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 【33360】続・私たちの年金をトランプ... かっくるなかしま 2017-2-15 12:48:25

64 【33360】続・私たちの年金をトランプへの「貢ぎ物」にしようとしたのは誰か? @現代ismedia
かっくるなかしま    2017-2-15 12:48:25  [返信] [編集]

    前稿からの続き。

    再掲しつつ、どういうことなのか?
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50912?page=2
    (現代ismedia、「私たちの年金をトランプへの「貢ぎ物」にしようとしたのは誰か?〜国民不在の呆れた手柄争い」、2017/02/07)

    貢ぎ物になるかは確定していないし、誰が貢ぎ物にしようとしたかというようなジャーナリズム的な視点には興味が乏しいので、

    自分が興味深いと感じた一連なりの箇所を引用すると、

    ---- 引用始め ----

    >> それにもかかわらず、いったい、誰がなぜ、このような施策を「日米成長雇用イニシアチブ」としてまとめて、首相の耳に入れる前の段階で、わざわざ新聞にリークしたのか。

    《コメント》
    ・ 本稿での本筋から外れるが、論者(町田氏)は、リークの過程に、官邸内部での主導権争いを見て取り、そこに関心を抱いている。

    >> 筆者の取材に、「官邸内の主導権争いがあり、我々の『インフラ投資債市場構築案』がつまみ食いされた」と明かすのは、かつて「ハゲタカ」と称されたこともある外資系の金融機関だ。

    《コメント》
    ・ 「インフラ投資債市場創設」の発案は「ハゲタカ」か(笑

    >> 同社は水面下で、日米両政府が後ろ盾となって法制を整えることにより、将来、有償で利用してもらう道路や鉄道の収益で元利払いを行う債券市場を創設する計画を策定、これを安倍首相からトランプ大統領に提案するよう働きかけていたという。

    《コメント》
    ・ ここが市場創設案の核心部分となる重要な箇所( ̄▽ ̄)b

    ・ 単に、社債や株式に投資するのとはまるで違う。

    ・ 日米両政府のコミットのもとで、法制を整備し(注記、税制と規制緩和の優遇措置だ)、プロジェクトの成功確度を上げて、社債のハイイールドを実現すれば、大量の資金を集められるという発想。ハゲタカらしい(笑

    >> というのは、日米ともに老朽化したインフラを補修したり、新たなインフラを建設したりする需要が大きい。にもかかわらず、財政規律の制約に直面しており、これ以上従来型の赤字国債や政府保証付き地方債の発行によるインフラ整備が難しい状況になりつつある。

    《コメント》
    ・ 需要はそこにあるが、財政規律がかかっているから、既存の債券の発行市場には限界があるということ。

    >> そこで、インフラ事業そのものに着目した、プロジェクト債券の市場を新たに創設して、そのディスクロージャーや投資家保護の枠組みを確立することによって、世界の投資家から資金を集める計画を打診していたというのである。

    《コメント》
    ・ 既存と新規の性格の違いを明らかにするには、インフラ債券市場より、「インフラ投資債市場」、もしくは「インフラプロジェクト債市場」の呼称のほうが適切だとなる所以。

    ・ 新型債券市場を外交・政治的に読み替えれば、「日米雇用イニシアティブ」となる。

    >> この構想が実現すれば、日銀のマイナス金利政策などで資金運用難に陥っている日本の公的機関や民間金融機関からの投資も呼び込めると踏んでいたのだ。

    《コメント》
    ・ ここも重要な箇所( ̄▽ ̄)b

    ・ 金融量的緩和では、日銀が国債市場から機関投資家を「キックアウト」するから、機関投資家は運用難に陥っている。であるから、「インフラ投資債市場」は彼らにとっては魅力的である。

    ・ 但し、金融量的緩和であるから運用難に陥っているということは、金融量的緩和を解除すると、再び、国債への運用回帰が生じ得るということである。

    ・ 米国政権は、金融量的緩和を金利裁定を通じての為替操作という批判を行っていたが、「インフラ投資債市場創設」を提案するとどうなるか?

    ・ 金融量的緩和を持続すると、運用難の本邦機関投資家は、GPIFに限らずインフラ投資債への興味を持続する。

    ・ つまり、米国がインフラ整備の資金を海外から呼び込みたければ、金融政策に対する圧力をほどほどに抑えることになるのである。

    >> ところが、安倍政権内では、政治家と官僚が入り乱れた”お手柄争い”が横行している。中には、てっ取り早くトランプ政権に貢ぎ物を差し出せばよいと考え、GPIFの年金資金を米インフラ事業に直接投資させれば簡単だと考えた向きが存在したという。

    《コメント》
    ・ GPIFの資金は大きいが単独ではたかが知れている。

    ・ インフラ投資債市場を立ち上げるには、日米両政府のコミットが前提になる。

    ・ 【問】 日米両政府がコミットするには、何が前提になるだろうか?

    ・ 【答】 日米両政府、とりわけ、両政府首脳の信頼関係に掛かる。日米首脳会談の評価は、そうして測るべきである。官邸で手柄を競ってディールが完結するものではない。米国側の参加が必須なのだから。

    ---- 引用終り ----

    QA形式で纏(まと)めとしておきましょう。

    【問】 金融量的緩和を維持しつつ、言い換えれば、1)国債市場及び為替市場における過度の変動を「抑制」しつつ、2)なおかつ、米国政権による金融・為替に対する批判を「緩和」するには、どうすればよいか?

    【答】 インフラ投資債市場の創設である。

    ・・・

    【問】 インフラ投資債市場の創設においては、何が必須か?

    【答】 日米両政府のコミットである。

    ・・・

    【問】 そのためには、何が必須か?

    【答】 日米両政府の信頼関係の構築である。

    ・・・

    【問】 そのためには、何が必須か?

    【答】 日米両政府首脳の信頼関係である。

    -----------

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