の金融市場操作(売りオペ+買いオペ)で日銀の自由になるということを知らない。

閲覧 30940
24 【27947】Re: 金利は、好不況に直接左右されない。
通りもん(@kenjikatsu)    2015-4-5 21:52:31  [返信]

    「日銀の金融市場操作(売りオペ+買いオペ)で日銀の自由に」は、長期金利に関しては言えるが、短期金利はいくら政策金利だからとしても、貨幣供給の増加率を安定的に保持し予想実質金利の自動調整機能を利用して景気の安定化を図かることで景気の変動をならすように、貨幣流動性と債券収益性の資産選択として利子率が決定されることをアプリオリにする。つまり、利子率は貨幣需給の均衡のパラメーター。

     なお、吉川氏が言う「債務残高のGDP比が大事だというのが議論の出発点だ。しかし成長率が高まればいずれ金利も上がり、国債の利払い費も増える。」は形容矛盾で、相方の藤川氏もそうだが、GDP比をパラメータとすることは政府債務が次世代・子孫の税収を担保としているという間違った考えによる。今の政府債務の償還財源を国債整理基金特別会計でみれば分かるように、主たる財源(「公債費」科目)は財政法5条「但し書き」に依拠する予算総則で許容される「乗換に際する借換債発行」からの日銀の通貨発行益(シニョレッジ)に依っている。

閲覧 30899
25 【27953】Re: 金利は、好不況に直接左右されない。
Gokai    2015-4-6 16:56:37  [返信] [編集]

     ▼通りもん(@kenjikatsu)さん:

    >「日銀の金融市場操作(売りオペ+買いオペ)で日銀の自由に」は、長期金利に関しては言えるが、短期金利はいくら政策金利だからとしても、貨幣供給の増加率を安定的に保持し予想実質金利の自動調整機能を利用して景気の安定化を図かることで景気の変動をならすように、貨幣流動性と債券収益性の資産選択として利子率が決定されることをアプリオリにする。つまり、利子率は貨幣需給の均衡のパラメーター。
    (和訳)
    ・・日銀は、金融政策により、長期金利は自由にコントロールできるが、短期金利=公定歩合は、操作できない。
    なぜなら、短期金利は、貨幣需給が優先的に影響し決定される。


    > なお、吉川氏が言う「債務残高のGDP比が大事だというのが議論の出発点だ。しかし成長率が高まればいずれ金利も上がり、国債の利払い費も増える。」は形容矛盾で、相方の藤井氏もそうだが、GDP比をパラメータとすることは政府債務が次世代・子孫の税収を担保としているという間違った考えによる。
    ↑は、和訳必要ないと思われます。

    >今の政府債務の償還財源を国債整理基金特別会計でみれば分かるように、
    >主たる財源(「公債費」科目)は財政法5条「但し書き」に依拠する予算総則で許容される「乗換に際する借換債発行」からの日銀の通貨発行益(シニョレッジ)に依っている。
    ↑(和訳)
    借換債発行時に、
    日銀が通貨発行益を行使して、政府債務を減少せしめているという事実が、
    国債整理特別会計を調べてみるとわかる。

    ・・・・・・

    おそらく、老人党の皆様方の中で、kenji氏が書かれた文意がわかる人は皆無でしょう。

    それは専門家しかわからないような難しいことを言ってる為ではありません。
    単に日本語の使い方がまずいだけです。
    なのでわかるように和訳をつけておきました。

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