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 【33041】ユーロ危機・番外編(その90)... かっくるなかしま 2016-12-21 14:08:22
 【33251】ユーロ危機・番外編(その91)... かっくるなかしま 2017-2-1 8:09:52
 【33252】ユーロ危機・番外編(その92)... かっくるなかしま 2017-2-1 9:45:25
 【33298】ユーロ危機・番外編(その93)... かっくるなかしま 2017-2-8 9:58:51
 【33320】ユーロ危機・番外編(その94)... かっくるなかしま 2017-2-12 10:21:39
 【33326】ユーロ危機・番外編(その95)... かっくるなかしま 2017-2-12 19:14:20
 【33474】ユーロ危機・番外編(その96)... かっくるなかしま 2017-3-3 11:30:33
 【33573】ユーロ危機・番外編(その97)... かっくるなかしま 2017-3-17 0:17:45
 【33300】どうなる米欧関係〜トランプ... かっくるなかしま 2017-2-8 13:44:28
 【33317】どうなる米欧関係(その2)〜欧... かっくるなかしま 2017-2-11 19:50:20
 【33332】どうなる米欧関係(その3)〜ト... かっくるなかしま 2017-2-14 10:48:24

29 【33041】ユーロ危機・番外編(その90)〜 米国財務省がロシア制裁を強化、トランプ新政権発足直前、EUに同調 @朝日
かっくるなかしま    2016-12-21 14:08:22  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASJDP2CL8JDPUHBI00C.html
    (朝日、「米がロシア制裁を強化、トランプ政権直前、EUに同調」、2016/12/21/09:27)

    >> 米財務省は20日、ロシアのクリミア(ウクライナ)併合への対抗措置として、ロシアの金融機関幹部ら7人と8企業・団体への経済制裁を発表した。ロシアとの関係改善を公言するトランプ次期大統領の就任まで1カ月のタイミングで、制裁強化に踏み切った。

    《コメント》
    ・ 先ず、日露関係に間接的に影響が及ぶでしょう。国際協調と自律性との兼ね合い。

    ・ 朝日が報じるような「クリミア併合」に対する追加制裁というのであれば、それは奇異といえる。「ミンスク合意」の履行の進捗を巡ってなら分かる。

    ・ 期間延長に同調までは理解できるが、追加措置となると、半ばトランプ新政権への嫌味/嫌がらせか(笑 対露政策での米国策の亀裂の深刻さが窺える。

    ・ 詳報を待つ。

    --------

    以下、関連情報の追記欄。

    https://www.google.co.jp/amp/www.jiji.com/jc/amp%3Fk%3D2016122100208?
    (時事通信、「北極海の油田開発禁止=トランプ氏就任前に」、2016/12/21/10:19)

    《コメント》
    ・ どひゃ〜ヽ( ̄▽ ̄)ノ

    ・ かなり露骨( ̄▽ ̄)b

    ・ 何故なら、金融制裁は大統領令で解除できるが、油田開発禁止措置の撤回には司法判断を要するから。

    ・・・

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810291000.html
    (NHK、「ロシア、G7から制裁受ける中で日本の経済協力取り付けを評価」、2016/12/17/05:08)
    >> ロシアはウクライナ問題をめぐってG7各国から制裁を受けており、15日には、EU=ヨーロッパ連合が制裁を延長したばかりです。このため、今回、G7の議長国である日本から幅広い経済協力で合意を取り付けたことを内外にアピールできたとして、評価しているものと見られます。今後ロシア側は、経済分野の協力文書が実際にどのくらい実現し、ロシア経済にとってプラスになるのか注視していくことになります。

    《コメント》
    ・ 不可視性の中でギリギリの線を探っている。車で言えば時速30kmくらいの走行状態(笑

    ・ 我が国はEUに同調するのか? トランプ新政権の発足を待つか?(現行の制裁が期限を迎えるのが1月末、トランプ氏の就任が19日)

    --------

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61 【33251】ユーロ危機・番外編(その91)〜欧州の同盟国からも非難の声? 米入国禁止措置 @CNN
かっくるなかしま    2017-2-1 8:09:52  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はCNNからですが(↓)、

    着眼点を変えて論及しておきましょう( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    欧州首脳(典型的にドイツとフランス)がトランプ大統領の今回の入国制限措置に異を唱えているが、

