老人党
−「長生きしてよかった」という社会を築くために −
− 「強い国」より「賢い国」へ −
《ホーム》 《掲示板一覧》 《新着100件》 【総合】 【連絡】 【入党宣言】 【お知らせ】 《使い方》 《ルール》
文字サイズ         
目次


オンライン状況
8 人のユーザが現在オンラインです。 (7 人のユーザが 掲示板 を参照しています。)


QRコード
http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=1970&sty=2&num=t6


[総合掲示板に戻る]


 【27592】沈黙の朱夏さん ミネ 2015-2-18 17:33:39
 【27594】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-2-19 0:39:19
 【27688】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-1 16:37:55
 【27690】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-1 17:02:15
 【27695】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-2 13:47:16
 【27720】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-6 16:26:24
 【27730】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-7 10:58:15
 【27754】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-9 18:31:18
 【27790】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-14 15:42:14
 【27885】時代に添う政治制度とは ミネ 2015-3-29 11:48:46
 【27942】議員のみが政治を引っ張るの... ミネ 2015-4-5 15:39:38
 【27943】Re: 議員のみが政治を引っ張... Gokai 2015-4-5 17:48:57
 【27945】金利は、好不況に直接左右さ... Gokai 2015-4-5 18:52:44
 【27947】Re: 金利は、好不況に直接左... 通りもん(@kenjika... 2015-4-5 21:52:31
 【27953】Re: 金利は、好不況に直接左... Gokai 2015-4-6 16:56:37
 【27693】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-2 12:29:25
 【27721】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-6 17:15:23
 【27724】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-6 20:42:39
 【27763】Re: 憲法の「自由委任」は基... ミネ 2015-3-10 18:16:16
 【27774】Re: 憲法の「自由委任」は基... 沈黙の朱夏 2015-3-12 10:26:43

6 【27592】沈黙の朱夏さん
ミネ    2015-2-18 17:33:39  [返信]

    沈黙の朱夏 さん  遅くなりました

    >私の考え方では、体制は一変させてもよいのですが、その場合は、有権者/国民が結果につい
    >て後悔することになっては惜しまれるので、一定期間の《熟慮》を要するところなのであろう

    参加政治の第一歩は「供託金」を先進国並みとする事ですが、それすら議会で問題にされていません
    殆どの議員の価値観が「お任せ政治」と「恩典の体制」は安泰と信じ、「体制一変」は夢想もしてい
    ないのではないでしょうか。「議員意思に国民意思の参加」か「体制一変」かという我々のこうした
    議論は彼らにはきっと「チャンチャラおかしい」ことなのでしょうね
    「明るくする会」のいっそうの活躍を期待しています


    >>「インターネット投票資格テスト」をすべきかという議論もありました。

    >目下の関心は《インターネット投票》にあります。参政員制度前のインフラ相当箇所です。

    二重投票対策や、ネットのされない高齢者、「政治は苦手、政治家に任せる」と考える多数の人々は
    どうするのでしょうか、政党代表選出方法も参考になりそうですが


    >電子投票と参政員制度という観点では、意思決定の質が問われるところなのでしょうが、
    >若い世代の投票参加は・・・セキュリティに尽きるとなろうか

    二重投票や代理投票対策、電子的投票が不得手の高齢者などのためには郵送も考えています
         質について  http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s08.htm
         参加方法 http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s55.htm


    >政治的立ち位置はど真ん中で中道、無個性。ということで、

    それは大事なことですね。首相や橋下氏はいい事も言いますが やや個性を出しすぎかと・・・・
    党首松田氏は「党議拘束」をされないようで安心していますが・・・国民が参加するテーマの
    絞り込みについてはどうお考えなのでしょう


    >松田氏は、選挙における活動費が、政治の世界への参入障壁となっているという考え方
    >お茶がよくて珈琲は駄目とか、くだらない規制が多過ぎる。
    >現実に発生するリアルな選挙運動費用を鑑みれば、《インターネット献金》の啓蒙・普及を

    政治活動も同じですね。宣伝や懇親に金を使うよりも金の掛からないフェイスブックなどで政
    治テーマ各論についての議論をすべきですね。今の議員報酬は少ないとお思いでしょうか


    >地域の決め事には、納税や予算執行に対して自ずと住民の興味と監視とが行き届くはずなので
    >。スウェーデン方式。イメージとして、参政員制度は《州議会》に先ずは親和性があろうと思
    >います。
    >住民投票の考え方を、議会での重要意思決定に、その都度必要な手続きを経るではなく、随時
    >、自動的に反映させるというやり方。(私見)

    住民意思は多くの場合「諮問的意思」「参考意思」と低く評価されます。そして議員・議会の
    価値観で一旦咀嚼され決められます。これでは「自由委任」と同じです。自動的でないと変化は
    起きません。


    議員には見識や専門性が問われるべきなので、県単位での地域から選出させる必要はなく、広域
    選挙ブロックからの選出でよい。衆院より優先的に票格差是正を図るべきなのが参院。
    また、衆院のようなリーダーシップを要求する小選挙区比例代表並立制は、参院には不向き。ま
    た、投票では、単記投票方式ではなく、候補者に順番をつける《順位評点方式》が向いている。

    同意です

    >若い世代の投票率を上げる。ずっと後から投票しておけばよかったと気づいても手遅れで気の
    >毒だから。

    日本の構成員として政治に参加する・・・一定の資格試験を通れば17-18歳でも参加できるのは
    当然かと思います。高齢者の意思の資質も検討されるのがいいかと思いますが、全体からみれば
    大勢に影響を与えないレベルかも知れませんね
         
    >《順位評点方式》で1人10点持っていて、例えば、5点自民党、5点共産党でもよい。金融緩和
    >に賛成で原発反対ならそうすればよい。

    ここはもう少しご説明頂ければと思います

閲覧 29732
7 【27594】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害
沈黙の朱夏    2015-2-19 0:39:19  [返信]

    ▼ミネさん:

    こんばんは。

    >>私の考え方では、体制は一変させてもよいのですが、その場合は、有権者/国民が結果について後悔することになっては惜しまれるので、一定期間の《熟慮》を要するところなのであろうと。

    > 参加政治の第一歩は「供託金」を先進国並みとする事ですが、それすら議会で問題にされていません。

    ご指摘のように必要な第一歩であると思います。

    > 殆どの議員の価値観が「お任せ政治」と「恩典の体制」は安泰と信じ、「体制一変」は夢想もしていないのではないでしょうか。「議員意思に国民意思の参加」か「体制一変」かという我々のこうした議論は彼らにはきっと「チャンチャラおかしい」ことなのでしょうね。

    各党の政策以前に、政治という業界において、現行の制度が既得権を守るように
    なっていて、その点では既存の組織政党の間に暗黙の了解が出来ているように思われます。

    >「明るくする会」のいっそうの活躍を期待しています。
    ttp://lite.blogos.com/article/103909/
    (BLOGOS、おときた、「日本を元気にする会」なのに、元気じゃない人がいるとプチ炎上、2015/01/21)
    ー   東京の若手の都議会議員のブログです。選挙でいくらかかるとか、ぶっちゃけて語るので以前からチェックしています。

    >>>「インターネット投票資格テスト」をすべきかという議論もありました。
    >>目下の関心は《インターネット投票》にあります。参政員制度前のインフラ相当箇所です。

    >二重投票対策や、ネットのされない高齢者、「政治は苦手、政治家に任せる」と考える多数の人々はどうするのでしょうか、政党代表選出方法も参考になりそうですが。

    頭の中では、直接民主制の手法の導入と、間接民主制の手法の改善の《並行》になっています。

    後者の間接民主制では、投票率と死票に問題あり、と観ています。

    電子投票という場合、1) 期日前投票での先行導入、2)リアルな投票所での投票は選挙当日、3) 二重投票の排除は、リアルな投票所での投票自体が電子化されないと無理、(電子化してしまえば導入可能)、4)リアルな投票所での投票も国政選挙や地方選挙では残す、(但し電子化してペーパーレスを目指す)など。

    参政員制度での参政員による電子投票は、技術的には3)、4)と並行するかその延長線上にあると捉えています。
    ー     私の認識に誤りがありますれば、ご指摘、宜しくお願いいたしますm(__)m
    ー     いずれにせよ、電子投票は、間接民主制の手法の改善と直接民主制の手法の導入の《共通インフラ》という捉え方です。


    ・・・


    >>電子投票と参政員制度という観点では、意思決定の質が問われるところなのでしょうが、 若い世代の投票参加は・・・セキュリティに尽きるとなろうかと。

    >二重投票や代理投票対策、電子的投票が不得手の高齢者などのためには郵送も考えています。

    なるほど。

    直接民主制の先行導入を進める中で、手段としては必ずしも電子投票を前提にせず、電子投票とリアル投票(郵送など)のほうを《並行》させるとなりますか。
    ー    私はインフラに関心が向いて、そちらに固執してしまっていたかもしれません。ご示唆を頂きありがとうございます。

    >     質について  ttp://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s08.htm
    >     参加方法 ttp://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s55.htm

    ありがとうございます。拝見いたします。


    ・・・


    >>政治的立ち位置はど真ん中で中道、無個性。ということで、
    >それは大事なことですね。首相や橋下氏はいい事も言いますが やや個性を出しすぎかと・・・・
    >党首松田氏は「党議拘束」をされないようで安心していますが・・・国民が参加するテーマの絞り込みについてはどうお考えなのでしょう。

    ミニ政党なので拘束をかける必要がないとも言えますが、政策政党の本来の姿であろうとも。
    ー    米国の共和党、民主党は、党議拘束をかけず、法案の賛否は議員それぞれの主体性と判断に委ねられますが、判断にバラつきを見せながら、概ね、判断のカテゴリーがまとまりを示します。MDS(多次元尺度構成法)という分析により実証されています。
    ー    自民党や民主党が党議拘束をかけない場合、ものすごいバラつきを示すものと推測しており、政策政党として体をなさないということが露呈されるだろうと強く推測しています。

    ご指摘のテーマの絞り込みについては、とても興味深いところであるので、追跡調査してみます。

    >>松田氏は、選挙における活動費が、政治の世界への参入障壁となっているという考え方 。
    >>お茶がよくて珈琲は駄目とか、くだらない規制が多過ぎる。
    >>現実に発生するリアルな選挙運動費用を鑑みれば、《インターネット献金》の啓蒙・普及を。

    >政治活動も同じですね。宣伝や懇親に金を使うよりも金の掛からないフェイスブックなどで政治テーマ各論についての議論をすべきですね。今の議員報酬は少ないとお思いでしょうか。

    時間を議論や政策立案に費やすべきであろうと考えます。

    私の知人に松下政経塾出身者の方がいますが、現実と理想のギャップの大きさに、途中で断念しておりました。一言で言えば、24時間サービス残業であると。つまり、支持者や地元への利権誘導が政治活動の実態として過剰にして荷重であると。
    ー    政界の一部の意見として割り引いてお聞き流し下さい。

    議員報酬が少ないかと言えば、多いと思います。私は《急進派》なので、多くの議員が生業とする地元への利権誘導は、道州制により、税源を地方に移管し州議会のマターとすることで、その多くを消滅させるべきだと考えます。通産大臣が地元支援者を慰労で観劇に招待するなど実に馬鹿げている。同時に、国会議員が国政マターに専念し、本来の議員立法で成果を上げる(役人に丸投げしない)のであれば、今の議員報酬は、安過ぎると観ています。


    ・・・


    >>地域の決め事には、納税や予算執行に対して自ずと住民の興味と監視とが行き届くはずなので スウェーデン方式。イメージとして、参政員制度は《州議会》に先ずは親和性があろうと思 います。
    >>住民投票の考え方を、議会での重要意思決定に、その都度必要な手続きを経るではなく、随時自動的に反映させるというやり方。(私見)

    >住民意思は多くの場合「諮問的意思」「参考意思」と低く評価されます。そして議員・議会の価値観で一旦咀嚼され決められます。これでは「自由委任」と同じです。自動的でないと変化は起きません。

    私の中では、急進派と保守派がせめぎ合っていて、ベクトルが拮抗して、中道にあるということなのかもしれません(笑

    分割し分権のもとで、ローカルな部分で直接民主制をおおいに取り入れ、

    国政においては、重要なテーマについては、電子化された一般国民投票と間接民主制を併用し、その意思決定には、時間(2カ年程度)をかける、というのが、基本観にあります。
    ー    国論が空気により大きくブレて決定されることに慎重であると。ここは、平時での理性的判断が、有事的な状況では必ずしも適用しえなくなるという、他のスレッドでの《群集心理》とその処理に関連してきます。


