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11 【32900】ユーロ危機・番外編(その87)〜民俗と国民、読み返したい、なだいなだ「民族という名の宗教」( ̄▽ ̄)b
かっくるなかしま    2016-12-8 15:35:50  [返信] [編集]

    民俗と国民、

    再び、読み返したい、

    なだいなだ「民族という名の宗教」( ̄▽ ̄)b

    前稿【32899】で取り上げたこうした状況は、

    http://m.huffpost.com/jp/entry/13471206
    (ハフィントンポスト、「メルケル首相、ドイツ国内でのブルカ、ニカブの着用禁止を支持」、2016/12/07)

    ≪民俗と国民≫を巡っての第5章「国民と民族」での論議がそのまま当てはまる、

    即ち、

    「彼(柳田国男)は、近代化とは民族の神話を創造するための、民俗的なものの容赦ない切り捨てだと見抜いていた・・」 (p137)

    「フォークからネイションの道が近代化」のくだりである。

    欧州各国は既にその道を一度通ったが、

    EUという汎国民国家の形成を試みたため、

    もう一度、

    フォークからネイションへの近代化の道を繰り返しているのである。

    汎国民国家を是として同化しようとする側は、民俗の捨象を試みるのである。


    【民族という名の宗教】
    http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4004302048/ref=redir_mdp_mobile/375-1541706-3594828
    (民族という名の宗教―人をまとめる原理・排除する原理、なだいなだ、1992、岩波新書)

    そして同書の副題にある、

    人をまとめる原理・排除する原理、

    そのまとめる原理が危うくなると同時に、排除する原理が浮上しているのである。

    民俗と国民、

    再び、読み返したい、

    なだいなだ「民族という名の宗教」( ̄▽ ̄)b

    --------

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17 【33005】ユーロ危機・番外編(その88)〜EU、対ロシア制裁延長、ウクライナ東部の停戦めぐり
かっくるなかしま    2016-12-17 12:01:37  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    全く同様に、

    対外関係は、日露関係にせよ、日米関係にせよ、多国間の関係の動的な均衡の元に置かれるから、(相互に影響を及ぼしあうから)

    欧露関係がどこに収斂するのかに注目するのは、当然と言えるでしょう。

    特に欧州は、域内にロシアに対して警戒的な旧ソ連圏諸国を抱え、ウクライナ及びシリア情勢を巡りロシアと政治的/経済的/軍事的に対峙しているため、

    ロシアに対する姿勢は総じて厳しく、

    同日に日露首脳会談を開催していた我が国とは好対照をなし、

    経済制裁の6カ月間の延長をその首脳会談で決定するに至っている(↓)。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASJDJ0P8VJDHUHBI036.html
    (朝日、「EU、対ロシア制裁延長、ウクライナ東部の停戦めぐり」、ブリュッセル=吉田美智子、2016/12/16/10:38)

    >> 欧州連合(EU)は15日、ブリュッセルの首脳会議で、ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派の停戦合意の履行を求めてロシアに科している経済制裁を7月末までの6カ月間延長する方針を決めた。また防衛協力では、新たな基金の創設などを通じて加盟国が共同で兵器の開発や調達をすすめる「欧州防衛行動計画」を承認した。

    《コメント》
    ・ 欧州においては、新たな防衛力強化が喫禁の課題となっていることが見て取れよう。

    ・ 米国の政策に不可視性があるため、その不可視性に振られないための措置である。

    --------

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20 【33028】ユーロ危機・番外編(その89)〜ドイツのトラック突入、警察は計画的犯行との見方 @ロイター
かっくるなかしま    2016-12-20 18:08:24  [返信]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はロイターから(↓)。

    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1482AE
    (ロイター、「ドイツのトラック突入、12人死亡、警察は計画的犯行との見方」、2016/12/20/04:15PMJST)

    先ずは速報まで。

    >> 警察によると、う死亡した男はポーランド国籍だという。この人物は運転手ではなく、拘束された容疑者が運転手とみられるが、国籍は不明。

    >> ドイツのメディアは治安関係者の話として、拘束された容疑者について、アフガニスタンまたはパキスタンの出身で、2月に難民としてドイツに入国したことを示唆する証拠があると報じた。

    容疑者のプロファイルについては、情報が錯綜している。(後者である場合、国政選挙を来年に控える同国への政治的影響は避けられまい。)

    続報を待つ。

    --------

    関連情報の追記。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010813361000.html
    (NHK、「ベルリンでトラック突っ込む、ドイツ内相、テロの可能性高い」、2016/12/20/12:10)

    https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASJDN3RGQJDNULFA00Q.html?
    (朝日、「菅長官「連帯の意を表する」、独テロ、邦人死傷情報なし」、2016/12/20/12:13)
    >> 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で「政府は、亡くなられた方々とご遺族に心から哀悼の意を表す。日本はドイツ政府とドイツ国民に連帯の意を表明する」と述べた。

    《コメント》
    ・ 全くだ。詳細の続報を待つ。

    --------

閲覧 15456
21 【33033】独トラック突入事件(その2)〜ダーイシュ/IS系の通信社が関与を認める声明? @ NHK
かっくるなかしま    2016-12-21 10:14:03  [返信]

    続報より。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010814621000.html
    (NHK、「独トラック突入、IS系通信社関与認める」、2016/12/21/05:02)

    含まれている新たな情報は大きく二つ(↓)。
    >> 捜査当局は拘束していた男性を釈放し、実行犯がいまだに逃走を続けているとして、行方を追っていることを明らかにしました。

    《コメント》
    ・ 誤認逮捕。無関係であれば、捜査当局の大失態。

    >> 一方、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのある通信社が「作戦を実行したのは、ISの戦士だ」と伝え、事件への関与を認めました。

    《コメント》
    ・ ISによる犯行声明が報じられていることは事実。実態としてISが関与したかどうかは不明。

    ・・・

    続報を待つ。

    --------

    以下、関連情報の追記。

    https://www.google.co.jp/amp/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN1491R1?
    (ロイター、「ベルリンのトラック突入、容疑者誤認逮捕=ドイツ紙」、2016/12/20/11:26PMJST)

    ・・・

    http://m.jp.wsj.com/articles/SB11677208751388613819604582509541368760420?mobile=y
    (WSJ、「メルケル首相、ベルリン襲撃で一層厳しい局面に〜議論の中心は難民政策の是非に移っている」、2016/12/21/09:08JST)
    >> 翌20日朝までに、メルケル氏にとって最も大切な保守派の同志であるキリスト教社会同盟(CSU)のホルスト・ゼーホーファー党首(バイエルン州首相)は、メルケル氏の移民政策を再考する時期だと述べた。また同日正午までに、メルケル氏自身、襲撃の政治的な影響を認識していると発言した。

    《コメント》
    ・ 先行きの国政選挙への政治的影響もさることながら、実行犯を捕捉/拘束できていないとすると、むしろそれが惹起する問題(治安・統治能力)のほうが深刻である。

    ・ トラックによる突入・殺傷は、自爆テロに等しいから、事後の逃走経路を確保する必要がないところに、犯行の容易性がある。実行犯が現行犯逮捕/射殺等を免れて逃走できているとすると、異常な状況である。(テロより戦闘に近い、となる)

    --------

閲覧 15415
22 【33034】Re: 独トラック突入事件(その2)〜それが、どうしたんだって?垂れ流しはご免だな。
はらはら散る木の葉    2016-12-21 11:52:56  [返信]

    かっくるなかしまさん:

    あんさん、日々、性懲りもない投稿の意図は如何に?

    御贔屓の安倍晋三がプーチンに軽くあしらわれ
    金だけふんだくられ世界の笑い者になっている。

    何をやっても無駄だって!己の私利私欲でやってるだけさ。
    政治でも何でもない。背後のどす黒い権力の玩具・操り人形だから。

    己の無知・無能さの自覚がまるでない。
    苦労知らずの歪んだ精神性の男がのさばっている。

    さて、散々、安倍晋三を持ち上げたあんさん!責任とったらどうかね!
    老人党の読者を翻弄し続け占拠した責任と罪は決して軽くないぞ。

    顔が見えないって?そうだな。確かに、顔は見えない。
    だが、あんさんの人物像だけは明瞭だよ。

    アベ政治にお零れ頂戴、あるいは、安倍官邸の輩らと、酷似している。
    あんさん、娘に堂々と顔を見せられるかな?聴いてみなって、娘に!