    それはCNNによらずとも、広く伝えられていることなので、それ以外の箇所に注目してみると、

    http://www.cnn.co.jp/m/world/35095813-3.html
    (CNN、「トランプ米大統領の入国禁止措置、欧州の同盟国からも非難の声」、2017/01/31)

    上記記事よりトルコの反応(↓)。
    >>トルコのシムシェキ副首相はツイッターで、「米国が受け入れない世界中の人材を喜んで歓迎する」と表明した。米国への入国禁止措置を免れたイスラム教国の中で、トルコのように公に発言している国は少数にとどまる。

    「イスラム教国の中で、トルコのように公に発言している国は少数にとどまる」

    これは、中東・アフリカ・アジア地域での難民対策に際して、かねてより指摘されてきた問題点/疑問点である、と言えるでしょう。

    つまり、

    典型的に湾岸産油国にみられるイスラム諸国でも豊かな国々が、周辺国の難民対策においては、概して、消極的/非協力的であったということ。

    ー イスラム圏における南北問題( ̄▽ ̄)b

    ー 地理的のみならず、宗教・言語・民族等の観点で、「距離」が近いにも関わらず。

    ー 地域紛争には介入しているにも関わらず・・それが典型的にシリア内戦。

    続く。

    ---------

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62 【33252】ユーロ危機・番外編(その92)〜欧州の極右勢力からは歓迎の声? 米入国禁止措置 @CNN
かっくるなかしま    2017-2-1 9:45:25  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は同じくCNNから(↓) 。

    http://www.cnn.co.jp/m/world/35095821.html
    (CNN、「欧州の極右勢力からは歓迎の声、米入国禁止措置」、2017/01/31)

    >> イスラム圏7カ国の市民の米国への入国を一時的に禁止したトランプ米大統領の大統領令に国際社会から批判の声が出ているが、欧州の極右勢力はトランプ大統領を称賛し、大統領令を歓迎している。

    欧州政界の反応は、真逆に混在していると言えますが、

    極右勢力と言っても、欧州では既にマイナーではなく、大統領選や国政選挙で勝機があるくらいの存在感を示しているので、

    各国の国論は概ね二分されている状況にあると言ってもよいでしょう。

    (単に前稿との両論併記でなく、併記するのが自然と言えるのが欧州の置かれた状況であるということ)

    ・・・

    さて着眼点を変えてみましょう。

    上記を再掲(↓)。
    >> イスラム圏7カ国の市民の米国への入国を一時的に禁止したトランプ米大統領の大統領令に国際社会から批判の声が出ているが、欧州の極右勢力はトランプ大統領を称賛し、大統領令を歓迎している。

    自分の場合は、入国制限の大統領令の第一報を聞いた時、

    【問】 なぜ、そのイスラム圏「7カ国」なのだろう?

    という疑問を、入国制限の是非とは別に、同時に抱きました。

    何故ならば、

    事前の知識としてのイスラム人口の《国別》の状況に拠るならば、

    単に、イスラム圏からの人々の交通/移動に制限を設けるということであれば、

    別のやり方もあるはずだからです。

    http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9034.html
    (社会実情データ、図録イスラム人口)

    単に、イスラム圏からの移動を制限するということであれば、

    (その是非は脇においておくとして)

    まずは、

    イスラム人口の「多い」国々からの移動を制限するというのが、自然である/合理性があると観ますが、

    必ずしもそうなっていない( ̄▽ ̄)b

    大きなイスラム人口を擁する国々の上位は、

    上記図録でも容易に確認できるように、

    1) インドネシア、パキスタン、インド、バングラデシュの4カ国が突出している、

    2) 次いで/準じて、イラン、トルコ、エジプト、ナイジェリアが、大きな当該人口を擁する、

    となります。

    注記:勿論、正確を期そうとするなら、イスラム圏諸国から米国への渡航人口(トランザクション)を観る必要があるけれど、上記に挙がるのは、大国の範疇にあるので、相応にトランザクションが大きいと観ておきます。

    大統領令により入国制限がかかったのは、大きなイスラム人口を擁する8カ国中では、イランのみ。

    対するに制限のかかった7カ国は、イラン、イラク、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリア。全イスラム人口比で約10%に相当。

    イエメン? スーダン? ソマリア?