    ・・・


    >>議員には見識や専門性が問われるべきなので、県単位での地域から選出させる必要はなく、広域選挙ブロックからの選出でよい。衆院より優先的に票格差是正を図るべきなのが参院。
    >>また、衆院のようなリーダーシップを要求する小選挙区比例代表並立制は、参院には不向き。また、投票では、単記投票方式ではなく、候補者に順番をつける《順位評点方式》が向いている。

    >同意です。

    参院が良識の府として機能しているなら、衆院での直接民主制による判断が、有事的な状況で極端な結果が出た場合、《頭を冷やせ》、《ちょっと待て》という形で牽制しえますが、今の参院は衆院の補完であるので、牽制能力を発揮し得ない。
    ー   私は《相互牽制》を重視していて、相互牽制が機能しながら導かれる結論は、正しいものなのだ、と考えています。民意もまた自制や自省を免れない。国民主権であるということは重責を伴うと観るわけです。

    >>若い世代の投票率を上げる。ずっと後から投票しておけばよかったと気づいても手遅れで気の毒だから。

    >日本の構成員として政治に参加する・・・一定の資格試験を通れば17-18歳でも参加できるのは当然かと思います。高齢者の意思の資質も検討されるのがいいかと思いますが、全体からみれば大勢に影響を与えないレベルかも知れませんね。

    参政員制度における参政員の資格ということでは、何分、勉強不足であり、未消化な状態にありますm(__)m
    ー    米国での選挙人を漠然とイメージしております。

    今時点での感覚で申し上げると、直接民主制は、専門家ではなくとも地域の実情を体感的に把握しうるローカルな意思決定に親和性があるものと観ていて、同時に当該社会集団の《人口規模》の観点で、ミネさんが例示されるスイスで直接民主制がワークしているのは、スイスの人口が大阪府〜愛知県と同程度であるということと無関係ではないものと想像しております。


    ・・・

       
    >>《順位評点方式》で1人10点持っていて、例えば、5点自民党、5点共産党でもよい。金融緩和に賛成で原発反対ならそうすればよい。

    >ここはもう少しご説明頂ければと思います。

    電子投票で順位評点方式を採用できるなら、評点にメリハリをつけてしまうことも技術的には可能であるという例示のつもりでした。

    単記投票方式は、競馬で言えば単勝式です。

    アローの不可能性定理により、民主的な意思決定に限界があることは、分かっていても、
    ttp://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E5%AE%9A%E7%90%86
    (Wiki、アローの不可能性定理)

    慣れているからという習慣的な理由で単勝式での馬券購入に甘んじることなく、

    有権者は、連勝単式、連勝複式、重勝式などの実現可能である投票方式に目を向けるべきであり、

    直接民主制と間接民主制の組み合わせにより、不可能性定理の限界を追求すべきであるというのが、私の基本観です。
    ー   代議士の選択や政策の選択に、民意が反映されるような選挙制度を追求すべきであるし、その追求が全然足りていないという認識にあるということです。

    では。

    -------------------

閲覧 29706
8 【27688】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害
ミネ    2015-3-1 16:37:55  [返信]

    沈黙の朱夏さん  長いのでII部に分けてアップします

    >政治という業界において、現行の制度が既得権を守るようになっていて、その点
    >では既存の組織政党の間に暗黙の了解が出来ているように思われます。


    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )のトップである理事長の年間報酬額は6割
    強引き上げられ、約3100万円になることが分かった。 給与の引き上げは1月の支払い分か
    ら反映され、理事長が受け取る年間報酬額は賞与や手当等を含め、改定前の約1894万円から
    64%増える見通しだ。5日付で常勤理事と新設の最高投資責任者(CIO)に就任した水野
    弘道氏の・・・・・・・以上転載おわり
    これについては永田町は見て見ぬふりをするでしょう。霞が関が政治のハンドルを握っています
    から 暗黙の了解 も政官の結束あっての事かもしれません
    それにしても年金は以前官の不始末があったのに、首相を上回る年俸とは厚顔、政治家は馬鹿に
    されています。国会図書館職員には議員近い俸給を取る方がかなりとの事です。


    >頭の中では、直接民主制の手法の導入と、間接民主制の手法の改善の《並行》になっています。
    >後者の間接民主制では、投票率と死票に問題あり、と観ています

    後者では一任・お任せ政治になります。政治テーマが複数あれば投票された方はどれかについては
    「それは反対なのに・・一任したからは仕方がないかーー」とならざるを得ないのです
    このたびの選挙でも、原発路線反対が国民の過半数でしたが、自民は他のテーマの魅力から大勝し
    ました、自民は「国民は原発路線も賛成した」と強弁するでしょう。多くの国民は主権を逆に
    使われることになり、人権侵害とも言えるでしょう

    さりとて 政党「支持政党なし」(注:これは政党です)の主張である「全議案に賛否」は 国民のキ
    ャパシティーを考えれば到底無理なことは明らかです。さらに賛否の一票は議員と同格扱いなの
    か、それとも何万分の一とするのか、議員は参加しないのかを明確にして頂きたいものです。
    参政員制度では 年間5-7程度の重要な政治テーマを「参政議案」として、政治に関心の高い「参政
    員登録」をした人が「どの政党の主張に賛成」かを票決のスペースに表現します。
    これが10万票になれば議員の一票と同等に算入します。一つの票決のスペースに 議員と国民の意
    思が併存することになります。

    議員の一票は 「政治は政治家に任せておきたい」 と考える選挙民の方々の意思の代理行使です。
    即ち参政員が選挙人名簿から抜け、 残る有権者から選挙で選ばれた議員です。多分有権者の七割が
    選挙権を使われるでしょう、国民の政治意識が高くなれば 参政員登録をされる方は国民の半数近く
    になるかも知れません


    >電子投票という場合、1) 期日前投票での先行導入、2)リアルな投票所での投票は選挙当日、3) 
    二重投票の排除は、リアルな投票所での投票自体が電子化されないと無理、(電子化してしまえ
    ば導入可能)、4)リアルな投票所での投票も国政選挙や地方選挙では残す、(但し電子化してペ
    ーパーレスを目指す)など。
    参政員制度での参政員による電子投票は、技術的には3)、4)と並行するかその延長線上にあると
    捉えています。
    電子投票は、間接民主制の手法の改善と直接民主制の手法の導入の《共通インフラ》という捉え方です。


    参政員制度の場合は「参政員登録」段階で、印鑑証明を付けます。主権は命の次とも言える権利です
    から他人による偽装などは絶対に防止しなければなりません。登録と同時に「選挙人名簿」は一時閉
    鎖されます。これによりリアルと電子との二重投票はできません。登録や解除は選挙の前の一定期間
    に限定されるべきかと思います


    >直接民主制の先行導入を進める中で、手段としては必ずしも電子投票を前提にせず、電子投票とリアル
    投票(郵送など)のほうを《並行》させるとなりますか。

    直接民主制ですが、国会の議決の場面に直接政治意思を入れる場合は、憲法を改正する必要性の有無を
    随分議論しました。 一般的国民投票もそうですが 多分議会議員は強く反対すると思われます。
    そこで、参政員制度では、 そのバリアーを通過する為に 「法案の賛否」ではなく「賛否を明白に
    表している政党を選ぶ」という、あくまで「間接政治」のスタイルに変えました。
    これにより「憲法改正」という大きな障害はクリアーし、反対論は霧散してしまいました


    >ミニ政党なので拘束をかける必要がないとも言えますが、政策政党の本来の姿であろうとも。
    ー    米国の共和党、民主党は、党議拘束をかけず、法案の賛否は議員それぞれの主体性と判断
    に委ねられますが、判断にバラつきを見せながら、概ね、判断のカテゴリーがまとまりを示します。
    MDS(多次元尺度構成法)という分析により実証されています。
    ー    自民党や民主党が党議拘束をかけない場合、ものすごいバラつきを示すものと推測してお
    り、政策政党として体をなさないということが露呈されるだろうと強く推測しています。
    ご指摘のテーマの絞り込みについては、とても興味深いところであるので、追跡調査してみます。

    本来政党という集まりよりも政治テーマごとに緩い集まりを構成するというのがいいという主張が
    あります。政党交付金はそういう意味からも問題があると感じます

    >私の知人に松下政経塾出身者の方がいますが、現実と理想のギャップの大きさに、途中で断念してお
    りました。一言で言えば、24時間サービス残業であると。つまり、支持者や地元への利権誘導が政治
    活動の実態として過剰にして荷重であると。

    政治家は票が大事なのでスジ悪の要請を役所に取り次ぐ、これほど馬鹿げた事はありませんね
    その為には役人と懇意でなければなりません。役人のデメリットになる法案が出せるはずがあり
    ません。役人は役人で 政治家と懇親する為に婚姻も含めて、時には陥穽他あらゆる画策をします
    そこでやりたい放題とも見える事が起こります。元ベトナム、韓国、フランス大使、現在は国際交流
    基金理事長である小倉和夫氏は東京大学法学部卒、経済局長を経て三カ国の大使。

    氏はフランス大使時代に公邸の修復の期間、一泊30万円のホテルに10カ月も 泊まり続けて、国
    会で非難されて、謝ったというツワモノ官僚です。国には途方もない借金があることなどおそらくご
    存知ではないのではと思わせます。
    2002年1月30日 ... 田中外務大臣・野上外務事務次官の喧嘩両成敗事件があり更迭されました。
    しかし彼はイギリス大使に栄転、その後日本国際問題研究所の理事長兼所長に天下りしました。
    いずれも世間から批判されたにも関わらず゛、霞ヶ関世界では「栄転」させています
    裁判員制度では判決に国民の常識を参加させます。しかし行政の不条理を国民が裁く事が必要なのです
    しかし役人に頭が上がらない議員諸侯にはそうしたアクションなど思いもよらない事なのです。
    日本に正義が行われていないーーー国民の意思が政治の場に出なければ不条理はなくなりません

閲覧 29572
9 【27690】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害  そのII
ミネ    2015-3-1 17:02:15  [返信]

    第II稿です
    >国会議員が国政マターに専念し、本来の議員立法で成果を上げる(役人に丸投げしない)のであれば、今の議員報酬は、安過ぎると観ています。

    能力のある政策秘書が少ないのでしょう、数名の冠婚葬祭専属秘書を置くなど地盤との対応にエネルギーを割きすぎですね、そんなことは政治と無関係です


    >分割し分権のもとで、ローカルな部分で直接民主制をおおいに取り入れ、

    地方自治は直接政治が可能ですが 投票率が低いと一部の住民や組織による政策誘引の懸念は残ります
    その意味から 地方政治も 議員も参加する参政員制度が適当かも知れません
    政党代表選挙はまさに参政員制度に似たところがあります


    >国政においては、重要なテーマについては、電子化された一般国民投票と間接民主制を併用し、その意思決定には、時間(2カ年程度)をかける、というのが、基本観にあります。

    参政員制度も同じで、臨機の対応を要する外交テーマ、プライバシーなどは除外されます。
    尚スイスを研究し、年間5-7のテーマ程度は消化したいと思います。安保解消などというビッグテーマは国民全体の意思が問われる必要があります


    >国論が空気により大きくブレて決定されることに慎重であると。ここは、平時での理性的判断が、有事的な状況では必ずしも適用しえなくなるという、他のスレッドでの《群集心理》とその処理に関連してきます。

    相手との交渉があり臨機の対応が必要な政治テーマを国民に問うのは不適当かと思われます
    また自然災害やプライバシー問題も同じように思います
    ・・・


    >議員には見識や専門性が問われるべきなので、県単位での地域から選出させる必要はなく、広域選挙ブロックからの選出でよい。衆院より優先的に票格差是正を図るべきなのが参院。
    また、衆院のようなリーダーシップを要求する小選挙区比例代表並立制は、参院には不向き。また投票では、単記投票方式ではなく、候補者に順番をつける《順位評点方式》が向いている。

    同意です。

    >参院が良識の府として機能しているなら、衆院での直接民主制による判断が、有事的な状況で極端な結果が出た場合、《頭を冷やせ》、《ちょっと待て》という形で牽制しえますが、今の参院は衆院の補完であるので、牽制能力を発揮し得ない。
    私は《相互牽制》を重視していて、相互牽制が機能しながら導かれる結論は、正しいものなのだ、と考えています。民意もまた自制や自省を免れない。国民主権であるということは重責を伴うと観るわ
    けです。