    ↓バカが出来もしない大嘘をペラペラ!! 安倍首相、日ロ首脳会談受け「本格的な領土交渉に入った」 Mr.サンデー
    http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/771.html


    ↓【マスゴミ】日露首脳会談後の安倍総理TV出演に疑問の声「国会で説明しろ」「テレビはアベの言う事垂れ流すな」
    http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/801.html


    ↓【かつてこんな首相がいたか?】小説家・島田雅彦さんが安倍外交をぶった斬る!「この間は秋田犬を贈ったが、今回は自分を忠犬として、北方4島と持参金までつけて差し出した」
    http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/833.html

閲覧 15405
23 【33035】 管理人さんからの注意や説明をよく読みなさい( ̄▽ ̄)b
かっくるなかしま    2016-12-21 12:07:10  [返信]
閲覧 15408
24 【33036】Re: 管理人さんからの注意や説明をよく読みなさい( ̄▽ ̄)b←あんさんには、説明責任がある!!
はらはら散る木の葉    2016-12-21 12:16:31  [返信]

    かっくるなかしまさん:

    あんさんに自らの責任を問うている。
    逃げないで応えるべきです。

    なんども、老人党の目的を提示したが、その趣旨に反してはいないだろうか。
    アベ政治を賛美し批判を封印する、その意図を説明する責任がある筈です。

    それが、ないならば、単なる老人党荒らしの仕業でしょう。
    投稿の60%程を占拠して恥じない理由を説明すべきです。

    安倍晋三にノーベル平和賞を!と豪語し、その日まで、ここ老人党で頑張る!
    勘弁してくれよ。ホームの老人党どっと混むでやってなって!嫌がらせは悪趣味だよ。

    管理人に委ねるのは姑息・卑怯です。
    逃げ回っていないで、男らしく堂々と意見を述べなさい。

閲覧 15391
25 【33037】お願いしてみれば?( ̄▽ ̄)b
かっくるなかしま    2016-12-21 12:27:23  [返信]
閲覧 15382
26 【33038】Re: お願いしてみれば?( ̄▽ ̄)b←独り芝居がそんなに楽しいかい?荒らしの印象が濃いぞ!
はらはら散る木の葉    2016-12-21 12:35:04  [返信]

     ▼かっくるなかしまさん:

    >君らが頼むなら、
    >
    >投稿数を減らす用意があると、
    >
    >言っていたはずだが(↓)、
    >
    >http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=2164&sty=2&num=81
    >(【32923】お願いしてみれば?( ̄▽ ̄)b かっくるなかしま 2016-12-11)
    >
    >http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=2111&sty=2&num=17
    >(【29912】Re: 編集中の場所取りやめよう 頭の山の大きな池で釣れ。沈黙の玄冬 2016-4-6)
    >
    >散々文句は言われてきたが、
    >
    >未だ頼まれた覚えがない。
    >
    >お願いしてみれば?( ̄▽ ̄)b
    >
    >--------

    文句ではない。良識だ。男らしくないんだよ。カッコ悪いぞ。
    ぐだぐだ云わないで、全国の読者の皆さんに老人党を占拠するその意図・理由を応えなさい。

閲覧 15374
27 【33039】独トラック突入事件(その3)〜 揺れる穏健なドイツ、テロ事件の巨大衝撃 @東洋経済
かっくるなかしま    2016-12-21 12:57:14  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    本稿の論旨を明確にしておくと、

    ◆ ドイツにおける極右の台頭という場合、何が問題になるのか?と言えば、欧州域内において機動的財政出動が必要であるにも関わらず、そこから更に遠ざかることである。

    ◆ 移民・難民を受け入れろ、逆に、受け入れるなと言っていても、問題の解決には至らない。

    ◆ EU域内での財政出動(雇用創出)、及び、EU周辺域への開発援助(民生安定)が必要なのであり、その取り組みにおいて大きな役割を果たせるのがドイツ。

    ◆ しかるに、ドイツの現政権においてなお財政緊縮を志向しており、極右勢力においてはEU懐疑論であるから、前途は多難。

    http://toyokeizai.net/articles/-/150851?page=4#
    (東洋経済、「揺れる「穏健なドイツ」、テロ事件の巨大衝撃〜極右派の台頭も懸念される事態に」、2016/12/21)

    >> こうした解釈を利用すると見られるのが極右の「ドイツのための選択肢=AfD」だ。反移民、反イスラム教徒、反緊縮財政の政党は2013年に生まれた。きっかけはギリシャを救済するためにドイツ国民の税金が使われることに反対するデモ行動だった。

    《コメント》
    ・ ドイツはただでさえ、財政タカ派。そして、所謂、極右勢力の場合、域外無関心。

    ・ いずれにせよ、おカネを出したくない、というスタンスにあるから、欧州及び欧州周辺域内での経済的な《南北問題》の解決から遠い位置取りにある。

    ・ 果たしてドイツが政策転換できるかどうか?が注目されるし、ドイツは政策転換すべきであると、ずっと言っている( ̄▽ ̄)b

    ・ 要は、経済《左派》政策である《ケインズ財政》を積極的に採るべきだと、言っている( ̄▽ ̄)b

    ------

閲覧 15364
28 【33040】支離滅裂な言動を記録保存。
かっくるなかしま    2016-12-21 13:00:03  [返信]

    支離滅裂な言動を記録保存。

    ◆ 投稿数を減らす容易があると言っているのに、打診・相談すらせず、投稿数が多いと騒ぎ立てる支離滅裂な言動( ̄▽ ̄)b

    ◆ 管理人にアク禁を要請しておきながら、投稿を要求してくるという支離滅裂な言動( ̄▽ ̄)b

    味噌汁で顔を洗って豆腐の角に頭をぶつけて一昨日出直しきたほうがよいでしょう。

    --------

閲覧 15345
29 【33041】ユーロ危機・番外編(その90)〜 米国財務省がロシア制裁を強化、トランプ新政権発足直前、EUに同調 @朝日
かっくるなかしま    2016-12-21 14:08:22  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASJDP2CL8JDPUHBI00C.html
    (朝日、「米がロシア制裁を強化、トランプ政権直前、EUに同調」、2016/12/21/09:27)

    >> 米財務省は20日、ロシアのクリミア(ウクライナ)併合への対抗措置として、ロシアの金融機関幹部ら7人と8企業・団体への経済制裁を発表した。ロシアとの関係改善を公言するトランプ次期大統領の就任まで1カ月のタイミングで、制裁強化に踏み切った。

    《コメント》
    ・ 先ず、日露関係に間接的に影響が及ぶでしょう。国際協調と自律性との兼ね合い。

    ・ 朝日が報じるような「クリミア併合」に対する追加制裁というのであれば、それは奇異といえる。「ミンスク合意」の履行の進捗を巡ってなら分かる。

    ・ 期間延長に同調までは理解できるが、追加措置となると、半ばトランプ新政権への嫌味/嫌がらせか(笑 対露政策での米国策の亀裂の深刻さが窺える。

    ・ 詳報を待つ。

    --------

    以下、関連情報の追記欄。

    https://www.google.co.jp/amp/www.jiji.com/jc/amp%3Fk%3D2016122100208?
    (時事通信、「北極海の油田開発禁止=トランプ氏就任前に」、2016/12/21/10:19)

    《コメント》
    ・ どひゃ〜ヽ( ̄▽ ̄)ノ

    ・ かなり露骨( ̄▽ ̄)b

    ・ 何故なら、金融制裁は大統領令で解除できるが、油田開発禁止措置の撤回には司法判断を要するから。

    ・・・

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810291000.html
    (NHK、「ロシア、G7から制裁受ける中で日本の経済協力取り付けを評価」、2016/12/17/05:08)
    >> ロシアはウクライナ問題をめぐってG7各国から制裁を受けており、15日には、EU=ヨーロッパ連合が制裁を延長したばかりです。このため、今回、G7の議長国である日本から幅広い経済協力で合意を取り付けたことを内外にアピールできたとして、評価しているものと見られます。今後ロシア側は、経済分野の協力文書が実際にどのくらい実現し、ロシア経済にとってプラスになるのか注視していくことになります。

    《コメント》
    ・ 不可視性の中でギリギリの線を探っている。車で言えば時速30kmくらいの走行状態(笑

    ・ 我が国はEUに同調するのか? トランプ新政権の発足を待つか?(現行の制裁が期限を迎えるのが1月末、トランプ氏の就任が19日)

    --------

閲覧 15274
30 【33042】Re: 支離滅裂な言動を記録保存。←あんさんの良識を表明する絶好の機会を無駄にしますか?
はらはら散る木の葉    2016-12-21 14:48:19  [返信]

     ▼かっくるなかしまさん:

    >支離滅裂な言動を記録保存。
    >
    >◆ 投稿数を減らす容易があると言っているのに、打診・相談すらせず、投稿数が多いと騒ぎ立てる支離滅裂な言動( ̄▽ ̄)b
    >
    >◆ 管理人にアク禁を要請しておきながら、投稿を要求してくるという支離滅裂な言動( ̄▽ ̄)b
    >
    >味噌汁で顔を洗って豆腐の角に頭をぶつけて一昨日出直しきたほうがよいでしょう。
    >
    >--------

    先ずは、安倍晋三にノーベル平和賞を予言し期待する理由を聞いております。
    その根拠を述べてください。

    次に、
    壊憲派のあんさんが、護憲が御旗の老人党を占拠する理由は何でしょうか?

    老人党を追放処分された壊憲派の面々が集う老人党どっと混むと
    老人党を二股掛けてる矛盾はありませんか?

    老人党どっと混むの管理人の退役軍人氏は、
    「あんさんを自分らと共にアク禁処分にしなかったのは、老人党のミス、不手際」と断じているが、どう考えますか?

    どう考えても、退役軍人氏の指摘が的をえている。良識です。
    平和と共生を願う人々は老人党の灯りに期待と希望を寄せています。

    あんさんの独り芝居の老人党占拠は異常です。悪趣味でありふざけています。
    護憲派の老人党に泥をぶっかける投稿は慎んでください。

    愉快犯の印象が拭えませんよ。
    恥ずかしくカッコ悪くないですか。男らしくないぞ!