    (アフガニスタンやパキスタン、アルジェリアやサウジアラビア等より優先順位が高い?)

    巷の記事やニュースでは、

    イスラム教徒への「差別」という指摘が多くなされているようであるけれど、

    そうではなくて、

    むしろ、当該諸国は、紛争を抱えている、米国の当該地域での過去の行動と関係している、今後の米国の行動に関連してくる、といった、

    安全保障上の「他のファクター」に拠るものと観るほうが、自然でしょう。

    【問】 なぜ、そのイスラム圏「7カ国」なのだろう?

    続く。

    ----------

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66 【33298】ユーロ危機・番外編(その93)〜トランプ大統領の入国規制、支持と不支持とが概ね拮抗( ̄▽ ̄)b @世論調査
かっくるなかしま    2017-2-8 9:58:51  [返信]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は、二つの世論調査の結果から。

    一つが支持/賛成が多数のロイター(↓)、

    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN15G33Z
    (ロイター、「トランプ大統領の入国規制、支持が上回る=調査」、2017/02/01)
    ー 支持/賛成が49%、不支持/反対が41%、分からないが10%。

    もう一つが不支持/反対が多数のロイター(↓)。

    http://www.cnn.co.jp/m/usa/35096116.html
    (CNN、「入国禁止令、53%が反対、CNN世論調査」、2017/02/06)
    ー 支持/賛成が47%、不支持/反対が53%。

    ・・・

    自分がどう思うか? と言えば、

    表題副題に記したように、

    賛否での多数がどうというより、

    二つの調査でヘッドラインに大きな差がみられるけれど、

    傾向として言えるのは、賛否が《拮抗》しているということ( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    賛否が拮抗しているということが確認できたということは、

    意外であると同時に意外ではない。

    なぜ、意外でないか? と言えば、

    先の大統領選で、得票/支持・不支持が真っ二つに割れていた、そのままの様子であると言えるから。
    ー 共和党支持層なら、大統領令に支持/賛成するだろうし、民主党支持層なら不支持/反対するという傾向でもあるから。

    一方、

    なぜ、意外か? と言えば、

    主要メディアの多くは大統領令に対して、極めて「批判的」であったが、(米国でも欧州でも我が国でも)

    にも拘らず、

    世論は全く一方的ではなかったということ。

    米国内世論の実態に照らして、メディアの報道の在り方がどうか? と問えば、

    それは一面的に偏っていた、となるし、

    米国内世論の動向を正しく伝えようとしていなかった、ということになる。

    ・・・

    世論調査の結果は、

    トランプ大統領のツイッター発言のような、嘘とは思わない、

    むしろ、事実であると思う(笑

    そして、実態にそぐわない偏った報道の在り方に、

    嘘が在ったと観ます( ̄▽ ̄)b

    実態とかけ離れた一面的/一方的な主張は、嘘に等しい、という意味において。

    同時に、主要メディアは、ポリティカル・コレクトネスを代弁してきた/いるので、

    その主張が世論の実態とかけ離れることは、あまり意外でも驚きでもないとも言える(笑

    ----------

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67 【33300】どうなる米欧関係〜トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか?@Newsweek
かっくるなかしま    2017-2-8 13:44:28  [返信]

    粛々と参りましょう、

    ユーロ危機のスレッドから派生して、

    どうなる米欧関係。

    ・・・

    表題副題は、Newsweekから(↓)。
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/eu-56.php
    (Newsweek、「トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか?」、2017/02/03)

    マニュアル入力で本文を引用する気になれないので、

    各人の関心の程度により、参照頂くとして、

    トランプ大統領の発言は物議を醸すけれど、

    トランプ政権の外交・経済・安全保障政策については、

    筋が通っていて目を見張るものがあると申し上げておきましょう( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    既稿【32930】で、米中の貿易不均衡に言及したけれど(↓)、

    >> 米国の対中貿易収支を見れば、それまでの《慣行》が槍玉に挙げられることは、必然的と言ってよい(↓)。

    >> http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168
    (再掲、「アメリカの貿易はどう変わってきたか〜日本の地位低下は著しい」)