    両議院が議員のみで牽制するとしても、役人に頭が上がらないことは同じです。国民の常識が参加することで牽制が始まるのではないでしょうか

    >>>若い世代の投票率を上げる。ずっと後から投票しておけばよかったと気づいても手遅れで気の毒だから。

    >>日本の構成員として政治に参加する・・・一定の資格試験を通れば17-18歳でも参加できるのは当然かと思います。高齢者の意思の資質も検討されるのがいいかと思いますが、全体からみれば大勢に影響を与えないレベルかも知れませんね。

    >参政員制度における参政員の資格ということでは、何分、勉強不足であり、未消化な状態にありますm(__)m

    資格は「重要な政治テーマ毎に支持政党を決めたい」という一点のみです。ただ意思の質を見るために印鑑証明を要求したり、テスト的質問にもチェックしてもらい一定以上の得点の票のみを「有効」とすべきとの主張があります

    >今時点での感覚で申し上げると、直接民主制は、専門家ではなくとも地域の実情を体感的に把握しうるローカルな意思決定に親和性があるものと観ていて、同時に当該社会集団の《人口規模》の観点で、ミネさんが例示されるスイスで直接民主制がワークしているのは、スイスの人口が大阪府〜愛知県と同程度であるということと無関係ではないものと想像しております。

    例えば欧州の多くの国がEUに入るか否かについて国民に問いました。事前の議論さえ十分ならテーマに親和性を問われる事はないのではないでしょうか、例えば死刑廃止の是非、少年法の是非、安楽死の是非、労働移民受け入れの是非、消費税アップ、相続税ほか無数にありそうです

    >代議士の選択や政策の選択に、民意が反映されるような選挙制度を追求すべきであるし、その追求が全然足りていないという認識にあるということです。

    根本的には「自由委任」「お任せ政治」を問われる必要がありそうです。鳥かごの小鳥は飼い主のされるがままです。元気になりようがありません。自由に意思が表現できてこそ元気が出ます。その意味を知っている政党が伸びていくことでしょう

閲覧 29573
10 【27693】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼
沈黙の朱夏    2015-3-2 12:29:25  [返信]

    ▼ミネさん:

    おはようございます。

    >沈黙の朱夏さん  長いのでII部に分けてアップします

    了解です。
    ー   まだ調べ中で、私の返信がピント外れかもしれませんが悪しからず宜しくお願いしますm(__)m

    >>政治という業界において、現行の制度が既得権を守るようになっていて、その点 では既存の組織政党の間に暗黙の了解が出来ているように思われます。

    >年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )のトップである理事長の年間報酬額は6割強引き上げられ、約3100万円になることが分かった。 給与の引き上げは1月の支払い分から反映され、理事長が受け取る年間報酬額は賞与や手当等を含め、改定前の約1894万円から64%増える見通しだ。5日付で常勤理事と新設の最高投資責任者(CIO)に就任した水野弘道氏の・・・・・・・以上転載おわり
    >これについては永田町は見て見ぬふりをするでしょう。霞が関が政治のハンドルを握っていますから 暗黙の了解 も政官の結束あっての事かもしれません
    >それにしても年金は以前官の不始末があったのに、首相を上回る年俸とは厚顔、政治家は馬鹿にされています。国会図書館職員には議員近い俸給を取る方がかなりとの事です。

    議院内閣制の弱点としての行政府依存体質。その行政府は互助会体質。行政府に行政府自身を牽制することを期待しにくいわけですが、その肝心の牽制する側の立法府が、制度の既得権化で互助会体質。
    ー   蛇足ながら、年金には、二つの問題があって、一つは《集める》こと、もう一つが《増やす》こと。前者は少子化高齢化でいろいろ取り沙汰されますが、後者、即ち運用が下手であることは、ほとんど問題にはならず、責任を問われもしない。極端な話、年率5%以上で運用し続けられれば、問題はないに等しいです。
    ー   年金は実態としては民間運用機関(信託銀行等)に丸投げなので、それで高給を取れるなら、楽なものです。逆に年率10%で回せるなら、GPIFのトップには10億円の報酬を出しても惜しくないと言えるでしょう。

    >>頭の中では、直接民主制の手法の導入と、間接民主制の手法の改善の《並行》になっています。 後者の間接民主制では、投票率と死票に問題あり、と観ています

    >後者では一任・お任せ政治になります。政治テーマが複数あれば投票された方はどれかについては「それは反対なのに・・一任したからは仕方がないかーー」とならざるを得ないのです
    >このたびの選挙でも、原発路線反対が国民の過半数でしたが、自民は他のテーマの魅力から大勝しました、自民は「国民は原発路線も賛成した」と強弁するでしょう。多くの国民は主権を逆に使われることになり、人権侵害とも言えるでしょう

    ご趣旨には全く賛同です。

    全くの蛇足ながら、自民党が大勝することが分かりきっている選挙で、争点は原発だと騒いでいる反原発派を見ていて、戦術的にあまり《拙劣》で、相手側に一任の格好の口実を与えるようなものだと呆れ返ったものです。

    >さりとて 政党「支持政党なし」(注:これは政党です)の主張である「全議案に賛否」は 国民のキャパシティーを考えれば到底無理なことは明らかです。さらに賛否の一票は議員と同格扱いなのか、それとも何万分の一とするのか、議員は参加しないのかを明確にして頂きたいものです。

    支持政党なしの直接民主制のコンセプトは面白いけれど、彼らは選挙の都度、訴求する政策が受け狙い的に変遷するので、今回も制度設計まで踏む込めていないと観ています。

    >参政員制度では 年間5-7程度の重要な政治テーマを「参政議案」として、政治に関心の高い「参政員登録」をした人が「どの政党の主張に賛成」かを票決のスペースに表現します。
    >これが10万票になれば議員の一票と同等に算入します。一つの票決のスペースに 議員と国民の意思が併存することになります。
    >議員の一票は 「政治は政治家に任せておきたい」と考える選挙民の方々の意思の代理行使です。
    >即ち参政員が選挙人名簿から抜け、残る有権者から選挙で選ばれた議員です。多分有権者の七割が選挙権を使われるでしょう、国民の政治意識が高くなれば 参政員登録をされる方は国民の半数近くになるかも知れません

    コンパクトなご説明、ありがとうございます。要点をこうしてきちんと提示して頂けると、理解を進めていくうえで助かります。

    10万票につき1議席というのは、

    現状で有効投票数が約5000万票、衆院議員定数が475議席なので、

    5000万票/10万票/議席=500議席ということで、

    衆院議員数と同程度の議決権ウエイトを参政員が有する仕組みと観ました。

    他方で、まだよく飲み込めていないのは、

    a) 自由委任している有権者の議決権が、初回の国政選挙での支持政党議員の議決権には反映されるが、以降の採決ではオミットされると思われる箇所です。
    ー    自由委任している有権者もまた、二回目以降の採決では、自由委任の再任の意思表明という形で採決に加われないと、その意思が新たな500議席から除外されて、参政権の《機会均等》を損ねるように思われますが、如何でしょうか?

    b) 参政員を選挙人名簿から外すと言うのは、参政員は、初回の国政選挙では、委任の権利を保留し、二回目以降の議決/採決で、参政権を行使するということになるのでしょうか?
    ー    この場合、上記a)での自由委任者との参政権の機会均等は担保されます。

    まだよく飲み込めていないので、ピンぼけでしたらご容赦を。

    >>電子投票という場合、1) 期日前投票での先行導入、2)リアルな投票所での投票は選挙当日、3)  二重投票の排除は、リアルな投票所での投票自体が電子化されないと無理、(電子化してしまえば導入可能)、4)リアルな投票所での投票も国政選挙や地方選挙では残す、(但し電子化してペーパーレスを目指す)など。参政員制度での参政員による電子投票は、技術的には3)、4)と並行するかその延長線上にあると捉えています。電子投票は、間接民主制の手法の改善と直接民主制の手法の導入の《共通インフラ》という捉え方です。

    >参政員制度の場合は「参政員登録」段階で、印鑑証明を付けます。主権は命の次とも言える権利ですから他人による偽装などは絶対に防止しなければなりません。登録と同時に「選挙人名簿」は一時閉鎖されます。これによりリアルと電子との二重投票はできません。登録や解除は選挙の前の一定期間に限定されるべきかと思います

    了解しておきます。
    ー   私は電子投票というインフラに固執していて、投票での人海戦術的な煩雑さが、よりきめ細かな投票手段の採用を妨げていると観ているので、モヤモヤ感が残ってしまうのですが、脇に置いておきます。

    >>直接民主制の先行導入を進める中で、手段としては必ずしも電子投票を前提にせず、電子投票とリアル 投票(郵送など)のほうを《並行》させるとなりますか。

    >直接民主制ですが、国会の議決の場面に直接政治意思を入れる場合は、憲法を改正する必要性の有無を随分議論しました。 一般的国民投票もそうですが 多分議会議員は強く反対すると思われます。
    >そこで、参政員制度では、そのバリアーを通過する為に 「法案の賛否」ではなく「賛否を明白に表している政党を選ぶ」という、あくまで「間接政治」のスタイルに変えました。
    >これにより「憲法改正」という大きな障害はクリアーし、反対論は霧散してしまいました

    なるほど。

    私の質問は単に技術的なことですが、頂いたミネさんのお話は制度的なことで、しかも、かなり重要なお話であると思われます。

    実は憲法改正を前提にしてのことかと思い込んでいました。
    ー   スイスだと憲法改正は日常茶飯事とも言えるので、憲法改正は避けて通るものではないのだろうとてっきり思っていました。

    この辺りは自分でもっと学ぶか、参政員制度が憲法43条の間接民主制規定をどうクリアするのか補足説明を頂くかしないと、おそらく私にはすぐには分かりません。

    私の場合は、

    1) 電子投票で若い世代の投票率を上げる。 ← 目下の最大の関心事

    2) 現行の小選挙区比例代表並立制の改正で、民意を議席に反映させ、死票を減らす。

    3) インターネット選挙で、被選挙権での参入障壁を下げる。

    など、現行の間接民主制の大きな不備をまず是正し、

    その上で、

    4) 電子投票により、各政党レベルでの党首選で、決戦投票の段階まで党員・支持者の意思を反映させる。

    5) 電子投票により、各政党の国政での議案採決に際して、党員・支持者の意思を反映させる。

    その上で、

    6) 参院の機能回復を図るため、a)票格差の優先的是正、b)電子投票による順位投票制の導入を促進する。

    7) 連邦制とは違い憲法改正をギリギリで要しない道州制への移行で税源移譲付きで分権化し、州議会において、電子投票により住民の意思をより強く反映させる。
    ー    議決の多くが国政から州政に移行。地元のことであるから、住民の関心は上がり、負担も下がる。(北海道の住民が九州のことを考えるのは負担)

    その上で、

    8) 国政レベルでの重要決議事項は、国民投票の一般化により、間接民主制を直接民主制で補完する。

    という手順をイメージしていて、参政員の考え方は、4)、5)、7)にフィットしていると受け止めていました/います。

    ・・・

    >>ミニ政党なので拘束をかける必要がないとも言えますが、政策政党の本来の姿であろうとも。
    >>ー    米国の共和党、民主党は、党議拘束をかけず、法案の賛否は議員それぞれの主体性と判断に委ねられますが、判断にバラつきを見せながら、概ね、判断のカテゴリーがまとまりを示します。MDS(多次元尺度構成法)という分析により実証されています。
    >>ー    自民党や民主党が党議拘束をかけない場合、ものすごいバラつきを示すものと推測しており、政策政党として体をなさないということが露呈されるだろうと強く推測しています。
    >>ご指摘のテーマの絞り込みについては、とても興味深いところであるので、追跡調査してみます。

    >本来政党という集まりよりも政治テーマごとに緩い集まりを構成するというのがいいという主張があります。政党交付金はそういう意味からも問題があると感じます

    私の見方では、自民党も民主党も本来の政策政党ではなく、

    現行の選挙制度は、政権政党を競うものとなっていて、

    従って、政策は中位投票者定理の帰結として総花的となり、

    有権者による政治の自由委任を助長しています。

    同時に現行の選挙制度では、政策政党であり続けることや政策政党の出現を困難にしているので、改めるべきであると考えるわけです。

    ・・・

    >>私の知人に松下政経塾出身者の方がいますが、現実と理想のギャップの大きさに、途中で断念しておりました。一言で言えば、24時間サービス残業であると。つまり、支持者や地元への利権誘導が政治活動の実態として過剰にして荷重であると。