閲覧 15261
31 【33043】管理人さんからの注意や説明をよく読みなさい( ̄▽ ̄)b
かっくるなかしま    2016-12-21 14:56:43  [返信]
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32 【33044】Re: 管理人さんからの注意や説明をよく読みなさい。←あんさんの良識を表明する絶好の機会を無駄にしますか
はらはら散る木の葉    2016-12-21 15:04:40  [返信]
閲覧 15256
33 【33046】記録保存の替わりに・・おまいう(≧∇≦)b
かっくるなかしま    2016-12-21 15:48:27  [返信]

    記録保存の替わりに・・おまいう(≧∇≦)b

    --------

    > 失礼な態度は慎みなさい。

    おまいう(≧∇≦)b

    > それとも、応える自信も正当な根拠もないからか。

    愚問だから( ̄▽ ̄)b

    > それなら、分かるが、あんさんの完敗である。

    なるほど、

    君は勝ち負けに拘っているということか( ̄▽ ̄)b

    時節柄、乾杯だろ🍺🎶🍺🎶🍺

    > 管理人を都合よく利用しないで自分の言葉で説明しなさい。

    管理人さんの話をろくに聴かずに、

    管理人さんにアク禁を要請している君の振る舞いを、

    管理人さんを都合よく利用する、という( ̄▽ ̄)b

    ---------

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34 【33047】独トラック突入事件(その4)〜欧州は今、寛容な社会を維持できるかどうかの分岐点に立っている? @信濃毎日
かっくるなかしま    2016-12-21 20:10:48  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は、地方紙の社説から(↓)。

    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161221/KT161220ETI090003000.php
    (信濃毎日新聞、「社説、ドイツの事件〜排外思想が広がる懸念」、2016/12/21)

    内容をトータルで観たとき、

    ポリティカル・コレクトネス自体をいったん脇に置いておくべきではないかという点において、

    社説の2割くらいにしか同意しないのであるが、

    結論のこの箇所の(↓)、

    >> 排外主義をはびこらせるばかりか、社会の分断を進めることになりかねない。欧州は今、寛容な社会を維持できるかどうかの分岐点に立っている。歴史の針を戻すようなことはしてほしくない。

    更にこの箇所(↓)についての認識を同じくする。

    >> 欧州は今、寛容な社会を維持できるかどうかの分岐点に立っている。

    それはまた、自由・平等・人権といった普遍価値の危機/毀損を意味するわけである。

    ・・・

    過ぎたるは及ばざるが如しであるから、

    過ぎている部分を修正すればよいのであるが、

    なかなかそう上手くはゆかず、

    止揚の前に、テーゼ(定立)とアンチテーゼ(反定立)の二項対立が生じる。

    振り子を戻そうとすると、逆に過剰に振れる。

    移民・難民政策に賛成か反対か、というのが、二項対立。

    その過程で、普遍価値が是か非か、というのも、二項対立。

    二項対立で国論が二分されることを社会的分断と言う。

    EUの経済的中枢であり、経済的利得の集中の恩恵を受けてきたドイツは、その立場/財力に見合った地域貢献(域内及び周辺域)をすべく、腹を括るべき時間帯に入っているのではないか?

    そういう論旨を展開してきたつもり( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    であると同時に、

    当掲示板は、なだいなだ氏の名を関する掲示板であり、

    その点において、数多(あまた)の政治板とは異なるアイデンティティを有する、

    ということであるのなら、

    民族という名の宗教にせよ、権威と権力にせよ、常識哲学にせよ、

    なだ氏のレガシーを幾分かでも活かすべきであろう、というのが持論( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    ー 自由である、ということは、難しいことだと思う。

    ー 指令ではなく、自律による組織という在り方も、難しいことだと思う。

    ー 反権威を志向しながら、権威志向を免れる、というのも、難しいことだと思う。

    残された宿題に対して、主体的に実験的に取り組むということではないのか? 老人党という試みは。

    管理人さんに(個人的なものでも)意見を伺ってみたいとすればそこかな( ̄▽ ̄)b

    続く。

    --------

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35 【33049】新記録か、一日12投稿、
イワオ    2016-12-22 0:04:31  [返信] [編集]

     ▼かっくるなかしまさん:

    >記録保存の替わりに・・おまいう(≧∇≦)b

    新記録か、一日12投稿、

    【33047】かっくるなかしま?2016-12-21 20:10
    【33046】かっくるなかしま?2016-12-21 15:48
    【33045】かっくるなかしま?2016-12-21 15:12
    【33043】かっくるなかしま?2016-12-21 14:56
    【33041】かっくるなかしま?2016-12-21 14:08
    【33040】かっくるなかしま?2016-12-21 13:00
    【33039】かっくるなかしま?2016-12-21 12:57
    【33037】かっくるなかしま?2016-12-21 12:27
    【33035】かっくるなかしま?2016-12-21 12:07
    【33033】かっくるなかしま?2016-12-21 10:14
    【33032】かっくるなかしま?2016-12-21 9:01
    【33031】かっくるなかしま?2016-12-21 8:24

    がんばったね。

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36 【33055】独トラック突入事件(その5)〜独捜査当局、テロ容疑者を公開捜査 @ロイター
かっくるなかしま    2016-12-22 11:53:37  [返信] [編集]

    続報。

    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2016122201000543
    (ロイター、「独当局、テロ容疑者を公開捜査」、2016/12/22/06:46AMJST)

    単発の事件ではなく、背景/文脈を持ち合わせており、ドイツのみならずEU全体に政治的影響が及びうるので、引き続き注視としましょう。

    続報を待つ。

    --------

    以下、関連情報の付記。(追記あり)

    http://www.afpbb.com/articles/-/3112110?act=all
    (AFP、「ベルリン襲撃、チュニジア人の男を指名手配」、2016/12/22/04:27)
    >> 検察当局は21日、関与が疑われる24歳のチュニジア人の男を指名手配した。男は同国で難民登録を申請していたが、却下されていた。

    《コメント》
    ・ 容疑者の捕捉と捜査の進展を待つ。そのプロファイルにより、容疑者=実行犯と確定した場合、EU域内での政治的影響は大きいものと見ざるを得ない。

    ・・・

    逆に、受身に立つドイツの政治的状況の現況(↓)。
    http://lite.blogos.com/article/203128/
    (Blogos/ロイター、「メルケル独首相、トラック突入事件後もなお盤石か」
    2016年12月22日 09:26)
    >> 事件前に実施され、20日公表された世論調査では、メルケル氏率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)などの保守体制支持が36%と、第2党の社会民主党(SPD)を14ポイントリード。AfDに対しては25ポイントのリードを保っている。

    《コメント》
    ・ ベルリン市議会選の惨敗をボトムに与党CDUの支持率は急速に反転。米国大統領選の結果を受けて、危機バネが働いている模様。

    ・ EU=ドイツの国益そのものであるし、治安情勢を踏まえ与党が現実的/保守的路線に軌道修正をかけているためであるとも言えよう。

    ・ 与党への支持率が高いという状況は、ドイツ政府/国民が今回の困難を乗り切る上でのポジティブなファクターである。

    --------

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61 【33251】ユーロ危機・番外編(その91)〜欧州の同盟国からも非難の声? 米入国禁止措置 @CNN
かっくるなかしま    2017-2-1 8:09:52  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はCNNからですが(↓)、

    着眼点を変えて論及しておきましょう( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    欧州首脳(典型的にドイツとフランス)がトランプ大統領の今回の入国制限措置に異を唱えているが、

    それはCNNによらずとも、広く伝えられていることなので、それ以外の箇所に注目してみると、

    http://www.cnn.co.jp/m/world/35095813-3.html
    (CNN、「トランプ米大統領の入国禁止措置、欧州の同盟国からも非難の声」、2017/01/31)

    上記記事よりトルコの反応(↓)。
    >>トルコのシムシェキ副首相はツイッターで、「米国が受け入れない世界中の人材を喜んで歓迎する」と表明した。米国への入国禁止措置を免れたイスラム教国の中で、トルコのように公に発言している国は少数にとどまる。

    「イスラム教国の中で、トルコのように公に発言している国は少数にとどまる」

    これは、中東・アフリカ・アジア地域での難民対策に際して、かねてより指摘されてきた問題点/疑問点である、と言えるでしょう。

    つまり、

    典型的に湾岸産油国にみられるイスラム諸国でも豊かな国々が、周辺国の難民対策においては、概して、消極的/非協力的であったということ。

    ー イスラム圏における南北問題( ̄▽ ̄)b

    ー 地理的のみならず、宗教・言語・民族等の観点で、「距離」が近いにも関わらず。

    ー 地域紛争には介入しているにも関わらず・・それが典型的にシリア内戦。

    続く。

    ---------

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62 【33252】ユーロ危機・番外編(その92)〜欧州の極右勢力からは歓迎の声? 米入国禁止措置 @CNN
かっくるなかしま    2017-2-1 9:45:25  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は同じくCNNから(↓) 。

    http://www.cnn.co.jp/m/world/35095821.html
    (CNN、「欧州の極右勢力からは歓迎の声、米入国禁止措置」、2017/01/31)

    >> イスラム圏7カ国の市民の米国への入国を一時的に禁止したトランプ米大統領の大統領令に国際社会から批判の声が出ているが、欧州の極右勢力はトランプ大統領を称賛し、大統領令を歓迎している。

    欧州政界の反応は、真逆に混在していると言えますが、

    極右勢力と言っても、欧州では既にマイナーではなく、大統領選や国政選挙で勝機があるくらいの存在感を示しているので、

    各国の国論は概ね二分されている状況にあると言ってもよいでしょう。

    (単に前稿との両論併記でなく、併記するのが自然と言えるのが欧州の置かれた状況であるということ)

    ・・・

    さて着眼点を変えてみましょう。

    上記を再掲(↓)。
    >> イスラム圏7カ国の市民の米国への入国を一時的に禁止したトランプ米大統領の大統領令に国際社会から批判の声が出ているが、欧州の極右勢力はトランプ大統領を称賛し、大統領令を歓迎している。

    自分の場合は、入国制限の大統領令の第一報を聞いた時、

    【問】 なぜ、そのイスラム圏「7カ国」なのだろう?