    貿易収支の不均衡は、その大層をなす原因としての地域という点では、

    中国、NAFTA(メキシコ、カナダ)とともに、欧州が並ぶのであって、

    NATOの防衛支出負担という観点での不均衡もまた欧州にあるのであって、

    欧州と米国との間に、外交上の問題が表面化することは、

    不均衡是正という《目的合理性》に照らすなら、

    全く自然なことである、と言えるでしょう。

    トランプ大統領の発言は、過激であり物議を醸しているけれど、

    人権や自由を巡って、トランプ大統領と欧州政界の主流派(ドイツやフランス)の対立が目立つ形になっているけれど、

    そこに不均衡が厳然としてある以上、

    米欧の対立は不可避かつ必然的だと見ておきましょう。

    所謂人道で、ドイツ・メルケル首相の発言が美しいものに見えたとしても、

    だからドイツの言い分が正しいというようには、全くなりません。

    トランプ大統領が所謂人道で欧州と争う/対立することに強い関心があるとは、とても思えない。

    ・・・

    トランプ政権は、不均衡是正のための政治的施策/フレームワークとして、

    中国に対しては、「一つの中国に縛られず」のカードを切ってきたけれど、

    ドイツ対しては、「一つの欧州に縛られず」のカードを見せてきたと言えるでしょう。

    一つの欧州即ち、ユーロであるから、

    ドイツが対応を誤ると、ユーロが巻き添えをくらうということになるでしょう。

    ----------

閲覧 2775
73 【33317】どうなる米欧関係(その2)〜欧州人はイスラム教徒の難民をどう考えているのか? @スプートニク
かっくるなかしま    2017-2-11 19:50:20  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は、露スプートニクから、ネタ元は英国王立経済研究所による世論調査。
    https://jp.sputniknews.com/life/201702093324353/
    (スプートニク、「欧州人はイスラム教徒の難民をどう考えているのか?」 、2017/02/09)

    周知の経緯と問題提起(↓)。
    >> トランプ大統領が署名した、一連のイスラム教国の国民の入国禁止に関する大統領令は、いくつかのEU諸国の首脳の間で不満の嵐を引き起こしたが、一連の欧州の政治家には熱く迎えられた。このような反応を受けて、欧州市民自身はどのような立場を保持しているのかという疑問が浮かんだ。

    EUの主要10カ国の国民を対象にしての調査結果(↓)。
    >> トランプ大統領が入国禁止令に署名するまでに行われた世論調査で、回答者は「主にイスラム教国からの今後のあらゆる難民は止められるべきだ」との声明にどの程度賛成、もしくは反対であるかを答えた。賛成は55%、反対は20%、どちらでもないが25%となった。


    要するに、

    控え目に言っても、国論は《二分》されているわけでしょう( ̄▽ ̄)b

    別に欧州の現政権の首脳が、トランプ大統領の大統領令署名に反対したからと言って、

    彼ら/彼女らが、一概に「正しい」と言えるかどうかは、必ずしも民意を反映していると言えない以上、控え目に言っても、定かではありません( ̄▽ ̄)b

    大統領令を批判するに際して、「人道」の側面からの批判が専ら為される傾向にあるわけだけれど、

    移民/経済難民の流入による賃金ダンピング、現役世代における所得水準の低下や、社会構造としての中産階級の没落という「経済問題」が、同時に問われてきたわけです。

    グローバル市場経済の行き過ぎへの反動でしょう、

    俄(にわか)に多数の人々が、イデオロギー的に反人道的に転じるわけがない、

    経済の問題です( ̄▽ ̄)b

    トランプ大統領の大統領令に、欧州の現政権の首脳が異議や疑義を唱えるのは、

    当たり前のことです。

    既に周知されているに等しい、彼ら/彼女らの経済失政が一層、問われかねないし、

    彼ら/彼女ら自身が、重要な国政選挙を控えて、クビがかかっている利害関係の「当事者」なのだから。

    ------------

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75 【33320】ユーロ危機・番外編(その94)〜ドイツ、「電子足輪」で危険人物をGPS監視、総選挙控えテロ対策を強化
かっくるなかしま    2017-2-12 10:21:39  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題は、産経及び朝日の記事から(↓)。

    http://www.sankei.com/smp/world/news/170201/wor1702010051-s1.html
    (産経、「ドイツ、過激派をGPS監視へ、総選挙控えテロ対策強化」、2017/02/01)
    >> ドイツ政府は1日、テロ行為に及ぶ危険のあるイスラム過激派に対し、衛星利用測位システム(GPS)搭載の足輪を使った監視を可能にする法改正案を閣議決定した。