    >政治家は票が大事なのでスジ悪の要請を役所に取り次ぐ、これほど馬鹿げた事はありませんね
    >その為には役人と懇意でなければなりません。役人のデメリットになる法案が出せるはずがありません。役人は役人で政治家と懇親する為に婚姻も含めて、時には陥穽他あらゆる画策をします

    >そこでやりたい放題とも見える事が起こります。元ベトナム、韓国、フランス大使、現在は国際交流基金理事長である小倉和夫氏は東京大学法学部卒、経済局長を経て三カ国の大使。
    > 氏はフランス大使時代に公邸の修復の期間、一泊30万円のホテルに10カ月も 泊まり続けて、国会で非難されて、謝ったというツワモノ官僚です。国には途方もない借金があることなどおそらくご存知ではないのではと思わせます。
    >2002年1月30日 ... 田中外務大臣・野上外務事務次官の喧嘩両成敗事件があり更迭されました。
    >しかし彼はイギリス大使に栄転、その後日本国際問題研究所の理事長兼所長に天下りしました。
    >いずれも世間から批判されたにも関わらず、霞ヶ関世界では「栄転」させています

    >裁判員制度では判決に国民の常識を参加させます。しかし行政の不条理を国民が裁く事が必要なのです
    >しかし役人に頭が上がらない議員諸侯にはそうしたアクションなど思いもよらない事なのです。
    >日本に正義が行われていないーーー国民の意思が政治の場に出なければ不条理はなくなりません

    中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結びつき弱めるには、税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう、道州制とすればよいと考えるわけです。

    地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    私は、問題は《分割》してしまって、それぞれに住民参画で解いてしまったほうが、国民にとって楽だろうと思っています。


    -------------------

閲覧 29518
11 【27695】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害 そのII〜御礼2
沈黙の朱夏    2015-3-2 13:47:16  [返信]

    ▼ミネさん:

    続きです。

    少しずつ分かって参りましたが、まだ分かっていませんし、

    よく分かってもいない者が、あ〜だこ〜だ言っているのは、ご不快かもしれませんがご容赦を。

    ミネさんやGokaiさんや海のyeahさんのお話は、私にとっては勉強になっているので、
    ー    自分が知らないことも多々あるし、意外な観点の違いが確認できたり、自分の考え方を見直したり整理したりする上でのよい契機となっています。

    重ねて御礼申し上げます(^^ゞ

    >第II稿です
    >>国会議員が国政マターに専念し、本来の議員立法で成果を上げる(役人に丸投げしない)のであれば、今の議員報酬は、安過ぎると観ています。

    >能力のある政策秘書が少ないのでしょう、数名の冠婚葬祭専属秘書を置くなど地盤との対応にエネルギーを割きすぎですね、そんなことは政治と無関係です

    新規の議員立法を行う上で必要な法令や判例や先行事例を、直接専門家に委ねず自動収集してくるエキスパートシステムは英米では既に出来ていて、そういうものを議員の活動支援の共通プラットホームにする分には、公費で全くよいと思っています。
    ー    政党助成金ではなくて、立法活動助成金。
    ー    議員報酬とは別に、類似の補助金が月に何十万円か個々の議員に給付されていますが、国会でインフラとして用意し、各議員/政策秘書らが使用すればよいのです。

    >>分割し分権のもとで、ローカルな部分で直接民主制をおおいに取り入れ、
    >地方自治は直接政治が可能ですが 投票率が低いと一部の住民や組織による政策誘引の懸念は残ります
    >その意味から 地方政治も 議員も参加する参政員制度が適当かも知れません
    >政党代表選挙はまさに参政員制度に似たところがあります

    前の返信にて言及しましたが、政党の党首選は直接投票制をフルに活かすべきところでしょう。

    電子投票に拘るのは、投票率が低ければ、やり直せばいいと考えるからです。
    ー     投票のコストや手間が、投票の質を下げてしまっているから。

    ・・・

    >>国政においては、重要なテーマについては、電子化された一般国民投票と間接民主制を併用し、その意思決定には、時間(2カ年程度)をかける、というのが、基本観にあります。

    >参政員制度も同じで、臨機の対応を要する外交テーマ、プライバシーなどは除外されます。
    >尚スイスを研究し、年間5-7のテーマ程度は消化したいと思います。安保解消などというビッグテーマは国民全体の意思が問われる必要があります

    スイスの事例研究では、どこを参照するとよいのかご案内頂けるとありがたいです。

    >>国論が空気により大きくブレて決定されることに慎重であると。ここは、平時での理性的判断が、有事的な状況では必ずしも適用しえなくなるという、他のスレッドでの《群集心理》とその処理に関連してきます。

    >相手との交渉があり臨機の対応が必要な政治テーマを国民に問うのは不適当かと思われます
    >また自然災害やプライバシー問題も同じように思います

    了解いたしました。

    >>議員には見識や専門性が問われるべきなので、県単位での地域から選出させる必要はなく、広域選挙ブロックからの選出でよい。衆院より優先的に票格差是正を図るべきなのが参院。 また、衆院のようなリーダーシップを要求する小選挙区比例代表並立制は、参院には不向き。また投票では、単記投票方式ではなく、候補者に順番をつける《順位評点方式》が向いている。

    >同意です。

    前の返信にても言及しました。

    >>参院が良識の府として機能しているなら、衆院での直接民主制による判断が、有事的な状況で極端な結果が出た場合、《頭を冷やせ》、《ちょっと待て》という形で牽制しえますが、今の参院は衆院の補完であるので、牽制能力を発揮し得ない。
    >>私は《相互牽制》を重視していて、相互牽制が機能しながら導かれる結論は、正しいものなのだ、と考えています。民意もまた自制や自省を免れない。国民主権であるということは重責を伴うと観るわけです。

    >両議院が議員のみで牽制するとしても、役人に頭が上がらないことは同じです。国民の常識が参加することで牽制が始まるのではないでしょうか

    前の返信にても言及しました。

    若干余談ですが、与党総裁派閥(清和会)の有力な支持団体のお爺さんが、(ぶっちゃけ首相の友人) 自民党と民主党が大連立でもすれば、役人に対抗するにはようやく五分くらいかそれでも難しい、と言っていました。

    集中と持続が役人の力の源泉ですから、分けるしかない。

    道州制以前に、民主党が政権交代公約で掲げていた《歳入庁・歳出庁》などもそれ。お蔵入りしていますが(笑
    ー    集中していても、入り口と出口に分けると、牽制機能は(幾分か)発揮される。

    >>参政員制度における参政員の資格ということでは、何分、勉強不足であり、未消化な状態にありますm(__)m

    >資格は「重要な政治テーマ毎に支持政党を決めたい」という一点のみです。ただ意思の質を見るために印鑑証明を要求したり、テスト的質問にもチェックしてもらい一定以上の得点の票のみを「有効」とすべきとの主張があります

    未だもやもや中です。

    >>今時点での感覚で申し上げると、直接民主制は、専門家ではなくとも地域の実情を体感的に把握しうるローカルな意思決定に親和性があるものと観ていて、同時に当該社会集団の《人口規模》の観点で、ミネさんが例示されるスイスで直接民主制がワークしているのは、スイスの人口が大阪府〜愛知県と同程度であるということと無関係ではないものと想像しております。

    >例えば欧州の多くの国がEUに入るか否かについて国民に問いました。事前の議論さえ十分ならテーマに親和性を問われる事はないのではないでしょうか、例えば死刑廃止の是非、少年法の是非、安楽死の是非、労働移民受け入れの是非、消費税アップ、相続税ほか無数にありそうです

    了解しておきます。

    >>代議士の選択や政策の選択に、民意が反映されるような選挙制度を追求すべきであるし、その追求が全然足りていないという認識にあるということです。

    >根本的には「自由委任」「お任せ政治」を問われる必要がありそうです。鳥かごの小鳥は飼い主のされるがままです。元気になりようがありません。自由に意思が表現できてこそ元気が出ます。その意味を知っている政党が伸びていくことでしょう

    ご趣旨には全く賛同です。

    掲示版を拝見しながら、勉強して参ります。
    ー   とても興味深いお話なので、ミネさんのご意見のご発信を引き続き、楽しみにしております。

    どうもありがとうございます。

    -------------------

閲覧 29513
12 【27720】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害 そのII〜御礼2
ミネ    2015-3-6 16:26:24    [返信]

    沈黙の朱夏さん

    >自動収集してくるエキスパートシステムは英米では既に出来ていて、そういうものを議員の活動支援の共通プラットホームにする分には、公費で全くよいと思っています。
    政党助成金ではなくて、立法活動助成金。議員報酬とは別に、国会でインフラとして用意し、各議員/政策秘書らが使用すればよいのです。

    おつしゃられる通りです。また行政情報は税金の果実でもありますから本来国民の財産です。
    これを「メシの種」として役所が独占することは言わば国民への背信と言わなければなりません。情報公開法は有名無実で、資料代の高額は異常です。議員、政策秘書などは自由に行政ファイルを閲覧できなければならないでしょう

    >政党の党首選は直接投票制をフルに活かすべきところでしょう。
    電子投票に拘るのは、投票率が低ければ、やり直せばいいと考えるからです。 投票のコストや手間が、投票の質を下げてしまっているから。

    投票の質ですが、電子投票を使えない人々の意思をどのようにお考えでしょうか
    また10年先には認知症が700万人とか・・・3-4の設問への得点により無効票とするなどは問題がありそうですし・・いかがでしょうか
    ・・・

    >>国政においては、重要なテーマについては、電子化された一般国民投票と間接民主制を併用し、その意思決定には、時間(2カ年程度)をかける、というのが、基本観にあります。

    >参政員制度は、臨機の対応や秘密を要する外交テーマ、プライバシーなどは除外されます。 尚スイスを研究し、年間5-7のテーマ程度は消化したいと思います。安保解消などというビッグテーマは国民全体の意思が問われる必要があります

    スイスの事例研究では、どこを参照するとよいのかご案内頂けるとありがたいです。サイトを三つつけましたが投稿不可となります

    >集中と持続が役人の力の源泉ですから、分けるしかない。

    情報の多くが電子化された今も門外不出の情報は膨大です。議員はもつと質問趣意書で隠された情報を発掘すべきです。西欧のそれを比べて日本は数十分の一です。議員や秘書は勉強不足かも・・

    wikipediaで質問趣意書としてご覧下さい

    >>参政員の資格は「重要な政治テーマ毎に支持政党を決めたい」という一点のみです。ただ意思の質を見るために印鑑証明を要求したり、テスト的質問にもチェックしてもらい一定以上の得点の票のみ
    を「有効」とすべきとの主張があります
    >未だもやもや中です。

    一括一任の選挙ー投票では自分の政治意思が表現できない、重要政治テーマ毎に十分な議論を見聞きした後に支持する政党を指定したい(議会の票決のスペースに一票を入れ。同じ政党の支持票が10万になれば議員の一票として票決に加算)と考える方は、印鑑証明を付けて区役所の選挙管理委員会に参政員登録申請をします。登録すれば自動的に選挙権名簿は閉鎖になりますが、勿論回復も可能です。参政員には票決に参加する場合のパスワードや、生体認証登録を受け取ります。年に5-7回、重要な政治テーマ毎に二ヶ月間の公論期間があり、メディアやネットで賛否議論がなされます。

    議会にも賛成ー反対ー時期尚早・・の三つのグループができ、メディアや議会で激論をします。
    参政員はそれらを視聴し、又掲示板のログを読み、どのグループを支持するかを決めます。票決のときにセキュリティーを開いて、自己の支持グループに一票を投入します。そうした票が10万集まれば議員の一票と同様に票決に加算されます。投入にはュリティーを確保したATM、スマホ、ipad、PC 他封筒、なども利用します。

    >議院内閣制の弱点としての行政府依存体質。その行政府は互助会体質。行政府に行政制すことを期待しにくいわけですが、その肝心の牽制する側の立法府が、制度の既得権化で互助会体質。

    民主党が政権をとった時に「今後は政治主導」と大見えを切り、「それではお手並み拝見」と霞が関は高みの見物。政権は取ったが手も足もでずギブアップ。実に哀れな最後となりました。
    自民になつて霞が関は掌を返した大盤振る舞い。保守政党と霞が関とはまさにドロドロの互助会です。

    >>さりとて 政党「支持政党なし」(注:これは政党です)の主張である「全議案に賛否」は 国民のキャパシティーを考えれば到底無理なことは明らかです。さらに賛否の一票は議員と同格扱いなのか、それとも何万分の一とするのか、議員は参加しないのかを明確にして頂きたいものです。
    >支持政党なしの直接民主制のコンセプトは面白いけれど、彼らは選挙の都度、訴求する政策が受け狙い的に変遷するので、今回も制度設計まで踏む込めていないと観ています。

    「党としての政策を持たず、議会における様々な議案・法案を一つずつ、インターネットなどを通して、有権者にその議決に参加することで、「有権者個々人の意見を基にして、使者として議決権をただ行使しに行くだけ」としています。ハンガリーのインターネット民主党としてご検索下さい
    ですね。この場合もネット意思のみを代行しますから偏る事が考えられます。


    > 自由委任している有権者の議決権が、初回の国政選挙での支持政党議員の議決権には反映されるが、以降の採決ではオミットされると思われる箇所です。
    自由委任している有権者もまた、二回目以降の採決では、自由委任の再任の意思表明という形で採決に加われないと、その意思が新たな500議席から除外されて、参政権の《機会均等》を損ねるように思われますが、如何でしょうか?