    という疑問を、入国制限の是非とは別に、同時に抱きました。

    何故ならば、

    事前の知識としてのイスラム人口の《国別》の状況に拠るならば、

    単に、イスラム圏からの人々の交通/移動に制限を設けるということであれば、

    別のやり方もあるはずだからです。

    http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9034.html
    (社会実情データ、図録イスラム人口)

    単に、イスラム圏からの移動を制限するということであれば、

    (その是非は脇においておくとして)

    まずは、

    イスラム人口の「多い」国々からの移動を制限するというのが、自然である/合理性があると観ますが、

    必ずしもそうなっていない( ̄▽ ̄)b

    大きなイスラム人口を擁する国々の上位は、

    上記図録でも容易に確認できるように、

    1) インドネシア、パキスタン、インド、バングラデシュの4カ国が突出している、

    2) 次いで/準じて、イラン、トルコ、エジプト、ナイジェリアが、大きな当該人口を擁する、

    となります。

    注記:勿論、正確を期そうとするなら、イスラム圏諸国から米国への渡航人口(トランザクション)を観る必要があるけれど、上記に挙がるのは、大国の範疇にあるので、相応にトランザクションが大きいと観ておきます。

    大統領令により入国制限がかかったのは、大きなイスラム人口を擁する8カ国中では、イランのみ。

    対するに制限のかかった7カ国は、イラン、イラク、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリア。全イスラム人口比で約10%に相当。

    イエメン? スーダン? ソマリア?

    (アフガニスタンやパキスタン、アルジェリアやサウジアラビア等より優先順位が高い?)

    巷の記事やニュースでは、

    イスラム教徒への「差別」という指摘が多くなされているようであるけれど、

    そうではなくて、

    むしろ、当該諸国は、紛争を抱えている、米国の当該地域での過去の行動と関係している、今後の米国の行動に関連してくる、といった、

    安全保障上の「他のファクター」に拠るものと観るほうが、自然でしょう。

    【問】 なぜ、そのイスラム圏「7カ国」なのだろう?

    続く。

    ----------

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66 【33298】ユーロ危機・番外編(その93)〜トランプ大統領の入国規制、支持と不支持とが概ね拮抗( ̄▽ ̄)b @世論調査
かっくるなかしま    2017-2-8 9:58:51  [返信]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は、二つの世論調査の結果から。

    一つが支持/賛成が多数のロイター(↓)、

    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN15G33Z
    (ロイター、「トランプ大統領の入国規制、支持が上回る=調査」、2017/02/01)
    ー 支持/賛成が49%、不支持/反対が41%、分からないが10%。

    もう一つが不支持/反対が多数のロイター(↓)。

    http://www.cnn.co.jp/m/usa/35096116.html
    (CNN、「入国禁止令、53%が反対、CNN世論調査」、2017/02/06)
    ー 支持/賛成が47%、不支持/反対が53%。

    ・・・

    自分がどう思うか? と言えば、

    表題副題に記したように、

    賛否での多数がどうというより、

    二つの調査でヘッドラインに大きな差がみられるけれど、

    傾向として言えるのは、賛否が《拮抗》しているということ( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    賛否が拮抗しているということが確認できたということは、

    意外であると同時に意外ではない。

    なぜ、意外でないか? と言えば、

    先の大統領選で、得票/支持・不支持が真っ二つに割れていた、そのままの様子であると言えるから。
    ー 共和党支持層なら、大統領令に支持/賛成するだろうし、民主党支持層なら不支持/反対するという傾向でもあるから。

    一方、

    なぜ、意外か? と言えば、

    主要メディアの多くは大統領令に対して、極めて「批判的」であったが、(米国でも欧州でも我が国でも)

    にも拘らず、

    世論は全く一方的ではなかったということ。

    米国内世論の実態に照らして、メディアの報道の在り方がどうか? と問えば、

    それは一面的に偏っていた、となるし、

    米国内世論の動向を正しく伝えようとしていなかった、ということになる。

    ・・・

    世論調査の結果は、

    トランプ大統領のツイッター発言のような、嘘とは思わない、

    むしろ、事実であると思う(笑

    そして、実態にそぐわない偏った報道の在り方に、

    嘘が在ったと観ます( ̄▽ ̄)b

    実態とかけ離れた一面的/一方的な主張は、嘘に等しい、という意味において。

    同時に、主要メディアは、ポリティカル・コレクトネスを代弁してきた/いるので、

    その主張が世論の実態とかけ離れることは、あまり意外でも驚きでもないとも言える(笑

    ----------

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67 【33300】どうなる米欧関係〜トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか?@Newsweek
かっくるなかしま    2017-2-8 13:44:28  [返信]

    粛々と参りましょう、

    ユーロ危機のスレッドから派生して、

    どうなる米欧関係。

    ・・・

    表題副題は、Newsweekから(↓)。
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/eu-56.php
    (Newsweek、「トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか?」、2017/02/03)

    マニュアル入力で本文を引用する気になれないので、

    各人の関心の程度により、参照頂くとして、

    トランプ大統領の発言は物議を醸すけれど、

    トランプ政権の外交・経済・安全保障政策については、

    筋が通っていて目を見張るものがあると申し上げておきましょう( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    既稿【32930】で、米中の貿易不均衡に言及したけれど(↓)、

    >> 米国の対中貿易収支を見れば、それまでの《慣行》が槍玉に挙げられることは、必然的と言ってよい(↓)。

    >> http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168
    (再掲、「アメリカの貿易はどう変わってきたか〜日本の地位低下は著しい」)

    貿易収支の不均衡は、その大層をなす原因としての地域という点では、

    中国、NAFTA(メキシコ、カナダ)とともに、欧州が並ぶのであって、

    NATOの防衛支出負担という観点での不均衡もまた欧州にあるのであって、

    欧州と米国との間に、外交上の問題が表面化することは、

    不均衡是正という《目的合理性》に照らすなら、

    全く自然なことである、と言えるでしょう。

    トランプ大統領の発言は、過激であり物議を醸しているけれど、

    人権や自由を巡って、トランプ大統領と欧州政界の主流派(ドイツやフランス)の対立が目立つ形になっているけれど、

    そこに不均衡が厳然としてある以上、

    米欧の対立は不可避かつ必然的だと見ておきましょう。

    所謂人道で、ドイツ・メルケル首相の発言が美しいものに見えたとしても、

    だからドイツの言い分が正しいというようには、全くなりません。

    トランプ大統領が所謂人道で欧州と争う/対立することに強い関心があるとは、とても思えない。

    ・・・

    トランプ政権は、不均衡是正のための政治的施策/フレームワークとして、

    中国に対しては、「一つの中国に縛られず」のカードを切ってきたけれど、

    ドイツ対しては、「一つの欧州に縛られず」のカードを見せてきたと言えるでしょう。

    一つの欧州即ち、ユーロであるから、

    ドイツが対応を誤ると、ユーロが巻き添えをくらうということになるでしょう。

    ----------

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73 【33317】どうなる米欧関係(その2)〜欧州人はイスラム教徒の難民をどう考えているのか? @スプートニク
かっくるなかしま    2017-2-11 19:50:20  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は、露スプートニクから、ネタ元は英国王立経済研究所による世論調査。
    https://jp.sputniknews.com/life/201702093324353/
    (スプートニク、「欧州人はイスラム教徒の難民をどう考えているのか?」 、2017/02/09)

    周知の経緯と問題提起(↓)。
    >> トランプ大統領が署名した、一連のイスラム教国の国民の入国禁止に関する大統領令は、いくつかのEU諸国の首脳の間で不満の嵐を引き起こしたが、一連の欧州の政治家には熱く迎えられた。このような反応を受けて、欧州市民自身はどのような立場を保持しているのかという疑問が浮かんだ。

    EUの主要10カ国の国民を対象にしての調査結果(↓)。
    >> トランプ大統領が入国禁止令に署名するまでに行われた世論調査で、回答者は「主にイスラム教国からの今後のあらゆる難民は止められるべきだ」との声明にどの程度賛成、もしくは反対であるかを答えた。賛成は55%、反対は20%、どちらでもないが25%となった。