    《コメント》
    ・ 昨年末のベルリンでのテロ以降、論議されていたが、閣議決定され、下院での採決を控えるという状況にある。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK1C1PWSK1CUHBI001.html
    (朝日、「危険人物にGPS電子足輪を検討、ドイツのテロ対策」、2017/01/13)

    《コメント》
    ・ 1カ月前の報道であり、「電子足輪」がどういうものかが記されている。

    >> ドイツ政府は現在、約550人を公共の安全を害する可能性のある「危険人物」としてマークしている。

    《コメント》
    ・ 補足すると、たかだか550人でも24時間追跡し続ける場合、もろもろのスタッフを込みにすると、危険人物一人当たり30人を要する。つまり、1万五千人のスタッフが必要になってしまうから、こうした手段が検討・立案されることになるのである。

    >> 「電子足輪」は、全地球測位システム(GPS)を使い、装着した人の居場所を常に把握できる。実際に罪を犯していない人物にまで対象を広げるにあたっては「人権侵害」との批判も起きそうだ。

    《コメント》
    ・ 対象は、実際にはまだ犯罪の実行には至っていない人達である。

    ・ 刑法上の構成要件が、予防概念のもとで変化してきている様子が窺えるであろう。我が国における《共謀罪》でのそれと類似なのである。

    ・ 欧州やドイツの掲げる理念とは別に、現実の必要性から、なし崩し的に、所謂欧州極右が主張するような方法が検討・採用されるに至っているというのが、当該地域における実態であろう。(何を言っているかではなく、何をしているかにむしろ注目すべきなのである)

    ・ トランプ大統領が類似の提案をする場合、欧米メディアや欧州の現政権の首脳は、どういう反応を示すのだろうか?

    ----------

    ▼海のYeahさん:

    こんばんは。

    >A 『俺たちはトンデモない勘違いをしていた。安倍総理が、金を受け取って森友学園に便宜を図ってやったんじゃない。安倍総理の方が金を寄付していたんだよ!』

    >B 『な、なんだってーーーーーー!?・・・・・あれ、それ何か問題あるの?』

    >なんちて。

    別に寄付していたって問題ないし、

    寄付していなかったら、

    問題すらないっす(* ̄∇ ̄*)

    ・・・

    >>急転直下、参考人招致から踏み込んでの証人喚問へ( ̄▽ ̄)b

    >証人喚問は、偽証罪が付きますからね。
    >これに泡喰ったのか、いつの間にか籠池氏の代理人になっている菅野完がヘンな事を口走っています。

    >>ttps://tr.twipple.jp/t/35/842353796785160192.html

    >いやいや、一民間人を根拠も無しに「疑わしい」ってだけで国会に呼びつけたら独裁国家みたいだから、自民党は参考人招致を渋っていたんじゃないのか。

    なんか、共謀罪の危ない使い方の模擬演習をしていて、

    (一部の)野党やメディアが、さしたる物的証拠もなく、憶測に憶測を重ねて、冤罪の構図を作る側の役回りを演じているかのように見えてきました(笑

    >というか、何でこの人が、本来なら対立し追及する立場の筈の籠池氏のスピーカーになっているんだろう。
    >『籠池の背後には日本会議がいるんだ!』とか主張していた人は、何か話がおかしくなってきてないか?とか思わないんだろうか。

    (≧∇≦)b

    なんか、(一部の)野党とメディアが、籠池ー菅野ラインに嵌まり込んで、道連れになりそうな予感が・・

    少なくとも物証を欠いている段階で、決め打ちすることには、慎重であるべきでしょう。> (一部の)メディアと野党

    ・・・

    >前にも言いましたけど、この人は極左暴力集団「しばき隊」の元幹部で、カンパを着服して追い出され、逃げ込んだ反原連で今度は強姦事件を起こして告訴された挙句(係争中)、ベストセラーになった「日本会議の研究」では内容に誤りが多くあるとこれまた訴えられて出版差し止めを喰らったと言う、非常に香ばしい経歴の持ち主です。
    >TVの解説では、この辺キレーに削除して紹介されてましたが。

    ですよね、筋が悪い。

    昨年来のデマブームに乗って(笑、「虚言癖大会」が挙行されているような気が(´・ω・`)

    >>ttps://togetter.com/li/1091480
    >んん〜〜・・・・?
    >え、これが証拠?書いたの籠池氏か、そのスタッフでしょ?