    この「自由委任している有権者」とは「参政員登録していない一般有権者」ですね。彼は議員に議決権を自由委任していますから議決権は既に失っています。議員は公約の反対の行動をとったとしても自由委任なのですから「今の時点で全国民の為最良の選択をした」の一言で涼しい顔ができるのです

    >参政員を選挙人名簿から外すと言うのは、参政員は、初回の国政選挙では、委任の権利を保留し、二回目以降の議決/採決で、参政権を行使するということになるのでしょうか? この場合、上記a)での自由委任者との参政権の機会均等は担保されます。

    初回の国政選挙から、登録時に選挙権は閉鎖されています。「委任の権利」は既にありません
    初回の「参政議案の採決」に参加し支持するグループを記名またはインプットします。同時に議員も同じステージに意思を投入します。議員は一票、参政員は同じ意思が10万になれば議員の一票と同等に算入されます。
    尚 別の算定方式としては、参政員は一票を投入し、議員は「議員の平均得票数を投入」する方式もありますが結果は同じです。


    >電子投票という場合、1) 期日前投票での先行導入、2)リアルな投票所での投票は選挙当日、3)  二重投票の排除は、リアルな投票所での投票自体が電子化されないと無理、(電子化してし
    まえば導入可能)、4)リアルな投票所での投票も国政選挙や地方選挙では残す、(但し電子化してペーパーレスを目指す)など。参政員制度での参政員による電子投票は、技術的には3)、4)と並行するかその延長線上にあると捉えています。電子投票は、間接民主制の手法の改善と直接民主制の手法の導入の《共通インフラ》という捉え方です。

    どちらかで投票した瞬間にその情報が流れ、片方が閉鎖される必要があります。郵送の場合には規定の時間・場所にて開封され連動という新しいシステムが必要です
    「リアルな投票所での投票も国政選挙や地方選挙では残す」とのことですが選挙ではなく立法の採決のステージで議員意思との連動で何かご提案はないでしょうか

    >直接民主制の先行導入を進める中で、手段としては必ずしも電子投票を前提にせず、電子投票とリアル 投票(郵送など)のほうを《並行》させるとなりますか。

    「投票郵便物」という新規のシステムで、開封は正確に管理された時間・場所で行われるでしょう
     投票内容は直ちに自動計数され、情報はリアルーーネット間で連動共有されるでしょう
     

    >参政員制度が憲法43条の間接民主制規定をどうクリアするのか
    補足説明を頂くかしないと、おそらく私にはすぐには分かりません。

    新しく「参政員制度」を立法するのですから、現行法をクリアということはありません

    >>本来政党という集まりよりも政治テーマごとに緩い集まりを構成するというのがいいという主張があります。政党交付金はそういう意味からも問題があると感じます
    >私の見方では、自民党も民主党も本来の政策政党ではなく、現行の選挙制度は、政権政党を競うものとなっていて、従って、政策は中位投票者定理の帰結として総花的となり、有権者による政治の自由委任を助長しています。同時に現行の選挙制度では、政策政党であり続けることや政策政党の出現を困難にしているので、改めるべきであると考えるわけです。

    自由委任を助長すると言えば、選挙活動も同じです。駅頭演説やポスターは専ら顔と名を売るためであつて立候補者の真実そして思想などは亡羊としています。肝心の公報は誰の手によったのか、検証できません。入試並みの環境で設問を含めて一斉に作られなければ資質能力思想など全く不明です。そこで「自由委任」するほかないのです。一種の籤ですね

    ・・・NO-2へ続く

閲覧 29418
13 【27721】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼
ミネ    2015-3-6 17:15:23  [返信]

    >中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結びつき弱めるには、
    税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう、道州制とすればよいと考えるわけです。
    地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    参政員制度では 参政員が多くなり、政党を持ち、それがかなりの勢力となれば、党内に参政員から議案を提案できる制度も可能になるでしょう。それが議会に出て採決されるようになれば、実効性
    のある行政の倫理法や、人事権掌握の法ほか家産官僚制を瓦解させられるような議案が出せ、法となるのではないでしょうか。役人に頭が上がらない今の代議制の下の議会では日本は破滅を免れない
    でしょう。

    今の議会議員の大半は世襲や元役人で体制から恩典を得てきた人々ではないでしょうか、彼らは改革を叫んではいても
    企業、役所と懇親し 自分たちの特別待遇は維持される事を願っているのでは・・・。
    真に国民にメリットになる立法など二の次、三の次です。
    家産官僚制の金城鉄壁を崩すのは国民の常識が立法できる以外にはないのではと考えています。
    「日本を元気にする会」には期待していますが劇的に勢力を拡大するには、政党助成金や議員報酬を減らすと率先して「清潔」を売るべきでしょう

閲覧 29425
14 【27724】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼・その3
沈黙の朱夏    2015-3-6 20:42:39  [返信]

    ▼ミネさん:

    今晩は。

    拝見しております。

    追って返信いたしますが、バックログがあり、

    編集中ということで(^^ゞ&m(__)m


    -------------------

    ▼ミネさん:

    おはようございます。

    >> 中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結びつき弱めるには、 税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう、道州制とすればよいと考えるわけです。
    >> 地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    > 参政員制度では 参政員が多くなり、政党を持ち、それがかなりの勢力となれば、党内に参政員から議案を提案できる制度も可能になるでしょう。それが議会に出て採決されるようになれば、実効性のある行政の倫理法や、人事権掌握の法ほか家産官僚制を瓦解させられるような議案が出せ、法となるのではないでしょうか。役人に頭が上がらない今の代議制の下の議会では日本は破滅を免れないでしょう。

    なるほど。

    間接民主制を直接民主制で補完するという考え方は共通するものと思われますが、

    おそらくは自分の場合、

    《分権志向》が強いので、

    中央の立法府に直接民主制を導入していくという発想に乏しいのかも知れません。

    > 今の議会議員の大半は世襲や元役人で体制から恩典を得てきた人々ではないでしょうか、彼らは改革を叫んではいても企業、役所と懇親し 自分たちの特別待遇は維持される事を願っているのでは・・・。

    こうした構造は、権限(=権力)が中央に集中しているからではないでしょうか。

    権限(=権力)とは、法律(制定と執行)と予算 (徴税と執行)の二つにあると観ているので、 ← 仮説前提です

    であるなら、

    それらの一部/大部分を地方に移してしまえばよいという考え方を私は採っています。

    例えば、原発にせよ、地方(県レベル以下)には、権限がないに等しいと見ていて、深層防護の一環としての広域防災/避難計画自体、策定する能力も予算もない。

    > 真に国民にメリットになる立法など二の次、三の次です。
    > 家産官僚制の金城鉄壁を崩すのは国民の常識が立法できる以外にはないのではと考えています。

    私の場合は、中央議会(国会)は、法務や外交、安全保障、貿易等の国民共通の利益を追求し、その他の地域性を反映した利益を追求するのは、地域レベルでの広域地方自治体の連合(所謂、《州》)に委ねたほうがよいと思っています。

    例えば、雇用政策と言っても、東京圏であれば育児、北海道であれば公共投資、沖縄であれば観光、東北であれば農業再振興等、それぞれに求められるニーズに違いがあって広がっていると観ているからです。

    ・・・

    > 「日本を元気にする会」には期待していますが劇的に勢力を拡大するには、政党助成金や議員報酬を減らすと率先して「清潔」を売るべきでしょう。

    私が彼らに期待しているのは、a)ネット個人献金の促進、b)ネット選挙やネット投票の実現と、c)直接民主制導入の実験場としての彼ら自身の党運営、議会運営です。

    次いで、彼ら自身、生い立ちとして分権志向であるし、

    分権が進展すれば、中央を舞台にしての利権誘導(所謂、政治とカネ)は相対的に後退すると観ますが、

    旧みんなの党が分権を標榜しながらカネの問題で解体したように、

    現行の二大政党制(小選挙区比例代表並立制)では、弱小政党の生き残りや新規政党の登場は期待し難しいので、

    死票の削減と民意の議席反映の観点で、d) 現行選挙制度の改正、を期待します。


    -------------------

閲覧 29418
15 【27730】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害 そのII〜御礼・その4
沈黙の朱夏    2015-3-7 10:58:15  [返信]

    ▼ミネさん:

    こんにちは。

    返信を頂戴し、少しづつ分かってきた感じがしています。

    ありがとうございます。

    >>自動収集してくるエキスパートシステムは英米では既に出来ていて、そういうものを議員の活動支援の共通プラットホームにする分には、公費で全くよいと思っています。 政党助成金ではなくて、立法活動助成金。議員報酬とは別に、国会でインフラとして用意し、各議員/政策秘書らが使用すればよいのです。

    >おつしゃられる通りです。また行政情報は税金の果実でもありますから本来国民の財産です。
    >これを「メシの種」として役所が独占することは言わば国民への背信と言わなければなりません。情報公開法は有名無実で、資料代の高額は異常です。議員、政策秘書などは自由に行政ファイルを閲覧できなければならないでしょう

    全く同意です。

    情報に守秘をかけるところに一般に注目が集中しがちですが、

    既存の公開情報のアクセス容易性の論議を喚起することは、

    同等かそれ以上に重要かも知れません。

    アマゾンで本を検索すると、この本を読んでいる他の人はこんな本も読んでいるというレコメンデーション/サジェスチョンが上がってきますが、

    膨大な公開情報の全てに目を通すことは困難であっても、

    公開情報へのアクセサビリティが高ければ、現行の技術で情報から情報を自動的に造り出すことができます。
    ー    個々人の関心に関係のある情報に、重要性の優先順位をつけて、カテゴリー別にユーザーに提示することもできます。

    >>政党の党首選は直接投票制をフルに活かすべきところでしょう。 電子投票に拘るのは、投票率が低ければ、やり直せばいいと考えるからです。投票のコストや手間が、投票の質を下げてしまっているから。

    >投票の質ですが、電子投票を使えない人々の意思をどのようにお考えでしょうか 。

    電子投票の長所は、端的にはやり直せることですが、最大の長所は、投票率を上げることができることなので、おそらくはやり直す必要が生じないと観るわけです。

    >また10年先には認知症が700万人とか・・・3-4の設問への得点により無効票とするなどは問題がありそうですし・・いかがでしょうか

    政治的意思決定と意思決定能力は、分けて考えています。

    上記で申し上げた投票の《質》とは、

    《単記記名方式》が当たり前のように見えるがそうではなくて、

    票集計の煩わしさによってそうなっているだけであって、

    電子投票が実現すると、

    例えば、《順位評点方式》によって、

    自民党に50点、民主党に10点、共産党に30点という投票の仕方ができるので、

    特定政党への一任度が下がり、それを投票の質が上がると観るわけです。
    ー    自民党の政策の半分は支持しても、全てにおいて支持するわけでは無い、といった意思表示が可能になるので。

    ・・・

    >>> 参政員制度は、臨機の対応や秘密を要する外交テーマ、プライバシーなどは除外されます。 尚スイスを研究し、年間5-7のテーマ程度は消化したいと思います。安保解消などというビッグテーマは国民全体の意思が問われる必要があります

    >> スイスの事例研究では、どこを参照するとよいのかご案内頂けるとありがたいです。
    > サイトを三つつけましたが投稿不可となります

    ありがとうございます。拝見いたします。

    >>集中と持続が役人の力の源泉ですから、分けるしかない。

    >情報の多くが電子化された今も門外不出の情報は膨大です。議員はもつと質問趣意書で隠された情報を発掘すべきです。西欧のそれを比べて日本は数十分の一です。議員や秘書は勉強不足かも・・
    >wikipediaで質問趣意書としてご覧下さい