    要するに、

    控え目に言っても、国論は《二分》されているわけでしょう( ̄▽ ̄)b

    別に欧州の現政権の首脳が、トランプ大統領の大統領令署名に反対したからと言って、

    彼ら/彼女らが、一概に「正しい」と言えるかどうかは、必ずしも民意を反映していると言えない以上、控え目に言っても、定かではありません( ̄▽ ̄)b

    大統領令を批判するに際して、「人道」の側面からの批判が専ら為される傾向にあるわけだけれど、

    移民/経済難民の流入による賃金ダンピング、現役世代における所得水準の低下や、社会構造としての中産階級の没落という「経済問題」が、同時に問われてきたわけです。

    グローバル市場経済の行き過ぎへの反動でしょう、

    俄(にわか)に多数の人々が、イデオロギー的に反人道的に転じるわけがない、

    経済の問題です( ̄▽ ̄)b

    トランプ大統領の大統領令に、欧州の現政権の首脳が異議や疑義を唱えるのは、

    当たり前のことです。

    既に周知されているに等しい、彼ら/彼女らの経済失政が一層、問われかねないし、

    彼ら/彼女ら自身が、重要な国政選挙を控えて、クビがかかっている利害関係の「当事者」なのだから。

    ------------

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75 【33320】ユーロ危機・番外編(その94)〜ドイツ、「電子足輪」で危険人物をGPS監視、総選挙控えテロ対策を強化
かっくるなかしま    2017-2-12 10:21:39  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は、産経及び朝日の記事から(↓)。

    http://www.sankei.com/smp/world/news/170201/wor1702010051-s1.html
    (産経、「ドイツ、過激派をGPS監視へ、総選挙控えテロ対策強化」、2017/02/01)
    >> ドイツ政府は1日、テロ行為に及ぶ危険のあるイスラム過激派に対し、衛星利用測位システム(GPS)搭載の足輪を使った監視を可能にする法改正案を閣議決定した。

    《コメント》
    ・ 昨年末のベルリンでのテロ以降、論議されていたが、閣議決定され、下院での採決を控えるという状況にある。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK1C1PWSK1CUHBI001.html
    (朝日、「危険人物にGPS電子足輪を検討、ドイツのテロ対策」、2017/01/13)

    《コメント》
    ・ 1カ月前の報道であり、「電子足輪」がどういうものかが記されている。

    >> ドイツ政府は現在、約550人を公共の安全を害する可能性のある「危険人物」としてマークしている。

    《コメント》
    ・ 補足すると、たかだか550人でも24時間追跡し続ける場合、もろもろのスタッフを込みにすると、危険人物一人当たり30人を要する。つまり、1万五千人のスタッフが必要になってしまうから、こうした手段が検討・立案されることになるのである。

    >> 「電子足輪」は、全地球測位システム(GPS)を使い、装着した人の居場所を常に把握できる。実際に罪を犯していない人物にまで対象を広げるにあたっては「人権侵害」との批判も起きそうだ。

    《コメント》
    ・ 対象は、実際にはまだ犯罪の実行には至っていない人達である。

    ・ 刑法上の構成要件が、予防概念のもとで変化してきている様子が窺えるであろう。我が国における《共謀罪》でのそれと類似なのである。

    ・ 欧州やドイツの掲げる理念とは別に、現実の必要性から、なし崩し的に、所謂欧州極右が主張するような方法が検討・採用されるに至っているというのが、当該地域における実態であろう。(何を言っているかではなく、何をしているかにむしろ注目すべきなのである)

    ・ トランプ大統領が類似の提案をする場合、欧米メディアや欧州の現政権の首脳は、どういう反応を示すのだろうか?

    ----------

    ▼海のYeahさん:

    こんばんは。

    >A 『俺たちはトンデモない勘違いをしていた。安倍総理が、金を受け取って森友学園に便宜を図ってやったんじゃない。安倍総理の方が金を寄付していたんだよ!』

    >B 『な、なんだってーーーーーー!?・・・・・あれ、それ何か問題あるの?』

    >なんちて。

    別に寄付していたって問題ないし、

    寄付していなかったら、

    問題すらないっす(* ̄∇ ̄*)

    ・・・

    >>急転直下、参考人招致から踏み込んでの証人喚問へ( ̄▽ ̄)b

    >証人喚問は、偽証罪が付きますからね。
    >これに泡喰ったのか、いつの間にか籠池氏の代理人になっている菅野完がヘンな事を口走っています。

    >>ttps://tr.twipple.jp/t/35/842353796785160192.html

    >いやいや、一民間人を根拠も無しに「疑わしい」ってだけで国会に呼びつけたら独裁国家みたいだから、自民党は参考人招致を渋っていたんじゃないのか。

    なんか、共謀罪の危ない使い方の模擬演習をしていて、

    (一部の)野党やメディアが、さしたる物的証拠もなく、憶測に憶測を重ねて、冤罪の構図を作る側の役回りを演じているかのように見えてきました(笑

    >というか、何でこの人が、本来なら対立し追及する立場の筈の籠池氏のスピーカーになっているんだろう。
    >『籠池の背後には日本会議がいるんだ!』とか主張していた人は、何か話がおかしくなってきてないか?とか思わないんだろうか。

    (≧∇≦)b

    なんか、(一部の)野党とメディアが、籠池ー菅野ラインに嵌まり込んで、道連れになりそうな予感が・・

    少なくとも物証を欠いている段階で、決め打ちすることには、慎重であるべきでしょう。> (一部の)メディアと野党

    ・・・

    >前にも言いましたけど、この人は極左暴力集団「しばき隊」の元幹部で、カンパを着服して追い出され、逃げ込んだ反原連で今度は強姦事件を起こして告訴された挙句(係争中)、ベストセラーになった「日本会議の研究」では内容に誤りが多くあるとこれまた訴えられて出版差し止めを喰らったと言う、非常に香ばしい経歴の持ち主です。
    >TVの解説では、この辺キレーに削除して紹介されてましたが。

    ですよね、筋が悪い。

    昨年来のデマブームに乗って(笑、「虚言癖大会」が挙行されているような気が(´・ω・`)

    >>ttps://togetter.com/li/1091480
    >んん〜〜・・・・?
    >え、これが証拠?書いたの籠池氏か、そのスタッフでしょ?

    (≧∇≦)b

    >何と言うか、あれだ。永田メール臭がぷんぷんと・・・・
    >どうりでTVとかが、今朝の番組から何となく逃げ腰な解説してるような感じがしたと思ったら。・・・・いや!いやいや。

    (≧∇≦)b

    引くでしょう、なんたって国家権力に歯向かってその尾を踏めば命に関わる・・( ´艸`)プッ

    もとい、

    俗な意味で触らぬ神に祟りなしということで(笑

    >そんなことはないですね。何たって、男の価値と矜持と名誉を知る男の中の漢、はら(略)さんが「アベの退陣劇が始まる!」と断言してくれているのですから、そうなるに決まっているのです。

    はら(略)氏の退陣劇でしょうかね( ̄▽ ̄)b

    >楽しみに証人喚問の日を待ちましょう。
    >待ち遠しいなあ、退陣劇。

    待ち遠しい(≧∇≦)b

    >失礼しました。

    では(^-^)/

    -----------

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76 【33326】ユーロ危機・番外編(その95)〜ドイツの潜在的テロリスト、ハイテクで特定へ @WSJ
かっくるなかしま    2017-2-12 19:14:20  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はWSJのヘッドラインから(↓)。
    http://m.jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582598243909539640?
    (WSJ、「ドイツの潜在的テロリスト、ハイテクで特定へ〜昨年末のベルリン襲撃事件から教訓」、2017/02/03)

    例により、直接の参照は個々人の関心に委ねますが、

    面白いです( ̄▽ ̄)b

    どこがどう面白いかを列挙すると、

    (注記、必ずしも本文中にはストレートに書かれていないけれど)

    1)トランプチームが大統領選で用いた手法と技術的には同じである、
    ー プロモーションに応用するか、プロテクションに応用するかの違い。

    2)別稿での「電子足輪」と関連している、
    ー 電子足輪は、絞り込んだ危険人物を追跡するための措置。対するに上記でのハイテク、即ち《レーダーiTE》は危険人物を新規に発見するための手法。典型的には、犯罪歴のない危険人物(テロ予備軍)を発見する。

    3)所謂、イスラム復古主義者に危険性が潜在すると見なして、事前に予備軍として網羅するというコンセプト、
    ー 従来の刑法での構成要件から、乖離している。

    トランプ大統領の入国制限の大統領令に対して、

    欧州の現政権の首脳から、「人権」を理由に一様に批判が出ていたわけだけれど、

    私見では、欧州首脳、トランプ大統領とで、言っていることに大きな違いがあるように見えて、やっていることには、大差がないものと思われる。
    ー 欧州首脳の言っていることは、やっていることの対比からすれば、偽善的であり、トランプ大統領のそれは、偽悪的ということになるかな( ̄▽ ̄)b

    以上。

    ----------

    以下では、記事を部分で取り上げ、コメントを付けておきましょう。

    >> ドイツの警察当局は2日、当局にすでに知られている過激思想の持ち主がテロ攻撃を行う可能性を予測する新しい分析ツールの概要を公表した。このツールを活用することで、捜査官がテロ攻撃を正確に予測できるようにしたいと希望している。

    《コメント》
    ・ 昨年末のベルリンテロ事件を契機に導入されるという伝え方になっているけれど、たかだか二カ月程度で準備できるものでない。かねてより準備されてきたと観るのが妥当でしょう。

    >> BKA当局者によれば、新たなツールは、潜在的に危険な過激主義者を評価する際、これまでよりもシステマティックで客観的なアプローチを確実に行えるようにするものだ。これを活用して、ドイツの16州がいわゆる「危険人物(テロを実施する可能性があるが、犯罪歴のない者)」に対する対応策を調整していくという。