    (≧∇≦)b

    >何と言うか、あれだ。永田メール臭がぷんぷんと・・・・
    >どうりでTVとかが、今朝の番組から何となく逃げ腰な解説してるような感じがしたと思ったら。・・・・いや!いやいや。

    (≧∇≦)b

    引くでしょう、なんたって国家権力に歯向かってその尾を踏めば命に関わる・・( ´艸`)プッ

    もとい、

    俗な意味で触らぬ神に祟りなしということで(笑

    >そんなことはないですね。何たって、男の価値と矜持と名誉を知る男の中の漢、はら(略)さんが「アベの退陣劇が始まる!」と断言してくれているのですから、そうなるに決まっているのです。

    はら(略)氏の退陣劇でしょうかね( ̄▽ ̄)b

    >楽しみに証人喚問の日を待ちましょう。
    >待ち遠しいなあ、退陣劇。

    待ち遠しい(≧∇≦)b

    >失礼しました。

    では(^-^)/

    -----------

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76 【33326】ユーロ危機・番外編(その95)〜ドイツの潜在的テロリスト、ハイテクで特定へ @WSJ
かっくるなかしま    2017-2-12 19:14:20  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はWSJのヘッドラインから(↓)。
    http://m.jp.wsj.com/articles/SB11303642310634324165204582598243909539640?
    (WSJ、「ドイツの潜在的テロリスト、ハイテクで特定へ〜昨年末のベルリン襲撃事件から教訓」、2017/02/03)

    例により、直接の参照は個々人の関心に委ねますが、

    面白いです( ̄▽ ̄)b

    どこがどう面白いかを列挙すると、

    (注記、必ずしも本文中にはストレートに書かれていないけれど)

    1)トランプチームが大統領選で用いた手法と技術的には同じである、
    ー プロモーションに応用するか、プロテクションに応用するかの違い。

    2)別稿での「電子足輪」と関連している、
    ー 電子足輪は、絞り込んだ危険人物を追跡するための措置。対するに上記でのハイテク、即ち《レーダーiTE》は危険人物を新規に発見するための手法。典型的には、犯罪歴のない危険人物(テロ予備軍)を発見する。

    3)所謂、イスラム復古主義者に危険性が潜在すると見なして、事前に予備軍として網羅するというコンセプト、
    ー 従来の刑法での構成要件から、乖離している。

    トランプ大統領の入国制限の大統領令に対して、

    欧州の現政権の首脳から、「人権」を理由に一様に批判が出ていたわけだけれど、

    私見では、欧州首脳、トランプ大統領とで、言っていることに大きな違いがあるように見えて、やっていることには、大差がないものと思われる。
    ー 欧州首脳の言っていることは、やっていることの対比からすれば、偽善的であり、トランプ大統領のそれは、偽悪的ということになるかな( ̄▽ ̄)b

    以上。

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    以下では、記事を部分で取り上げ、コメントを付けておきましょう。

    >> ドイツの警察当局は2日、当局にすでに知られている過激思想の持ち主がテロ攻撃を行う可能性を予測する新しい分析ツールの概要を公表した。このツールを活用することで、捜査官がテロ攻撃を正確に予測できるようにしたいと希望している。

    《コメント》
    ・ 昨年末のベルリンテロ事件を契機に導入されるという伝え方になっているけれど、たかだか二カ月程度で準備できるものでない。かねてより準備されてきたと観るのが妥当でしょう。

    >> BKA当局者によれば、新たなツールは、潜在的に危険な過激主義者を評価する際、これまでよりもシステマティックで客観的なアプローチを確実に行えるようにするものだ。これを活用して、ドイツの16州がいわゆる「危険人物(テロを実施する可能性があるが、犯罪歴のない者)」に対する対応策を調整していくという。