    ありがとうございます。

    ・・・

    >>>参政員の資格は「重要な政治テーマ毎に支持政党を決めたい」という一点のみです。ただ意思の質を見るために印鑑証明を要求したり、テスト的質問にもチェックしてもらい一定以上の得点の票のみ を「有効」とすべきとの主張があります

    >>未だもやもや中です。

    > 一括一任の選挙ー投票では自分の政治意思が表現できない、重要政治テーマ毎に十分な議論を見聞きした後に支持する政党を指定したい(議会の票決のスペースに一票を入れ。同じ政党の支持票が10万になれば議員の一票として票決に加算)と考える方は、印鑑証明を付けて区役所の選挙管理委員会に参政員登録申請をします。登録すれば自動的に選挙権名簿は閉鎖になりますが、勿論回復も可能です。参政員には票決に参加する場合のパスワードや、生体認証登録を受け取ります。年に5-7回、重要な政治テーマ毎に二ヶ月間の公論期間があり、メディアやネットで賛否議論がなされます。

    >議会にも賛成ー反対ー時期尚早・・の三つのグループができ、メディアや議会で激論をします。
    >参政員はそれらを視聴し、又掲示板のログを読み、どのグループを支持するかを決めます。票決のときにセキュリティーを開いて、自己の支持グループに一票を投入します。そうした票が10万集まれば議員の一票と同様に票決に加算されます。投入にはュリティーを確保したATM、スマホ、ipad、PC 他封筒、なども利用します。

    なるほど。

    丁寧なご説明を頂き、ありがとうございますm(__)m

    >>議院内閣制の弱点としての行政府依存体質。その行政府は互助会体質。行政府に行政制すことを期待しにくいわけですが、その肝心の牽制する側の立法府が、制度の既得権化で互助会体質。

    >民主党が政権をとった時に「今後は政治主導」と大見えを切り、「それではお手並み拝見」と霞が関は高みの見物。政権は取ったが手も足もでずギブアップ。実に哀れな最後となりました。
    >自民になつて霞が関は掌を返した大盤振る舞い。保守政党と霞が関とはまさにドロドロの互助会です。

    第一次安倍内閣で行政改革に不用意に踏み込み失敗したので、第二次安倍内閣では、経済と安全保障法制がメインで、行政改革はないと観ています。
    ー    統治機構改革と改憲とが、政策バーター的に絡み合いますが。

    >>>さりとて 政党「支持政党なし」(注:これは政党です)の主張である「全議案に賛否」は 国民のキャパシティーを考えれば到底無理なことは明らかです。さらに賛否の一票は議員と同格扱いなのか、それとも何万分の一とするのか、議員は参加しないのかを明確にして頂きたいものです。
    >>支持政党なしの直接民主制のコンセプトは面白いけれど、彼らは選挙の都度、訴求する政策が受け狙い的に変遷するので、今回も制度設計まで踏む込めていないと観ています。
    >「党としての政策を持たず、議会における様々な議案・法案を一つずつ、インターネットなどを通して、有権者にその議決に参加することで、「有権者個々人の意見を基にして、使者として議決権をただ行使しに行くだけ」としています。ハンガリーのインターネット民主党としてご検索下さい。
    > この場合もネット意思のみを代行しますから偏る事が考えられます。

    なるほど。そういうことですか。
    ー    私は政党は政策政党だと思い込んでいました。今でもそうですが。民意に即して代議するという行き方もありと言えばありか。

    ・・・

    >> 自由委任している有権者の議決権が、初回の国政選挙での支持政党議員の議決権には反映されるが、以降の採決ではオミットされると思われる箇所です。 自由委任している有権者もまた、二回目以降の採決では、自由委任の再任の意思表明という形で採決に加われないと、その意思が新たな500議席から除外されて、参政権の《機会均等》を損ねるように思われますが、如何でしょうか?

    >この「自由委任している有権者」とは「参政員登録していない一般有権者」ですね。彼は議員に議決権を自由委任していますから議決権は既に失っています。議員は公約の反対の行動をとったとしても自由委任なのですから「今の時点で全国民の為最良の選択をした」の一言で涼しい顔ができるのです 。

    >>参政員を選挙人名簿から外すと言うのは、参政員は、初回の国政選挙では、委任の権利を保留し、二回目以降の議決/採決で、参政権を行使するということになるのでしょうか? この場合、上記a)での自由委任者との参政権の機会均等は担保されます。

    >初回の国政選挙から、登録時に選挙権は閉鎖されています。「委任の権利」は既にありません。
    >初回の「参政議案の採決」に参加し支持するグループを記名またはインプットします。同時に議員も同じステージに意思を投入します。議員は一票、参政員は同じ意思が10万になれば議員の一票と同等に算入されます。
    >尚 別の算定方式としては、参政員は一票を投入し、議員は「議員の平均得票数を投入」する方式もありますが結果は同じです。

    なるほど。

    丁寧なご説明、ありがとうございます。

    お陰様でもやもやがだいぶ晴れましたが、

    私にはどうしても、

    間接民主制での代議員は、a)高い投票率とb)民意(獲得票)を反映した議席配分、によって選出されるべきである、という固定的観念(或いは信念)があって、

    例えば、有権者の半数が参政員登録し、投票率が50%で、与党支持率が50%であるとすると、

    国政選挙での与党の得票率は、1/2x1/2x1/2=12.5%に過ぎず、

    これだと、代議員は、有権者を代表する資格を失うも同然であるし、

    その代議員で構成される議会が重要法案を提出すること自体、

    《適格性》が疑問視されますが、如何でしょうか?

    注記。
    重要法案つき、その都度、投票するというコンセプトは理解できます。しかし、重要法案を提出する政党や議員が、その資格を得られているのは、国政選挙で支持を得たという実績のみによると考えます。

    ・・・
    ・・・

    >>電子投票という場合、1) 期日前投票での先行導入、2)リアルな投票所での投票は選挙当日、3)  二重投票の排除は、リアルな投票所での投票自体が電子化されないと無理、(電子化してしまえば導入可能)、4)リアルな投票所での投票も国政選挙や地方選挙では残す、(但し電子化してペーパーレスを目指す)など。参政員制度での参政員による電子投票は、技術的には3)、4)と並行するかその延長線上にあると捉えています。電子投票は、間接民主制の手法の改善と直接民主制の手法の導入の《共通インフラ》という捉え方です。

    >どちらかで投票した瞬間にその情報が流れ、片方が閉鎖される必要があります。郵送の場合には規定の時間・場所にて開封され連動という新しいシステムが必要です。

    電子投票とリアル投票は、投票手段の見かけの違いなので、両者は電子的に統合されるということでは、電子投票であり、現行のリアル投票のシステム基盤は、2-3千億円かけて構築/更新されることを前提にしています。

    >「リアルな投票所での投票も国政選挙や地方選挙では残す」とのことですが選挙ではなく立法の採決のステージで議員意思との連動で何かご提案はないでしょうか

    リアル投票を残すというのは、投票手段の選択の自由となります。
    ー    電子的に統合されていれば、リアルな投票所を小中学校に固定せずとも、投票所を僻地に巡回させてもよいわけですから。

    >>直接民主制の先行導入を進める中で、手段としては必ずしも電子投票を前提にせず、電子投票とリアル 投票(郵送など)のほうを《並行》させるとなりますか。

    >「投票郵便物」という新規のシステムで、開封は正確に管理された時間・場所で行われるでしょう
    > 投票内容は直ちに自動計数され、情報はリアルーーネット間で連動共有されるでしょう

    了解です。

    >>参政員制度が憲法43条の間接民主制規定をどうクリアするのか 補足説明を頂くかしないと、おそらく私にはすぐには分かりません。

    >新しく「参政員制度」を立法するのですから、現行法をクリアということはありません。

    ありがとうございます。

    新規の立法を要することは理解できます。

    参政員がその議決権を行使するに際して、国政選挙で選出された政党のそれぞれの議案に賛否を示す形式を取るから、憲法規定に抵触しないということで宜しいでしょうか?

    ただ、上記でも申し述べましたが、

    国政選挙での投票率が下がると、

    憲法が命じている代議制(間接民主制)を形骸化させるので、

    憲法をどうクリアできているのかが、飲み込めておりません。

    ・・・

    >>>本来政党という集まりよりも政治テーマごとに緩い集まりを構成するというのがいいという主張があります。政党交付金はそういう意味からも問題があると感じます
    >>私の見方では、自民党も民主党も本来の政策政党ではなく、現行の選挙制度は、政権政党を競うものとなっていて、従って、政策は中位投票者定理の帰結として総花的となり、有権者による政治の自由委任を助長しています。同時に現行の選挙制度では、政策政党であり続けることや政策政党の出現を困難にしているので、改めるべきであると考えるわけです。

    >自由委任を助長すると言えば、選挙活動も同じです。駅頭演説やポスターは専ら顔と名を売るためであつて立候補者の真実そして思想などは亡羊としています。肝心の公報は誰の手によったのか、検証できません。入試並みの環境で設問を含めて一斉に作られなければ資質能力思想など全く不明です。そこで「自由委任」するほかないのです。一種の籤ですね

    >・・・NO-2へ続く

    ありがとうございました。

    -------------------

閲覧 29385
16 【27754】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害 そのII〜御礼・その4
ミネ    2015-3-9 18:31:18  [返信] [編集]

    沈黙の朱夏さん

    3日ばかり後でレスさせて頂きます
    以下はレスではありません

    ご存じのように日本は予算の半分を借金に頼っています。
    世界でも突出した赤字、比較できる国はありません。しかも老齢化、人口減少。返せる目途は全くありません。イタリアよりかなりひどい状態といえるでしょう。
    IMF(国債通貨基金)は日本の破綻の確立は25%と予測をしています。
    破綻をしたら「下記を実施するべし」と言うでしょう。

    公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット
    公務員の退職金は100%カット。年金は一律30%カット。
    国債の利払いは5年から10年間停止(強烈な円安ー輸入物価高騰)。 
    消費税を20%に引き上げる。
    課税最低限の引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
    不動産に対して公示価格の5%を課税。
    預金については一律ペイオフ(一定額以上は出さない)を実施、

    次の段階として、預金を30%から40%カットする。
    預金は凍結し、30%ないし40%を没収する。

    さて、霞が関がどうでるでしょうか。「預金封鎖、デノミをして国民に泣いてもらうべし」と結論した厚い資料を提出するはず・・・


    議員は役人に頭が上がらないので議論をしたとしても、最後にはこの提案を飲むほかありません

    代議政治は「一括一任」なので議員主権、議員の価値観と損得で決まります、どのような行動をしても「国全体を考えた」で合法です。
    国民の意思が立法に参加しなければ 二極化は極端となって 治安は最悪になるでしょう。

    「日本を元気にする会」は財政再建を重視しているようです。
    「維新の会」は財政再建を提唱して爆発的人気を集めていたのですが・・・・。

    いずれにしても「議員のみの政治」では霞が関に勝つのは難しいでしょう

閲覧 29316
17 【27763】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害〜御礼・その3
ミネ    2015-3-10 18:16:16  [返信]

    とりあえず半分にレスさせて頂きます

    沈黙の朱夏さん:


    > 中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結
    びつき弱めるには、 税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう
     道州制とすればよいと考えるわけです。
     地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が
     上がらないという状況は大きく変わると観ます。


    それは考えられますね。地方ごとの法・条例も必要でしょう。これまでのように何かあれば
    中央に判断してもらうというのができなくなり、地方で地方の規範によらなければならなく
    なる可能性があります。これまでは霞が関の担当部局職員にだけ親しくしていれば済んだで
    しょうが 分権となれば企業は地方議会(州議会)ごとに議員や官僚に親しくすることとなる
    のでしょうか


    >例えば、原発にせよ、地方(県レベル以下)には、権限がないに等しいと見ていて、
     深層防護の一環としての広域防災/避難計画自体、策定する能力も予算もない。

    原発はまさに広域行政に適したテーマではないでしょうか、県または州ごとに処分場ほか
     について考えれば、州で出たものを他州に持ち出すなどが難しくなりそうです
     テーマにより分権すべきものか否かの判断はどのようになされるべきでしょうか

    >私の場合は、中央議会(国会)は、法務や外交、安全保障、貿易等の国民共通の利益を追求し、
    その他の地域性を反映した利益を追求するのは、地域レベルでの広域地方自治体の連合(所謂、
    《州》)に委ねたほうがよいと思っています。
     例えば、雇用政策と言っても、東京圏であれば育児、北海道であれば公共投資、沖縄であれ
     ば観光、東北であれば農業再振興等、それぞれに求められるニーズに違いがあって広がってい
     ると観ているからです。
     
