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 【33560】どうなる共謀罪(番外編)〜令... かっくるなかしま 2017-3-15 19:47:00
 【33604】どうなる共謀罪(番外編)〜究... かっくるなかしま 2017-3-21 17:47:24
 【33685】どうなる共謀罪(番外編)〜刑... かっくるなかしま 2017-3-31 13:18:09

75 【33560】どうなる共謀罪(番外編)〜令状なしのGPS捜査は違法との初判断に( ̄▽ ̄)b @最高裁大法廷
かっくるなかしま    2017-3-15 19:47:00  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    令状なしのGPS捜査は違法との最高裁初判断に(↓)。

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG15H3Y_V10C17A3000000/
    (日経、「令状なしのGPS捜査「違法」、最高裁が初判断」、2017/03/15/15:13)

    《コメント》
    ・ とても興味深い( ̄▽ ̄)b

    ・・・

    以下、ポイントを列挙すると、

    >>最高裁が事件捜査をめぐり、具体的な法整備を迫るのは極めて異例。

    ・ 立法措置を司法が要求。

    >> 判決は裁判官15人の全員一致。

    ・ しかも、全員一致。

    >> 大法廷は、GPS捜査の特性について「公道以外も含め、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴い、公権力によるプライバシー侵害だ」と指摘。

    ・ 仮にではなく、現実の問題( ̄▽ ̄)b

    >> また、「GPS捜査に、(検証許可状など)現行の刑訴法が定める令状を出すことには疑義がある」と判断。理由として、事件と関係ない対象者の行動を把握することを抑えられないことや、令状を事前に示せない代わりに適正な手続きを担保する仕組みがないことを挙げた。

    ・ 手続きを「担保」できているか? 手続きの手続きが問われたとなる。

    >> さらに「GPS捜査が今後も広く用いられる有力な捜査手法であるなら、憲法や刑訴法に適合する立法措置を講じることが望ましい」とした。

    ・ 捜査の否定ではなく、立法措置なき捜査の否定と言えるだろう。

    >> 岡部喜代子裁判官ら3人の補足意見は、法制化までの間、「ごく限られた極めて重大な犯罪」に限って現行の令状で認められる余地があるとの判断を示した。

    ・ 興味深い( ̄▽ ̄)b 例えば、組織犯罪の捜査において、必ずしも全否定とはなっていないが、比較少数の補足意見となっている。(要は、立法措置が必要となる。)

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77 【33604】どうなる共謀罪(番外編)〜究極の密告社会、2000万人を死に追いやった男、ヨシフ・スターリン( ̄▽ ̄)b@NHK
かっくるなかしま    2017-3-21 17:47:24  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    表題副題はNHKのザ・プロファイラー、「ヨシフ・スターリン」より(↓)。

    http://www4.nhk.or.jp/profiler/
    (NHK、ザ・プロファイラー〜夢と野望の人生〜「2000万人を死に追いやった男〜スターリン〜」、2017/03/16)

    NHKはアーカイブが貧弱であり、保存が抜け落ちる時があるが、番組(2年前)の再放送の概要がこちら(↓)。

    >> ヨシフ・スターリン。ジョージア(グルジア)の貧しい靴職人の家に育った男は、人々を抑圧から解放するため革命で帝政ロシアを倒したはずだった。

    >> しかし権謀術数を巡らせライバルたちを亡き者にして権力の座に就くや、救うべき貧農たちを飢餓に陥らせ、次々と強制収容所に送っていく。さらに密告社会を作り上げ、処刑ノルマを課すまでになる。

    >> 「人は自分で神を作り出し、それに隷属する」そううそぶく希代の独裁者をプロファイル。

    《コメント》

    ・ 共謀罪法案を巡って、「密告社会」の到来を危惧する声が聞かれるわけだが、「密告社会」がどういうものか?のまさにその実例が、「スターリン」である( ̄▽ ̄)b

    ・ 大きく七つの指摘をしておきましょう。

    ・ 一つ。「スターリン型密告社会」の恐ろしいところは、衆人による衆人の監視を、《処刑》をノルマとして割り当てる、という手法を用いることで、徹底かつ広範にそれを成し遂げた、ということ。(告発する側に回らないと自分の命にかかわるという猜疑のジレンマに陥れるという手法)

    ・ 二つ。江戸期の五人組やその延長線上である戦時中の隣組は、比較対象となるが比較対象足り得ないとも言える。「密告社会」の形容を用いるので有れば、先ずはスターリン型密告社会を類比すべきであるし、その寓話として「1984」が想起されるのは自然なことである。

    ・ 三つ。共謀罪の運用に際して、その恣意性を憂う、ということに、一定の合理性はある。スターリンのような権力の掌握と行使を想起すれば、権力を拡充することに慎重であるべきだ、という見解は尤もであると思えるから。しかし、共謀罪に異を唱える一部の人達が、戦後において、悪夢を孕んでいた共産主義を美化し理想化していたとなると、納得がいかないし説得力を欠くし、胡散臭い( ̄▽ ̄)b (かつての運動家のような人達は、とっとと隠居すべきなのだ。)

    ・ 四つ。衆人による衆人の監視は、容易ではない。ただし、スターリン型密告社会の事例に見る通り、全くの不可能ではない。しかし、個々人には各々に仕事や生活や趣味嗜好等の広がり/多様性があるのであって、特殊な条件が揃わない限り、密告社会とは無縁なのである。はっきり言えば、政府も国民/市民も《暇》ではないのである。

    ・ 五つ。衆人による衆人の監視はできない、と言っておくが、衆人を監視することは、機械であればできる。ただし、機械には監視をしているという自覚もある種の使命感もない。共謀罪も手続き法やプラットホームが揃わなければ、実効性が疑わしい。(事件が起きてからの捜査でも手一杯なのだから、事件が起きる前の捜査など、なおのこと手一杯であるし、捜査の現場は途方に暮れるのではないか?)