    《コメント》
    ・ 大統領選でのトランプチームは、投票してくれるポテンシャルがある「見込み客」を発見し、接戦州に集中的なリソースの投入を図ったとなります。

    >> 治安問題の専門家は、リスク評価を標準化するBKA当局の取り組みを歓迎したが、ドイツのつぎはぎ状の治安体制下では、危険人物がすり抜けられる抜け穴が依然として残ると警告している。

    《コメント》
    ・ どこに脆弱性があるかが見て取れる箇所。一方で州と州との行政の壁、他方で国と国との通関の穴。EU単一市場では、資本と労働の移動が効率化されている反面、各国の行政が非効率であるという全体像とパラレルであり、非常時には、その脆弱性が顕(あらわ)になってしまうということ。だから、日頃、人権を標榜していようとも、緊急避難的に措置を取る場合、建前と実態とが顕(あらわ)にかけ離れてしまうことに。

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77 【33332】どうなる米欧関係(その3)〜トランプ大統領のNATO防衛負担要求を「妥当」と独国防相( ̄▽ ̄)b
かっくるなかしま    2017-2-14 10:48:24  [返信] [編集]

    小事を気にせず流れる雲の如し@浮世雲

    粛々と参りましょう( ̄▽ ̄)b

    表題副題は産経から(↓)。
    http://www.sankei.com/smp/world/news/170211/wor1702110025-s1.html
    (産経、「NATOの負担増「妥当」、訪米の独国防相、マティス国防長官と会談」、2017/02/11/09:49)

    >> ロイター通信によると、トランプ米大統領がドイツなど北大西洋条約機構(NATO)諸国に米軍が果たす防衛義務に見合う財政負担を求めたことについて、フォンデアライエン氏は会談後、記者団に「妥当な要求だ」と述べた。

    つまり、

    ドイツは、トランプ大統領の要求を飲むということさ( ̄▽ ̄)b

    当然だろうな、

    NATOはロシアと対峙してきたが、

    米国がロシアとの関係改善を視野入れているのに、

    米国が75%の防衛支出負担をしたまま、

    ドイツが分担義務の半分しか支出しておらず、

    ドイツが米国やロシアを相手に巨額の貿易黒字を出し続けているという状況は、

    変だからな( ̄▽ ̄)b

    >> 米国はNATO諸国に防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上とするNATOの基準を満たすよう求めているが、ドイツは2%に届いていない。フォンデアライエン氏は、テロとの戦いや安定した同盟関係のためには「誰もが応分の負担をしなければならない」と述べ、負担増に前向きな考えを示した。

    ドイツは、我が国と同様、GDP比で1%程度の防衛支出水準にあるが、倍増させるという方向に向かうのでしょう。

    (外交上、ドイツが厳しい状況に置かれているということ)

    (安保タダ乗り批判の槍玉に挙げられているのがドイツであるといいことで)

    我が国もドイツに倣って、

    防衛予算を「倍増」させてみる?( ̄▽ ̄)b

    因みに、我が国が防衛予算を倍増させると、

    10年間で+50兆円の追加支出になる。

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80 【33474】ユーロ危機・番外編(その96)〜反移民ムード背景か、嫌なら出て行けとオランダ首相ヽ( ̄▽ ̄)ノ @BBC
かっくるなかしま    2017-3-3 11:30:33  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    反移民ムード背景か、嫌なら出て行けとオランダ首相ヽ( ̄▽ ̄)ノ @BBC

    フランス大統領選の《前哨戦》に位置付けられる、二週間後のオランダ総選挙。


    http://www.bbc.com/japanese/38727822
    (BBC、「いやなら出ていけ、オランダ首相が意見広告、反移民ムード背景か」、2017/01/24)

    情勢がこちら(↓)。
    >>オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党(PVV)と、中道右派の与党・自由民主党(VVD)の支持率は、ほぼ同率となっている。

    《コメント》
    ・ 所謂、極右政党が、比較第一党を窺う情勢にあり、現時点でも同様である。

    表題副題のルッテ首相の発言/意見広告(↓)。
    >> ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。