     おっしゃられる通りです。そのためには地方、州ごとに新規に法や条例を策定しなけなりま
     せん
    ・・・

    > 「日本を元気にする会」彼らに期待しているのは、a)ネット個人献金の促進、b)ネット選
     挙やネット投票の実現と、c)直接民主制導入の実験場としての彼ら自身の党運営、議会運営

     例えば皇室維持についてネット投票は過半数が否です。リアル世論は過半数が可です
     このアンバランスはどのように解消されるべきでしょう

    >旧みんなの党が分権を標榜しながらカネの問題で解体したように、現行の二大政党制(小選挙
    区比例代表並立制)では、弱小政党の生き残りや新規政党の登場は期待し難しいので、
    死票の削減と民意の議席反映の観点で、d) 現行選挙制度の改正、を期待します

    小選挙区制は問題が大きいですね。三割の得票で七割の議席獲得など不条理過ぎですね

閲覧 29266
18 【27774】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害
沈黙の朱夏    2015-3-12 10:26:43  [返信] [編集]

    ▼ミネさん:

    こんにちは。

    >とりあえず半分にレスさせて頂きます

    >> 中央集権の家産官僚制にあるわけですから、中央行政と中央議会(国会)の結 びつき弱めるには、 税源を地方に移譲し、国会議員には州議員に戻ってもらうよう道州制とすればよいと考えるわけです。
    >> 地元への利益誘導というモチベーションが国政で下がれば、国会議員が役人に頭が上がらないという状況は大きく変わると観ます。

    >それは考えられますね。地方ごとの法・条例も必要でしょう。これまでのように何かあれば中央に判断してもらうというのができなくなり、地方で地方の規範によらなければならなくなる可能性があります。これまでは霞が関の担当部局職員にだけ親しくしていれば済んだでしょうが 分権となれば企業は地方議会(州議会)ごとに議員や官僚に親しくすることとなるのでしょうか。

    企業・議員・役人が結びつこうとするのは、 ヒト本性が変わらないので、変わらないと思いますよ(^^ゞ

    但し、分権のもとでは、当該地域の住民は、自らが納税したおカネがどう使われるかについての《関心度》が上がる《はず》なので、チェック機能が働き、

    結びついたとしてもあまりいい加減なことがしにくくなるでしょう。

    分権により、地方行政府の権限は拡大しますが、その長官(首長)は、中央官庁とは違って《公選》ですから、住民のチェック機能が働きます。
    ー    中央官庁の事務次官人事は、国民がどうこうできませんから。

    ・・・

    >>例えば、原発にせよ、地方(県レベル以下)には、権限がないに等しいと見ていて、 深層防護の一環としての広域防災/避難計画自体、策定する能力も予算もない。

    >   原発はまさに広域行政に適したテーマではないでしょうか、県または州ごとに処分場ほかについて考えれば、州で出たものを他州に持ち出すなどが難しくなりそうです。

    原発は、事実上の国策ですが、民間企業の事業活動という形式を取るため、地域の有権者のチェック機能はワークしないに等しい。事業体の大株主(金融機関)と立地自治体の限られた地元住民、中央官庁で決定し、決定権限のない県が政府決定を追認するというスキームですから。
    ー    電力会社は州規模での事業運営を行っており、国がそれを後押ししているので県レベルでは全くの力不足。

    > テーマにより分権すべきものか否かの判断はどのようになされるべきでしょうか。

    スウェーデン方式を念頭に置いているので、中央議会・中央官庁は、法務・外交・通商・国防・科学・保険及び州間調整に特化し、国交省や厚労省、文科省(教育)等を税源移譲とともに地方移管するという考え方です。こちら(↓)です。

    >> 私の場合は、中央議会(国会)は、法務や外交、安全保障、貿易等の国民共通の利益を追求し、 その他の地域性を反映した利益を追求するのは、地域レベルでの広域地方自治体の連合(所謂、 《州》)に委ねたほうがよいと思っています。
    >> 例えば、雇用政策と言っても、東京圏であれば育児、北海道であれば公共投資、沖縄であれば観光、東北であれば農業再振興等、それぞれに求められるニーズに違いがあって広がっていると観ているからです。

    > おっしゃられる通りです。そのためには地方、州ごとに新規に法や条例を策定しなけなりません。

    別の観点から付け加えるなら、

    我が国は、経済的には成長期を過ぎてしまっているので、

    東京を各県にコピーしていくような成長の面展開は不可能であり、

    地方中核都市を起点に、広域行政単位で、限られた予算の最適な配分を考える、となります。
    ー    県単位での部分最適ではなく、広域での全体最適を図る。
    ー    小規模な工場団地立地を個別に追求しようとせず、広域圏内で、例えば、大規模サイエンスパークはこちら、居住地域は旧県境を挟んであちら、必要交通機関の追加整備は共に、という具合にです。

    ・・・

    >> 「日本を元気にする会」彼らに期待しているのは、a)ネット個人献金の促進、b)ネット選挙やネット投票の実現と、c)直接民主制導入の実験場としての彼ら自身の党運営、議会運営・・

    > 例えば皇室維持についてネット投票は過半数が否です。リアル世論は過半数が可です。このアンバランスはどのように解消されるべきでしょう。

    選挙でのネット投票(電子選挙)、ご指摘のネット投票(選挙ではなくアンケート調査)とは全く別物です。
    ー   電子選挙の基盤構築には1000億円単位での投資が必要ですし、アンケート調査の制度を上げるためそうした投資を行うサイト運営者は皆無ですから、巷の所謂、ネット投票(アンケート調査)では、運営管理者側がかなり適当にアカウントを発行していて、投票がダブルにもトリプルにも重複しているだけふぇす。

    ・・・

    >>旧みんなの党が分権を標榜しながらカネの問題で解体したように、現行の二大政党制(小選挙区比例代表並立制)では、弱小政党の生き残りや新規政党の登場は期待し難しいので、 死票の削減と民意の議席反映の観点で、d) 現行選挙制度の改正、を期待します。

    > 小選挙区制は問題が大きいですね。三割の得票で七割の議席獲得など不条理過ぎですね。

    細かくは48%の得票で76%の議席です(^^ゞ

    現行の選挙制度は二大政党に集約するものですが、

    a) 自民党も民主党も政策政党ではないし、

    b) その選挙制度のもとで勝つには、中間の多数派の支持を得る政策を出すことが有利なので、政策が総花化する、

    c) 中小政党は基本的に生き残れない、
    ー    与党と連立するか、中小政党のままでずっと居続ける、

    d) b)により、特徴的な政策を提示する政策政党は出現しにくい。出現してもc)により、中小政党のままで終わる、

    e) a)、b)により、総花化した政策パッケージへの自由委任が固定化する、

    ということで有り続ける、と観ています。

    しかし、野党は、政権交代した残像があるため、この仕組みを手放したくない。特に、民主党。

    しかも、私見では、

    民主党の政策パッケージのほうが、総花的で政策の整合性が取れていない。

    ・・・

    自由委任については、原則的にそれを是としませんが、

    仮に、政策パッケージの個々の政策が、有機的関係を伴って整合し、首尾一貫していれば、

    政策パッケージに一任してしまうという選択肢はあり、です。

    a) 複数の政策を個々に評価し判断するという考え方と、

    b) 政策パッケージをトータルで評価し判断するという考え方は、

    《併存する》と観ています。

    考え方a)の弱点は、個々の判断は部分を最適にするが、必ずしも全体最適を保障するものではないというところにあります。

    特に、賛否において反対するという場合、考え方a)においては、他の政策との整合性が問われると観ています。
    ー     端的に言えば、代替案を伴わない反対は無意味に等しいと思っています。

    ・・・

    例えば、原発の場合、私はなくしたほうがよいという考え方ですが、

    なくす以上、そこからいろいろな課題が発生し、他の政策とは無関係ではいられなくなります。

    例えば、経済と財政と社会保障。
    ー    経常収支赤字は海外への富の移転。長期的には財政の信用度に効く。すると社会保障での歳出に影響が及ぶ。どうするか?

    例えば、経済と外交・安全保障。
    ー    不穏な中東地域へのエネルギー依存度の上昇。依存度が上昇すると、米国の中東政策の影響が及ぶとともに、集団的自衛権の行使適用範囲等にも影響が及ぶ。どうするか?

    だからなくすべきではないというのではなく、

    なくす以上、他の政策領域との関連や整合性が必ず問われます。

    -------------------

閲覧 29229
19 【27790】Re: 憲法の「自由委任」は基本的人権の侵害 そのII〜御礼・その4
ミネ    2015-3-14 15:42:14  [返信]

    沈黙の朱夏さん 遅くなりました 27730へのRESです

    >>おつしゃられる通りです。また行政情報は税金の果実でもありますから本来国民の財産です。 これを「メシの種」として役所が独占することは言わば国民への背信と言わなければなりません
    >全く同意です。公開情報へのアクセサビリティが高ければ、現行の技術で情報から情報を自動的に造り出すことができます。
    個々人の関心に関係のある情報に、重要性の優先順位をつけて、カテゴリー別にユーザーに提示することもできます。

    行政情報は議員そして質問趣意書に応じる為に役所が占有し、検索し使用しているのでしょうね。高額の公開手数料請求は実質的な「非公開」です。

    >>投票の質ですが、電子投票を使えない人々の意思をどのようにお考えでしょうか 。
    >電子投票の長所は、端的にはやり直せることですが、最大の長所は、投票率を上げることができることなので、おそらくはやり直す必要が生じないと観るわけです。
    電子投票が実現すると、例えば、《順位評点方式》によって、自民党に50点、民主党に10点、共産党に30点という投票の仕方ができるので、特定政党への一任度が下がり、それを投票の質が上がると観るわけです。自民党の政策の半分は支持しても、全てにおいて支持するわけでは無い、といった意思表示が可能になるので。

    3割の得票しかなくても議席を7割占めるのはあまりにも不条理ですね。で、「どの点について支持する、しない」を表現できる制度のあることが重要かと思います

    >民意に即して代議するという行き方もありと言えばありか。

    仮に 原発是非について議決する場合、大きな世論調査の結果が50:50であったとすれば、政党「支持政党なし」としては、所属の議員を半々に分けて賛否を表現するのです。
    茅ヶ崎市の経験では、議員は一人であったこと、いちいち世論調査ができなかった、調査への応募率が低かった等で実効性がなかったようです
    地方議会では仕方ありませんでした。しかし国の場合、国民が大いに関心のある政治テーマなら そうした不条理は避けられるでしょう、国民には任期など無く、自分の選択が子孫まで影響する事を知っていますから、政治家より真剣に考えます、教育と情報の進歩で議員と国民の判断力に差はありません
    そもそも過去の成果は「借金」と「二極化」を生みだしたのみで、選択が成功したと言えるのでしょうか。しかもあらゆる指標で日本は28番程度に落ちてきているのです


    >間接民主制での代議員は、a)高い投票率とb)民意(獲得票)を反映した議席配分、によって選出されるべきである、という固定的観念(或いは信念)があって、例えば、有権者の半数が参政員登録し、投票率が50%で、与党支持率が50%であるとすると、国政選挙での与党の得票率は、1/2x1/2x1/2=12.5%に過ぎず、これだと、代議員は、有権者を代表する資格を失うも同然であるし、その代議員で構成される議会が重要法案を提出すること自体、《適格性》が疑問視されますが、如何でしょうか?重要法案つき、その都度、投票するというコンセプトは理解できます。しかし、重要法案を提出する政党や議員が、その資格を得られているのは、国政選挙で支持を得たという実績のみによると考えます。

    「これだと、代議員は・・・・」ですが、野党議員も有権者を代表して議決に参加するのですから投票率が50%ですから12.5ではなく、25%になるのではないでしょうか。
    参政員制度での重要政治テーマの選出は議会が出すのではありません。以下のサイトで「質問3」「質問15」をご覧ください。議会が出せば、永田町、霞が関がデメリットになるテーマが選定されることは考えにくいですね
    http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html


    >>どちらかで投票した瞬間にその情報が流れ、片方が閉鎖される必要があります。郵送の場合には規定の時間・場所にて開封され連動という新しいシステムが必要です。
    >電子投票とリアル投票は、投票手段の見かけの違いなので、両者は電子的に統合されるということでは電子投票であり、現行のリアル投票のシステム基盤は、2-3千億円かけて構築/更新されることを前提にしています。