    《コメント》
    ・ 大統領選でのトランプチームは、投票してくれるポテンシャルがある「見込み客」を発見し、接戦州に集中的なリソースの投入を図ったとなります。

    >> 治安問題の専門家は、リスク評価を標準化するBKA当局の取り組みを歓迎したが、ドイツのつぎはぎ状の治安体制下では、危険人物がすり抜けられる抜け穴が依然として残ると警告している。

    《コメント》
    ・ どこに脆弱性があるかが見て取れる箇所。一方で州と州との行政の壁、他方で国と国との通関の穴。EU単一市場では、資本と労働の移動が効率化されている反面、各国の行政が非効率であるという全体像とパラレルであり、非常時には、その脆弱性が顕(あらわ)になってしまうということ。だから、日頃、人権を標榜していようとも、緊急避難的に措置を取る場合、建前と実態とが顕(あらわ)にかけ離れてしまうことに。

    ----------

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77 【33332】どうなる米欧関係(その3)〜トランプ大統領のNATO防衛負担要求を「妥当」と独国防相( ̄▽ ̄)b
かっくるなかしま    2017-2-14 10:48:24  [返信] [編集]

    小事を気にせず流れる雲の如し@浮世雲

    粛々と参りましょう( ̄▽ ̄)b

    表題副題は産経から(↓)。
    http://www.sankei.com/smp/world/news/170211/wor1702110025-s1.html
    (産経、「NATOの負担増「妥当」、訪米の独国防相、マティス国防長官と会談」、2017/02/11/09:49)

    >> ロイター通信によると、トランプ米大統領がドイツなど北大西洋条約機構(NATO)諸国に米軍が果たす防衛義務に見合う財政負担を求めたことについて、フォンデアライエン氏は会談後、記者団に「妥当な要求だ」と述べた。

    つまり、

    ドイツは、トランプ大統領の要求を飲むということさ( ̄▽ ̄)b

    当然だろうな、

    NATOはロシアと対峙してきたが、

    米国がロシアとの関係改善を視野入れているのに、

    米国が75%の防衛支出負担をしたまま、

    ドイツが分担義務の半分しか支出しておらず、

    ドイツが米国やロシアを相手に巨額の貿易黒字を出し続けているという状況は、

    変だからな( ̄▽ ̄)b

    >> 米国はNATO諸国に防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上とするNATOの基準を満たすよう求めているが、ドイツは2%に届いていない。フォンデアライエン氏は、テロとの戦いや安定した同盟関係のためには「誰もが応分の負担をしなければならない」と述べ、負担増に前向きな考えを示した。

    ドイツは、我が国と同様、GDP比で1%程度の防衛支出水準にあるが、倍増させるという方向に向かうのでしょう。

    (外交上、ドイツが厳しい状況に置かれているということ)

    (安保タダ乗り批判の槍玉に挙げられているのがドイツであるといいことで)

    我が国もドイツに倣って、

    防衛予算を「倍増」させてみる?( ̄▽ ̄)b

    因みに、我が国が防衛予算を倍増させると、

    10年間で+50兆円の追加支出になる。

    -----------

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80 【33474】ユーロ危機・番外編(その96)〜反移民ムード背景か、嫌なら出て行けとオランダ首相ヽ( ̄▽ ̄)ノ @BBC
かっくるなかしま    2017-3-3 11:30:33  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    反移民ムード背景か、嫌なら出て行けとオランダ首相ヽ( ̄▽ ̄)ノ @BBC

    フランス大統領選の《前哨戦》に位置付けられる、二週間後のオランダ総選挙。


    http://www.bbc.com/japanese/38727822
    (BBC、「いやなら出ていけ、オランダ首相が意見広告、反移民ムード背景か」、2017/01/24)

    情勢がこちら(↓)。
    >>オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党(PVV)と、中道右派の与党・自由民主党(VVD)の支持率は、ほぼ同率となっている。

    《コメント》
    ・ 所謂、極右政党が、比較第一党を窺う情勢にあり、現時点でも同様である。

    表題副題のルッテ首相の発言/意見広告(↓)。
    >> ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。

    《コメント》
    ・ どういう文脈で語られているか?は、記事の参照で確認できる。

    ・ とても興味深いのは、嫌なら出て行けと言っているのは、極右政党の党首ではないということ。

    ・ 何を言っている?かと言えば、意訳すれば、郷に入れば郷に従え、嫌ならで出て行け。

    ・ 何が背景になっているか? と言えば、ヘッドラインには反移民ムードとあるが、平たく言えば、規範に従いましょう、特に、《政教分離》、《世俗主義》を規範としているのだから、そこに色濃く《祭政一致》的なものを持ち込んで権利を主張すると、本末転倒だという話。

    ・ 与党・自由民主党の党首でもある首相の意見広告/発言は、国民の間に少なからずある、そうした感覚/ムードを踏まえてのものとなる。

    ・ 選挙戦術的な観点で言えば、有権者の間にある素朴な疑問に応じることで、与党・自由民主党は、与党の座を脅かす所謂極右・自由党の移民制限の特徴的な主張を、部分的に《相殺》することができる。(自由党に向かうであろう票の一部を引き付けることができる)

    ・ 競合政党の政策/主張の一部を取り込むことで、相殺してしまう、相手の特徴を消してしまう・・与党・自由民主党のこうした戦術は、まさに《中位投票者定理》を援用しているということに他ならない( ̄▽ ̄)b

    ------------

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82 【33573】ユーロ危機・番外編(その97)〜オランダ下院選、与党自民党が第1党維持、極右は第2党に@ロイター
かっくるなかしま    2017-3-17 0:17:45  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はロイターより(↓)。

    https://www.google.co.jp/amp/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN16M2ZM
    (ロイター、「オランダ下院選、与党自民党が第1党維持、極右は第2党に」、2017/03/16/07:14PMJST)

    与党が惨敗/所謂極右が圧勝という結果を免れたので、

    経済右派(が主流)の金融・資本市場は、オランダ下院選挙の結果に対して、安堵/好感という反応になるのでしょう。

    ただし、(順不同で)

    連立与党(自由民主党と労働党)の獲得議席は、こうした状況にあり(↓)、

    >> 開票率95%の時点で、VVD(与党自由民主党)は150議席中33議席を獲得。2012年の前回選挙の41議席からは減らした。

    >> 連立政権を組んでいた労働党は、9議席と前回の38議席から大幅に議席を減らした。

    即ち、連立与党は大きく過半数を割り込み、

    第一党を所謂極右・自由党に譲らなかったという意味における「辛勝」というのが、客観的な評価と言えるでしょう。
    ー 記事中にもあるように、連立政権/組閣の長期難航が予想されるところでもある。

    ・・・

    なお、

    移民政策に反対する政党を「極右」と形容することが、普通に流通しているが、

    移民政策を《経済政策》の一つと見なす観点においては、

    そうした形容を、あまり適切であるとは思っていない。(私見)

    何故ならば、資本移動及び労働市場の自由化と移民問題とは表裏の関係にあり、

    資本移動及び労働市場の自由化とは、《経済右派政策》に他ならず、

    それが行き過ぎれば、

    そちらのほうが、よほど経済《極右》なのであるから。

    ・・・

    また、極右にせよ極左にせよ、大きく偏っていれば「極」の字を用いるが、

    欧州でのこうした状況を鑑みれば(↓)、

    https://www.google.co.jp/amp/bus
    iness.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021500575/%3FAMP%3D1
    (日経ビジネス、「衝撃の結果、欧州10カ国で移民に「ノー」〜移民の受け入れを「停止すべき」はポーランドで71%」、蛯谷、2017/02/16)

    http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN15P0N5
    (ロイター、「コラム:米国よりも深い欧州「反イスラム」の闇」、2017/02/13/01:42 PMJST)

    即ち、

    「移民受け入れ」に対する欧州諸国/国民の消極的/否定的な意見は、決して少数とは言えず(逆。むしろ多数)、

    従って、

    極右、ポピュリズム等と形容する前に、

    何故、こうした現象が起こっているか?/現象を招いているか?を、

    客観的に観るべきであろうというのがマイオピニオン。

    更に言えば、むしろ、

    行き過ぎた移民政策→賃金ダンピング→所得水準の低下→中産階級の没落、というデフレ循環に対する有権者の、

    経済的に合理的な批判の声であると観る。

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83 【33639】ユーロ危機・番外編(その98)〜英国議会襲撃、ISが犯行声明、実行犯特定、8人にテロ準備容疑 @AFP
かっくるなかしま    2017-3-26 8:33:54  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はAFPから(↓)。
    http://www.afpbb.com/articles/-/3122532
    (AFP、「英議会襲撃、ISが犯行声明、実行犯特定、8人にテロ準備容疑」

    >> マスード容疑者の身元発表に先立ち、武装警察はロンドンに加え、マスード容疑者が以前居住していたイングランド中部バーミンガムで一斉捜索を行い、8人を逮捕。警察はその後、8人には「テロ行為準備の疑い」がかけられていると発表した。