    《コメント》
    ・ どういう文脈で語られているか?は、記事の参照で確認できる。

    ・ とても興味深いのは、嫌なら出て行けと言っているのは、極右政党の党首ではないということ。

    ・ 何を言っている?かと言えば、意訳すれば、郷に入れば郷に従え、嫌ならで出て行け。

    ・ 何が背景になっているか? と言えば、ヘッドラインには反移民ムードとあるが、平たく言えば、規範に従いましょう、特に、《政教分離》、《世俗主義》を規範としているのだから、そこに色濃く《祭政一致》的なものを持ち込んで権利を主張すると、本末転倒だという話。

    ・ 与党・自由民主党の党首でもある首相の意見広告/発言は、国民の間に少なからずある、そうした感覚/ムードを踏まえてのものとなる。

    ・ 選挙戦術的な観点で言えば、有権者の間にある素朴な疑問に応じることで、与党・自由民主党は、与党の座を脅かす所謂極右・自由党の移民制限の特徴的な主張を、部分的に《相殺》することができる。(自由党に向かうであろう票の一部を引き付けることができる)

    ・ 競合政党の政策/主張の一部を取り込むことで、相殺してしまう、相手の特徴を消してしまう・・与党・自由民主党のこうした戦術は、まさに《中位投票者定理》を援用しているということに他ならない( ̄▽ ̄)b

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82 【33573】ユーロ危機・番外編(その97)〜オランダ下院選、与党自民党が第1党維持、極右は第2党に@ロイター
かっくるなかしま    2017-3-17 0:17:45  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はロイターより(↓)。

    https://www.google.co.jp/amp/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN16M2ZM
    (ロイター、「オランダ下院選、与党自民党が第1党維持、極右は第2党に」、2017/03/16/07:14PMJST)

    与党が惨敗/所謂極右が圧勝という結果を免れたので、

    経済右派(が主流)の金融・資本市場は、オランダ下院選挙の結果に対して、安堵/好感という反応になるのでしょう。

    ただし、(順不同で)

    連立与党(自由民主党と労働党)の獲得議席は、こうした状況にあり(↓)、

    >> 開票率95%の時点で、VVD(与党自由民主党)は150議席中33議席を獲得。2012年の前回選挙の41議席からは減らした。

    >> 連立政権を組んでいた労働党は、9議席と前回の38議席から大幅に議席を減らした。

    即ち、連立与党は大きく過半数を割り込み、

    第一党を所謂極右・自由党に譲らなかったという意味における「辛勝」というのが、客観的な評価と言えるでしょう。
    ー 記事中にもあるように、連立政権/組閣の長期難航が予想されるところでもある。

    ・・・

    なお、

    移民政策に反対する政党を「極右」と形容することが、普通に流通しているが、

    移民政策を《経済政策》の一つと見なす観点においては、

    そうした形容を、あまり適切であるとは思っていない。(私見)

    何故ならば、資本移動及び労働市場の自由化と移民問題とは表裏の関係にあり、

    資本移動及び労働市場の自由化とは、《経済右派政策》に他ならず、

    それが行き過ぎれば、

    そちらのほうが、よほど経済《極右》なのであるから。

    ・・・

    また、極右にせよ極左にせよ、大きく偏っていれば「極」の字を用いるが、

    欧州でのこうした状況を鑑みれば(↓)、

    https://www.google.co.jp/amp/bus
    iness.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021500575/%3FAMP%3D1
    (日経ビジネス、「衝撃の結果、欧州10カ国で移民に「ノー」〜移民の受け入れを「停止すべき」はポーランドで71%」、蛯谷、2017/02/16)

    http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN15P0N5
    (ロイター、「コラム:米国よりも深い欧州「反イスラム」の闇」、2017/02/13/01:42 PMJST)

    即ち、

    「移民受け入れ」に対する欧州諸国/国民の消極的/否定的な意見は、決して少数とは言えず(逆。むしろ多数)、

    従って、

    極右、ポピュリズム等と形容する前に、

    何故、こうした現象が起こっているか?/現象を招いているか?を、

    客観的に観るべきであろうというのがマイオピニオン。

    更に言えば、むしろ、

    行き過ぎた移民政策→賃金ダンピング→所得水準の低下→中産階級の没落、というデフレ循環に対する有権者の、

    経済的に合理的な批判の声であると観る。

    ------------

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