    例えば、封筒での投票は「議案賛否封筒」などとしておけば、議会の採決のスペースに全国の封筒が集まる、議員による議会票決の直後に 一斉に開票されて、参政員の意思が計数されます。こうした技術的、詳細なものは「政党代表選出規定」で既に実現していると思われますが
    参政員票が千万票にもなれば、封書の外側から識別集計できるような工夫が必要です。例えば磁性印刷の投票用紙の一部を爪で削るなど・・・・


    >国政選挙での投票率が下がると、憲法が命じている代議制(間接民主制)を形骸化させるので、憲法をどうクリアできているのかが、飲み込めておりません。

    重要な点ですが、これは憲法改正の議論になり尽きることがありません。しかし社会の格差は拡大する一方です、新しいカースト制度になりつつあります。
    イスラム国問題は「虐げられている」と思っている人々の窮鼠の動きです。憲法が教条的に代議制を命じることでは日本にもそうした人々が生まれないとは言い切れません。
    「自由委任された政治家と行政が日本を引っ張る」のではなく「代議制のみの政治制度」に「国民も参加できる」、より精細な政治制度が必要かと考えています。
    代議には「寄らしむべし、知らしむべからず」の真意があります。先進諸国に比してとんでもない参入障壁である「立候補供託金」が修正や顧みられることがないのは憲法の真意を踏みにじった例の一つではないでしょうか。
    「民主主義」とは全くのレッテルに過ぎず、実は「官主主義」であって いつかは全国民を窮地に追いやるかも知れません、参加政治、一票格差、参入障壁、政治不信ほか数々の問題があり、「代議政治のみ」が憲法の精神に沿っているか否かを考えなければと思います

閲覧 29191
20 【27885】時代に添う政治制度とは
ミネ    2015-3-29 11:48:46  [返信]

    家具の低価格化に合わせて、中・低価格帯の商品を充実させようとしている大塚久美子社長に、高価格帯の家具をていねいな接客で売っていくことを主張する久美子社長の実父、

    大論争は久美子社長に軍配が上がったーーー株主は 大塚勝久氏の戦略では、大塚家具の建て直しはむずかしいと判断したことになる。

    家具業界には、ニトリやIKEAが主導する低価格化の逆風が吹いており、大塚家具の商品戦略がそれに合わなくなっているのは確か。

    さて、政治は専門家に任せておけば間違いないーーと戦後、「お任せ政治」が続いてきた。
    しかし情報を占有する霞が関が実権を握った結果、日本は世界に類例のない借金国になり、二極化社会となった。

    教育や情報が 国民のものになった今 三割の票が七割の議席を占めるような不条理な「お任せ政治」は時代にそぐわない

    その意味から直接政治を標榜する「日本を元気にする会」は「お任せ政治」からの脱却を志向する我が国ではじめての政党として関心を持つものです

    https://nippongenkikai.jp/

閲覧 29041
21 【27942】議員のみが政治を引っ張るのでは
ミネ    2015-4-5 15:39:38  [返信]

    日経27.4.5 「日曜に考える」9面全ページより
    主要国でも突出した債務を抱える財政です、増税や歳出削減で財政再建を説く吉川洋東大教授と、
    経済成長と脱デフレに向けて財政出動を主張する藤井聡京大教授、お二人の論戦は誠に激烈でお互いに罵倒寸前です。
    1000兆を超す債務にも関わらず更なる財政出動を説く藤井氏は内閣官房参与で、政策への影響力は大です。
    この論戦、日本の現状の認識が全く異なるところからきており、どちらが正解なのかは全く分かりません。

    さらに全く違う観点から見ますと、藤井教授はやや男性的思考、吉川教授はやや女性的思考であるようにも見えます。
    これまでの政治システムでは選挙で政権が交代すれば一国の政治の方向がガラッと変わり、国民はそれに振り回されて
    しまいました。議会は男性の成功体験者による男性的思考に偏りがち、しかも政策の実質は霞が関が握っていますから、どっち
    に転んでも「お任せ政治」「官主主義」であって、一般大衆にとっては「強引に引張られる」感じは今後も同じでしょう。
    その意味から、参政員制度もしくは以下の政党のような「霞が関に影響を受けない政治意思」の参加は有意義と思います。
    「日本を元気にする会」と政党「支持政党なし」の二つの政党は、お任せ政治からの脱却を志向している点で過去の政党と異質です。
    ーーーーーーーーーーー
    以下は「支持政党なし」の政党としての自己紹介文です。
    「本党は、党としての政策はなく、議会において出てくる各種の議案や法案については、その議案や法案ごとに一つずつ
    インターネット等を通じて皆様方にその議決に参加して頂き、一括してお任せ頂く訳ではなく個別にその議案や法案ごと
    に賛成多数であれば賛成に、反対多数であれば反対へと、皆様方の使者として議決権を行使しに行くだけと考えております」ーーーーー

    勿論議員が複数になれば、民意の割合を議員に割り当てます。問題は120以上の議案に国民が賛否意思を持つことが可能か否か、
    ネット世論だけで民意と規定する事でいいのかーー他多くの不明点があります。
    政党「日本を元気にする会」は民意を聞く為の「議会に出てくる法案」を絞り込みますが、その方法はおそらく下のQ&Aに近いものです。
    http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html
    「日本を元気にする会」が「日本を引張ってやろう」という雰囲気のネーミングでは多くの人々を引き付ける事は無理でしょう

閲覧 28938
22 【27943】Re: 議員のみが政治を引っ張るのでは
Gokai    2015-4-5 17:48:57  [返信]

     ▼ミネさん:

    >日経27.4.5 「日曜に考える」9面全ページより
    >主要国でも突出した債務を抱える財政です、増税や歳出削減で財政再建を説く吉川洋東大教授と、
    > 経済成長と脱デフレに向けて財政出動を主張する藤井聡京大教授、お二人の論戦は誠に激烈でお互いに罵倒寸前です。

    ●経済教室4月5日日本経済新聞
    財政再建、深まる対立
    東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏
    http://ameblo.jp/welkana/entry-12010413966.html

    ↑このことですよね。

    読みましたけど、このお二人が日本の知的リーダーに最も近い存在だと考えると暗澹たる気分になります。

    それほどこのご議論は、事実誤認のオンパレードだし、
    福祉政策への配慮が全くない。

    これならまだ、老人党でのご意見である、
    「・高額所得者優遇をやめて、・低所得者優遇にきりかえ、経済成長を図り税収を増加させるべき」とするお考えの方が
    より論理にかなっています。

    しかし、それらのお考えはすべて間違っていて、今安倍首相が推進している第二次アベノミクスの方がはるかに合理的で、全国民の生活を改善する可能性が高い。
    とはいえ第二次アベノミクス成功の大前提は、株価上昇であって、これが達成できないのであれば、安倍政権の命運もつき、より国民に厳しい政権が誕生することになることでしょう。
    そうならないためには、目標株価として、
    日経平均が3万円台以上が持続的に必要であり、これができれば、それにつれ地価上昇も加わり、よって企業の財務内容が大幅に改善され、社員への分配も増え、国民の年収も上昇が顕著になる可能性が高まります。

    したがってこの時点で年金も含めた福祉の充実政策も可能になり、税収も増え財政も均衡に近づく道筋が見えてくるのかも知れません。

    ということで、
    第二次アベノミクスは、決して最善策ではありませんが、過去15年の政策の中では最良だと、
    「東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏」の議論に比較して申します。

閲覧 28926
23 【27945】金利は、好不況に直接左右されない。
Gokai    2015-4-5 18:52:44  [返信]

    > ▼ミネさん:
    >
    >>日経27.4.5 「日曜に考える」9面全ページより
    >>主要国でも突出した債務を抱える財政です、増税や歳出削減で財政再建を説く吉川洋東大教授と、
    >> 経済成長と脱デフレに向けて財政出動を主張する藤井聡京大教授、お二人の論戦は誠に激烈でお互いに罵倒寸前です。


    >▼Gokai
    >●経済教室4月5日日本経済新聞
    >財政再建、深まる対立
    >東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏
    >http://ameblo.jp/welkana/entry-12010413966.html

    >↑このことですよね。
    >
    >読みましたけど、このお二人が日本の知的リーダーに最も近い存在だと考えると暗澹たる気分になります。
    >
    >それほどこのご議論は、事実誤認のオンパレードだし、
    >福祉政策への配慮が全くない。

    ★財政再建、深まる対立
    東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏
    ↑こちらが元記事。

    ↓そして元記事からの引用。

    (吉川) 確かに債務残高のGDP比が大事だというのが議論の出発点だ。しかし成長率が高まればいずれ金利も上がり、国債の利払い費も増える。だから、政策経費をきちんと税収でまかなえているかを示す基礎的財政収支の黒字化が必要だ。

    これに対し、
    藤井聡教授も下記のように同意。↓

    (藤井)長期的に低金利のボーナスに乗り続けるのはおかしいということには完全に同意する。ただ、この2〜3年、あるいは2020年まで低金利のボーナスがないと考えるのは不合理だということだ。

    実は、この同意があきれた事実誤認の同意といえる。

    金利(長短とも)=政府国債価格だが、
    金利は、金本位制度から管理通貨制度に変更されてから
    直接的に好不況に左右されず、
    日銀の金融市場操作(売りオペ+買いオペ)で日銀の自由になるということを知らない。

閲覧 28914
24 【27947】Re: 金利は、好不況に直接左右されない。
通りもん(@kenjikatsu)    2015-4-5 21:52:31  [返信]

    「日銀の金融市場操作(売りオペ+買いオペ)で日銀の自由に」は、長期金利に関しては言えるが、短期金利はいくら政策金利だからとしても、貨幣供給の増加率を安定的に保持し予想実質金利の自動調整機能を利用して景気の安定化を図かることで景気の変動をならすように、貨幣流動性と債券収益性の資産選択として利子率が決定されることをアプリオリにする。つまり、利子率は貨幣需給の均衡のパラメーター。

     なお、吉川氏が言う「債務残高のGDP比が大事だというのが議論の出発点だ。しかし成長率が高まればいずれ金利も上がり、国債の利払い費も増える。」は形容矛盾で、相方の藤川氏もそうだが、GDP比をパラメータとすることは政府債務が次世代・子孫の税収を担保としているという間違った考えによる。今の政府債務の償還財源を国債整理基金特別会計でみれば分かるように、主たる財源(「公債費」科目)は財政法5条「但し書き」に依拠する予算総則で許容される「乗換に際する借換債発行」からの日銀の通貨発行益(シニョレッジ)に依っている。

閲覧 28873
25 【27953】Re: 金利は、好不況に直接左右されない。
Gokai    2015-4-6 16:56:37  [返信] [編集]

     ▼通りもん(@kenjikatsu)さん:

    >「日銀の金融市場操作(売りオペ+買いオペ)で日銀の自由に」は、長期金利に関しては言えるが、短期金利はいくら政策金利だからとしても、貨幣供給の増加率を安定的に保持し予想実質金利の自動調整機能を利用して景気の安定化を図かることで景気の変動をならすように、貨幣流動性と債券収益性の資産選択として利子率が決定されることをアプリオリにする。つまり、利子率は貨幣需給の均衡のパラメーター。
    (和訳)
    ・・日銀は、金融政策により、長期金利は自由にコントロールできるが、短期金利=公定歩合は、操作できない。
    なぜなら、短期金利は、貨幣需給が優先的に影響し決定される。


    > なお、吉川氏が言う「債務残高のGDP比が大事だというのが議論の出発点だ。しかし成長率が高まればいずれ金利も上がり、国債の利払い費も増える。」は形容矛盾で、相方の藤井氏もそうだが、GDP比をパラメータとすることは政府債務が次世代・子孫の税収を担保としているという間違った考えによる。
    ↑は、和訳必要ないと思われます。

    >今の政府債務の償還財源を国債整理基金特別会計でみれば分かるように、
    >主たる財源(「公債費」科目)は財政法5条「但し書き」に依拠する予算総則で許容される「乗換に際する借換債発行」からの日銀の通貨発行益(シニョレッジ)に依っている。
    ↑(和訳)
    借換債発行時に、
    日銀が通貨発行益を行使して、政府債務を減少せしめているという事実が、
    国債整理特別会計を調べてみるとわかる。

    ・・・・・・

    おそらく、老人党の皆様方の中で、kenji氏が書かれた文意がわかる人は皆無でしょう。

    それは専門家しかわからないような難しいことを言ってる為ではありません。
    単に日本語の使い方がまずいだけです。
    なのでわかるように和訳をつけておきました。

閲覧 28787

BluesBB ©Sting_Band


Site developed by 老人党, All Rights Reserved.
Powered by XOOPS Cube © 2001-2006, Themes designed by OCEAN-NET.