    《コメント》
    ・ 英国でのテロ事件ですら、報道量では消し飛んでしまった森友学園騒動の喧騒・・前提がもし誤っていたら目も当てられない。 > 国会

    ・ 件(くだん)のテロ等準備罪法案と関連させて言えば、上記の事件を契機に、テロ準備の容疑で複数名が検挙されているが、同一のテロ行為(英議会近辺)のための準備かどうかは定かでない。所謂、共謀罪の適用の効果は、事前の予見・抑止・摘発の側面のみならず、事後の《強制捜査》の執行能力の側面にある。Wikiと照らし合わせれば、この箇所である(↓)。

    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/共謀罪

    >> 日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており(同法43条本文)、共同正犯(共謀共同正犯)も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀(同法78条)などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることもできない。

    ・ 事前に犯罪を予見・抑止・摘発することの難易度は高い。むしろ、事後の対応において強制捜査能力を伴うかどうか? ここに新規立法の威力があると観る。

    ------------

    以下、関連情報の追記を予定。

    追記欄。






    ------------

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84 【33640】ユーロ危機・番外編(その99)〜英国議会襲撃、テロ対策進む英国で起きた悲劇
かっくるなかしま    2017-3-26 15:13:35  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はBlogosのこちらから(↓)。

    (蛇足ながら、論者の木村氏はロンドン在住のジャーナリストで、産経OBであるが保守派というより国際派。)

    http://lite.blogos.com/article/215157/?axis=&p=3
    (Blogos、「テロ対策進む英国で起きた悲劇」、木村正人、2017/03/23/08:53)

    英国が米国とともにテロ対策の先進国であることは紛れもない事実。
    ー 豊洲移転問題が政争で長引き、東京五輪でのテロ対策になおざりの感があるが、いざとなればロンドン五輪でのそれをコピーすればよい/するしかない。因みにプラットホームを省庁間連携で仮想統合する上でテロ等準備罪の立法は必要。

    ・・・

    上記記事から興味深い点をいくつかピックアップすると、

    >> イギリスは過去4年間で13件のテロを未然に防いだ。常に500件が調査対象になっている。治安当局は3千人を要注意リストに載せ、別の300人を監視下に置いているという。ロンドン警視庁のバーナード・ホーガン=ハウ前長官は引退会見で「テロが起きるのかではなく、いつ起きるかの問題だ。それでもイギリスはイスラム系移民の統合が進んでおり、テロ防止に有利に働いている」と繰り返した。

    《コメント》
    ・ どの程度の英国民(非居住者含む)が対象となっているかをおおよそ窺い知ることができて興味深い。(要は、「危ない奴」は、それくらいの数字となっているということ。)

    >> 英キングス・カレッジ・ロンドン大学過激化・政治暴力研究国際センター(ICSR)は「犯罪者としての過去とテロリストの未来」と題した報告書を発表している。ジハーディスト79人を対象に分析した結果、68%に軽犯罪歴、65%に暴力歴があった。30%近くは銃器を扱った経験を持ち、57%が刑務所に服役していた。

    《コメント》
    ・ 犯罪歴は重要な手がかりの一つとなる。服役の経験は、犯罪組織との接点/接触という点で、捜査当局側からすれば監視対象の絞り込みに資するとなるが、逆にテロ組織側からすればリクルートの対象となる。

    >> 52人の犠牲者を出した05年のロンドン同時爆破テロで情報機関と警察が相互不信に陥り、情報を共有しなかったため実行犯の動きを見逃してしまった。その教訓を活かして毎週月曜日の朝、情報局保安部MI5本部で情報機関と警察のテロ対策関係者が集まって綿密に情報を交換するようになった。

    《コメント》
    ・ 過去の教訓が「情報共有」なのである。それを活かしているから、英国はテロ対策で進んでいると言えるのである。

    >> ベルギーやフランスに比べ、情報機関と警察の協力、シギント(電子情報の収集)、イスラム系移民の統合、地域の警察協力が進んでいると言われてきたイギリスでもテロをシャットアウトすることはできなかった。欧州市民は否が応でもテロとともに生きることを強いられている。

    《コメント》
    ・ テロをシャットアウトできないことは自明である。要は、頻度と規模をどこまで抑え込めるかに対策の意義と勘所ある。

    ・ 今回の事件の影響に関して言えば、むしろ英国内での連鎖より、あらゆる点で対策が後手に回っている欧州大陸の側に依然として懸念があり、政治的影響ということでは、重要な国政選挙との兼ね合いである。

    ------------

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85 【33662】ユーロ危機・番外編(その100)〜英国議会襲撃、暗号化はテロ捜査の障害と英内相 @Bloomberg
かっくるなかしま    2017-3-28 17:48:11  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は産経biz/Bloombergからであるが、

    起きている事象(英国内務相発言)は、米国やフランスでの一昨年来からのそれを「後追い」している。(当スレッドでも既に取り上げてきた問題である)

    https://www.google.co.jp/amp/www.sankeibiz.jp/macro/amp/170328/mcb1703280500010-a.htm
    (産経biz/Bloomberg、「暗号化はテロ捜査の障害 英内相、ワッツアップに解除求める」、2017/03/28/05:00)
    ー ワッツアップは、フェイスブックのメッセージサービス。

    内容をかいつまむと、

    テロの捜査で「通信傍受」を行っているが、通信内容が「暗号化」されていて判読できず捜査に支障をきたしているから、サービスプロバイダーになんとかしろ、と英国内務相が言っている。(端的には暗号を解除しろと要求しているが、必ずしもプロバイダー側でそれが技術的に容易とは言えない。)

    >> テロ事件のハリド・マスード容疑者は襲撃直前にワッツアップを利用したと、複数の新聞が報じている。同内相は26日の英BBC放送の番組の中で、メッセージが解読できないのは「絶対に容認できない」とし、「情報当局はワッツアップのような暗号化されたサービスを解読できる力を確保する必要がある」と述べた。

    《コメント》
    ・ 情報当局とは、捜査機関であり情報/諜報機関であるが、解読できる力を確保するの《力》には二通りの意味があって、一つは暗号そのものを解読する「技術力」であり、一つには、プロバイダーに暗号を解除させることを含む捜査上の「権限」である。

    今回の内務相見解の背景については、事前にニュースフローが上がっている(↓)。

    https://www.google.co.jp/amp/itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/032700934/%3FAMP%3D1
    (日経ITPro、「英国のテロ事件、容疑者が犯行直前に「WhatsApp」を使用」、2017/03/27)

    《コメント》
    ・ 要は、スノーデン事件以降、暗号化技術の進展と普及で、一般人の多くはプロバイダーが提供するサービスのもとでに当局によるプライバシー侵害から護られている。ただし、技術は中立的であるから、それは同時に犯罪組織による謀議や商談の助けともなり、捜査当局の新たな悩みとなっている、というのが「現状」だということ。

    ・ そうした現在進行形での「現状」なり「実態」というものを鑑みれば、件(くだん)の共謀罪法案を巡ってのこうした国会での論議や報道の仕方というものが、如何にバカげているかが窺い知れよう(↓)。

    https://www.google.co.jp/amp/amp.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022402000137.html
    (東京新聞、LINEでも共謀成立の恐れ、法相合意の手段を限定せず」、2017/02/24)

    バカらしい(≧∇≦)b

    テロ対策に真面目に取り組もうとすると、(欧米の事例を参照するなら)

    改正通信傍受法の「再改正」をも視野に入れることになるが、

    仮に再改正の方向に論議が進んだ場合であっても、暗号によるプロテクションが効いているのだから、

    それでテロの摘発が容易になるとは限らない。(欧米では主たる論点が、傍受の是非等ではなく、捜査上の障害へと移行しているのである。)

    >> (民進党の)山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

    バカらしい(≧∇≦)b

    あのさ、一般市民/国民が監視されているという方向に話を誘導しようとしているのだろうけれど、

    犯罪組織の側に視点を置いてみるという、幾ばくかの僅かな「想像力」というものを持ち合わせる必要があると思うぞ。

    素の文章(平文)で謀議のやり取りをしようとするか? (≧∇≦)b

    捜査当局が判読できないということが前提に先ずある。

    だから、

    政府/与党に対して突っ込むのであれば、

    根拠法として重要ではあってもそれだけでは絵に描いた餅であるテロ等準備罪のほうよりもむしろ、「手続法」のほうにあるとなる( ̄▽ ̄)b

    ------------

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94 【33853】ユーロ危機・番外編(その101)〜大統領選間近のパリで極右に抗議する人々が暴徒化ヽ( ̄▽ ̄)ノ @AFP
かっくるなかしま    2017-4-21 13:48:38  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    大統領選を間近に控えるフランス/パリで極右に抗議する人々が暴徒化ヽ( ̄▽ ̄)ノ

    https://www.google.co.jp/amp/www.afpbb.com/articles/amp/3125654
    (AFP通信、「動画:極右に抗議する人々が暴徒化、警官隊と衝突、ルペン氏の集会近くで」
    、2017/04/19/16:08)

    落ち着け(≧∇≦)b

    暴力的で落ち着きのない性向を強く持つ人たちに、

    (極)右も(極)左もないということでしょう( ̄▽ ̄)b

    欧州の一連の報道での所謂、極右というのは、

    「経済政策」としての移民政策に反対する、との意と捉えるのが適切でしょう、

    さもなければ、有権者の半分程度が極右だなんて事は、あり得ないでしょう( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    フランス大統領選挙に関して言えば、