    ・ 六つ。当スレッド内スレッドの冒頭に記したが、共謀罪は、「危惧されるように危険ではないが、期待されるほどに有用でもない」、というのがマイオピニオン。

    ・ 七つ/最後。共謀罪はそれだけでは役立ちそうにないが(私見)、その立法化には賛成である。理由は、組織犯罪が「国際化」しているから。国際化するのは故あってのこと。何故ならば、周知の通り、おカネと人の移動が「自由化」されてきたから。こういうこと(↓)が実際に起きたり行われたりしているのも、国際化/自由化の波が広く及んでいることの、証左( ̄▽ ̄)b

    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS21H09_R20C17A3000000/
    (日経、「北朝鮮の全銀行、国際決済から締め出し」、2017/03/17/17:22)

    続く。

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82 【33685】どうなる共謀罪(番外編)〜刑事訴訟概念の変化と改正ストーカー規制法、警告なしの禁止命令は6月施行
かっくるなかしま    2017-3-31 13:18:09  [返信] [編集]

    粛々と参りましょう、

    件(くだん)の「テロ等準備罪法案」とは直接には関係しないが、

    概念的には関連があるという話( ̄▽ ̄)b

    概念的に関連があるとはどういうことか?と言えば、そこには《刑事訴訟概念》の変化というものが、共通して観られるということ。

    キーワードは刑事訴訟概念の変化。

    ・・・

    さて、表題副題は日経ITProから(↓)。

    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/keyword/15/050900002/022200061/?ST=spleaf
    (ITPro、「改正ストーカー規制法」、日経パソコン編集部、2017/03/21)

    既に立法化され、大部分施行されているけれど、改正のポイントは、1)規制対象行為の拡大、2)禁止命令の取り扱い、3)罰則の強化の三点にあった。(詳細は本文参照)

    それを踏まえて問うてみましょう、

    【問】 ストーカーは規制すべきか?( ̄▽ ̄)b

    【答】 (考える素材として提示しているので、各人で考えて欲しい) 自分の答えは、YESであるけれど、動物の求愛行動として見たとき、線引きに難しさがあるとも観る。

    次はどうか、

    【問】 いままでなぜ、ストーカーの取り締まりが困難だったのか?( ̄▽ ̄)b

    【答】 (同上) 世間を騒がせた重大事件が幾つか起きていたので、様々な見解がそこにあるが、(警察が怠慢だとか警察は忙しいのだとか) 言えることの一つは、事件が起きてから取り扱うという状況にあったから。

    しかし、それではよくないということで、規制法ができ、しかし規制法が不十分だということで、規制法が強化されるに至った、というのが経緯。

    つまり、

    「ストーカー」を巡っての刑法/刑事訴訟法上での取り扱いは、「事後から事前」へと変化している( ̄ー ̄)b

    要は、警察には、重大事件に至る前に対処することが、社会的にも法的にも求められるに至っている。

    改正の三つのポイントのうち、3)の罰則を除く1)、2)の二つは、事前、即ち抑止/防止に関連している。

    1)の規制対象行為の拡大は、これは要は、捜査の「網」を拡げるということ。

    2)の禁止命令の取り扱いは、具体的には警告なしで禁止命令を発せられるようになったということ。(正確には6月から施行予定) 禁止命令に反すれば逮捕である。しかも、親告ではなく非親告。要は、警察の判断で逮捕できる。

    ・・・

    上記の記事の本文から一箇所引用しておきましょう。

    >> 国・地方公共団体に対しては、ストーカー行為をする恐れがある人物と知りながら、その人物に対して被害者の住所や氏名などの情報を提供することも禁止した。

    《コメント》
    ・ 高々数行だが、興味深い点を見て取れる( ̄▽ ̄)b

    ・ ストーカーに取って重要な「情報」は、対象がどこにいるか?であるが、被害者は防御の手段として、例えば「転居」を選択するが、その肝心な転居の情報がストーカーに伝わってしまえば元の木阿弥となる。

    ・ さて、この場合、【問】 地方自治体の職員は、犯罪/犯罪的な行為に「加担」したと言えるのだろうか? 【答】加担したとは思わないが、意図せずして結果的に一定の役割を果たしてしまったとなるだろう。また、仮に意図してそれを行う場合は、結果についての予見が可能であるから、未必の故意として悪質/犯罪的と見なされる。

    ・ 既に当スレッドにおいては、共謀罪の適用対象となる組織的な「特殊詐欺」を取り上げているが、【問】 特殊詐欺における重要な「情報」とは何であろうか? 【答】 組織は片っ端から電話をかけているわけではない。「名簿」に基づいてそれを行っている。つまり、独居老人であるという情報が重要である。【問】そうした情報を提供できるのは誰か? 【答】 独居老人と接する機会が多ければそれが可能であるから、この問の持つ意味は重い。

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