    国民戦線(FN)のルペン氏が決戦投票に残ったとしても、

    四人の候補の支持率が世論調査で拮抗している状態なので、(相対的にリベラル派が伸長)

    ルペン氏が当選することはまずあり得ないと観ていましたが、(私見)

    今朝(JST)、パリで新たにテロが発生し、IS/イスラム国が犯行声明を出してきているようなので、

    大統領選の結果は、再び予断を許さない情勢となるのでしょう。

    http://www.jiji.com/sp/article?k=2017042100166&g=isk
    (時事通信、「パリ・シャンゼリゼで銃撃テロ、警官と容疑者死亡、「イスラム国」が犯行声明」、2017/04/21/08:48)

    ------------

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95 【33859】ユーロ危機・番外編(その102)〜フランス大統領選の最終盤、争点はテロ問題ばかりになる? @ハフィントン
かっくるなかしま    2017-4-22 13:46:31  [返信]

    粛々と参りましょう

    表題副題はハフィントンポストのヘッドラインから(↓)。

    http://m.huffpost.com/jp/entry/16135810
    (ハフィントンポスト、「フランス大統領選の最終盤、争点はテロ問題ばっかりになる?」、2017/04/21)

    争点がテロばかりになるのは、当然のことでしょう。

    未然に防がれたとはいえ、

    18日のマルセイユでのテロ計画の発覚と容疑者の拘束により、テロへの警戒レベルが上がったその矢先に、パリでの銃撃テロが発生し、

    そして単に、 それだけではなくて、

    驚くべきことであるが、

    第一回投票(04/23)に向けての選挙戦においては、

    主要候補者が、テロを争点にすることを避ける、或いは、テロ以外の争点(要はスキャンダル)で弁明に終始することを余儀なくされるという状況にあったのだから。

    テロが争点になっていなかった(@_@)

    さすがにマルセイユでのテロ計画の発覚で、「テロが争点から外れる/テロを争点から外す」という選挙戦の在り方に、潮目の変化が訪れたが、

    選挙日の直前にパリでの銃撃テロを防げなかったことで、真偽はともかくイスラム国/ISが犯行声明を出すに至ったことで、

    「テロが争点になっていなかった」という、これまでのおかしな在り方に対して、大きな《反動》が生じると見ることができるから。(認知ギャップの修正。)

    ・・・

    フランス大統領選挙の結果がどうなるかは、極めて重要な関心事に相当する。

    何故ならば、ルペン候補(国民戦線)に限らず、メランション候補(左翼党)が大統領に選出されるという可能性のいずれにおいても、

    フランスのEU離脱の可能性に繋がり、

    それは即ち、ユーロ/EUの終焉への道筋なのだから。

    (先ずは金融・資本市場が動揺に見舞われ、次いで実体経済に悪影響が及ぶ)

    続く。

    ------------

    以下には、関連情報/関連報道を資料として記録。

    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/2017年フランス大統領選挙

    《コメント》
    ・ フランス本土での第一回投票は、日本時間の明後日。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOR0UA6K50XT01
    (Bloomberg、「パリのテロで選挙戦は早め終了、フランス大統領選、審判の時迫る」、2017/04/21/16:58JST)

    《コメント》
    ・ 主要4候補者の支持率拮抗で、第一回投票での選出はあり得ない状況。

    ・ メランション候補(左翼党)の支持率の推移が特徴的。

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM18H9G_Y7A410C1FF1000
    (日経、「仏大統領選狙いテロ計画、男2人拘束、爆薬押収」、2017/04/18/22:57)

    《コメント》
    ・ 未然に防がれたが、(注記、未遂ではない)摘発によりテロへの警戒レベルを上げていただけに、パリでの銃撃テロの衝撃は大きいものとなる。

    ------------

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96 【33860】ユーロ危機・番外編(その103)〜フランス大統領選、勝者は銀行か? 異端の経済政策か? 
かっくるなかしま    2017-4-23 9:53:43  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    経済政策の観点でのフランス大統領選。

    表題副題はロイター、およびWSJから(↓)。

    http://jp.wsj.com/articles/SB12017738245610734619404583097791336423214
    (WSJ、「フランス大統領選、勝者は銀行か」、2017/04/21/11:14JST)

    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17N0HR
    (ロイター、「コラム:フランス大統領選、真の勝者は「異端の経済政策」、2017/04/22/10:30AMJST)

    銀行か? 異端の経済政策か?

    ヘッドラインは見かけ大きく違っているようでも、

    両紙とも言わんとする内容は同じであり、

    コインの裏表のどちらかで表現しているかの違いに過ぎない。

    ・・・

    全く同様に東洋経済(↓)。

    https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/168870/2
    (東洋経済、「フランス大統領選、「悪夢のシナリオ」はあるのか〜棄権率が高く依然流動的」、2017/04/21)

    悪夢とは何を以て悪夢と呼称しているかと言えば、

    国際金融・資本市場のコンセンサスに反する結果が出てくる場合を指し、

    具体的には、

    国民戦線のルペン氏或いは左翼党のメランション氏が、1)第一回投票で上位二者を占める(どちらかが大統領に選出されることが確定)、2)どちらかが決戦投票に進み勝利する、という場合である。

    党派の政治的側面にあっては、両氏は所謂、極右と極左とで真逆のように見えても、

    その志向する経済政策にあっては、いずれもEU懐疑派であり、反緊縮財政(財政拡張派)であり、類似のカテゴリーにある。

    昨年の米国大統領選に喩えるなら、

    ルペン氏がトランプ氏であり、メランション氏がサンダース氏なのである。

    続く。

    ------------

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98 【33866】ユーロ危機・番外編(その104)〜仏大統領選、マクロン氏とルペン氏が決選投票へ @NHK
かっくるなかしま    2017-4-24 8:54:49  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010958891000.html
    (NHK、「仏大統領選、マクロン氏とルペン氏が決選投票へ」、2017/04/24/07:50)

    先ず、

    第一回投票の結果から言えることは大きく二つあって、

    一つは、

    EU懐疑派であるルペン氏とメランション氏が揃って決戦投票に進むという、

    国際金融・資本市場にとっての悪夢は回避されたということ、

    もう一つは、

    経済政策において、マクロン氏をクリントン氏に、ルペン氏をトランプ氏に、それぞれ擬(なぞら)えることができて、

    フランス大統領選が米国大統領選と酷似したものになったということ。

    なお、

    社会政策と経済政策と対EU政策の三つが不可分に結びついており、

    対EU政策という切り口で見れば、フランス大統領選は、英国国民投票と酷似したものになったとも言える。

    続く。

    ------------

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100 【33889】ユーロ危機・番外編(その105)〜仏大統領選、シンプルに表すとナショナリズムvs.グローバリズム( ̄▽ ̄)b
かっくるなかしま    2017-4-26 15:56:02  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    重要なイベントが並行しているわけだから、

    言及すべき時には言及するのは当たり前でしょう( ̄▽ ̄)b

    表題副題はBloombergのヘッドラインから(↓)。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-24/OOX6W66VDKI601
    (Bloomberg、「シンプルに表すと「ナショナリズムvs.グローバリズム」〜仏大統領選」、2017/04/25/02:43JST)

    シンプルに表すと「ナショナリズムvs.グローバリズム、

    よしっ(≧∇≦)b

    争点が明確でないと、投票するほう/判断するほうが困るからな〜、

    対決するにせよ、正確な構図で捉えることが望ましい( ̄▽ ̄)b

    >> 決選投票に進んだ2候補のうちマクロン前経済相はグローバル化と欧州統合を信奉。一方のルペン国民戦線(FN)党首は英国の欧州連合離脱選択や米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利の原動力となった市民の不満をてこに当選を目指す。

    経済政策の観点では、

    ナショナリズムとは、《国民経済》であり、それを重視するということ、

    グローバリズムとは、《汎国家統合経済》であり、1四半世紀前のレーガンアジェンダの延長線上にある所謂、市場原理主義のこと。

    自分σ( ̄∇ ̄)の使用タームで表現すれば、

    国民経済vs.トランスナショナル経済、

    となる。

    ・・・

    >> 左派のメランション氏と極右のルペン氏を合わせると、40%以上の有権者がこれまでの政治秩序を打ち壊すことを望んだことになる。投資銀行バンカー出身で名門教育機関の卒業生というマクロン氏の経歴をルペン氏は突いてくるだろう。

    ポリティカル・コンパスの保守-リベラルの縦軸で捉えると分かりにくくなる。

    対立軸は、ポリティカル・コンパスの市場-政府の横軸にあり、

    市場がグローバル市場、政府が国民国家に対応し、

    ポリティカル・コンパスの横軸で捉えれば、

    経済極右がマクロン氏であり、

    経済極左が破れたメランション氏であり、

    極右と言われるルペン氏は、経済左派なのである。

    >> 左派のメランション氏と極右のルペン氏を合わせると、40%以上の有権者がこれまでの政治秩序を打ち壊すことを望んだことになる。

    第一回投票で、40%以上の有権者が、経済左派政策を望んだということなのである。

    >> ルペン氏は「野蛮なグローバル化」と、「雇用と購買力を守る国境のあるフランス」の間の選択だと、この大統領選挙を位置付けた。  

    雇用と購買力を守る国境のあるフランスvs.野蛮なグローバル化、

    争点が、適切に明確になるのはよいことである( ̄▽ ̄)b (私見)

    続く。

    ------------

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