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6 【4439】老人党メルマガ(257)
北極星   運営スタッフ 2009-2-8 8:05:04  [返信] [編集]

    roujintou-news  ::: 老人党メルマガ(257) ::: 2009/2/8
    =========================================================================
    【4432】Re: 政府紙幣について Gokai
    【4375】Re: 外貨準備のドルを円に交換して持ち帰る。 もぐら
    【4392】財務相の演説原稿読み違い pierre
    【4401】太陽熱温水器 もぐら
    【4420】Re: 太陽熱温水器   沈黙の初夏
    【4393】Re: 経験則上の内閣終焉を確認 かっくるなかしま
    【4409】Re: 求められる保守政治の見直し 柳沢のタンタン
    【4410】今朝のマスコミ各紙から、正社員のリストラも本格的に始まった! やまちゃん
    【読者投稿】かんぽの宿 岡田元浩 09/2/5 14:42
    =========================================================================
    【4432】Re: 政府紙幣について Gokai 2009-2-7 4:55(編集)
     ▼peaceさん:こんにちは

    >一般に言われる円キャリートレードが盛んになると言うことでしょうか。

    政府マネーというのはハイパワードマネー(マネタリーベース)ですよね、これが多いと金融機関は貸付先(借り手)を捜しますね、ツマリ、円キャリーの下地を作る。
    今現在はそんな状況にないのはかっくるさんご指摘のとおりで、各国ともこのベースマネーを出しまくりという理由からです。
    ただそれらは中央銀行券ですから貸し出しオーバーと判断すれば、いつでも引き上げ減少させること可能です。
    一方、政府紙幣は引き上げるには国債発行しかなく、一般予算を組まないといけないというハンデがある。
    繰り返しますと、各国のベースマネーはすべて中央銀行券、
    だが政府紙幣を発行した場合、日本ではベースマネー=政府紙幣+日本銀行券、となりますから、金融調節の目的でベースマネーの発行量を減らそうとすれば、
    1.国債を発行して政府紙幣を引き上げる、
    2.日銀が手持ちの国債を売りに出し(売りオペ)ベースマネーの量を減らす。

    この二つになります。
    したがって緊急のベースマネー減少策は日銀マネーの引き上げですが、それも現在日銀発行総量はタンス預金も含めて80兆円(推測)ぐらいだろうと思いますので、それ以上の政府紙幣発行となると、緊急のベースマネー減少策は採れないことになります。

    >現在はアメリカの金利も下がってわざわざ円で用立てしなくとも、よいのではないかと思いますが、それに為替リスクを考えると円キャリートレードは現在手仕舞いをしていてそのせいで円高になっていると思うのですが。違いますでしょうか。

    多分その筋書きでよいと思います。

    >この辺も疑問に思うのですが、現在、円は独歩高の様相で海外の原材料価格が多少上がっても相殺できるのではないでしょうか。

    原油が200ドルになればどうですか?
    世界は発展途上国だらけなんですから今回のような金融危機でもない限り、原油需要が減少することはないと想像しますよ。

    >>>ここはちょっと同意しかねますが。原油や穀物の先物市場は去年バブルがはじけ相場は冷え切っていると思い、今後、多量の現金が在ったとしても投資対象としてはなり得ないと思われます。
    >>
    >>商品相場が冷え込んだのはその市場からお金が引き上げられたからで、サブプラ・CDSで大量のお金が消失した影響を受けてのことで、また商品相場へのマネーが流れ込むルートとその量が以前のように戻れば投機は再開されるはずだと思います。

    >すみません、円が先物相場に流れるルートと言うのがもう一つ把握できません。それと、確か原油穀物相場のマネー総量は何京円だったと聞いた覚えがあります。

    サブプラ・CDS関連の時価総額マネーが大量(5〜6京円)にあれば原油相場は復活ですが、
    原油への投機マネーはそれほどでないと思っています。

    なお、以前、お金には3種類あると申しました。

    1.日銀マネー(ハイパワードマネー・・・なんでこんな名前をつけるんでしょうかね、態を想像しにくい。)

    2.信用創造マネー(預金マネー)

    3.時価総額マネー

    その関係ですけど、

    ★預金マネーは日銀マネーがないと生まれない。
    つまり、預金マネーが預金を生み出すことはない。

    ★また、時価総額マネーは預金マネーと日銀マネーがないと生まれない。時価総額マネーが時価総額マネーを生み出すことはない。しかしそれを担保として預金マネーを借りて投機して時価総額が増加することはある。

    これらはご理解いただけますね。

    >仮にレバレッジを効かせたとしても政府紙幣の数十兆円の資金が相場を高騰させるような影響力を持つものでしょうか。

    預金は 預金準備率5%なら、最大で日銀マネーの20倍まで生まれます。それで為替を買うなら、レバレッジやはり20倍ぐらい、なので20×20〜40=200〜400倍ぐらいに膨れないこともないでしょうか。
    実際、通常より20〜25兆円ほど多い日本の量的緩和策により世界の投機マネーが活気付いていたんだとすれば前例になりますね。

    >>>むしろ、余ったカネが発生し流れる先としての可能性は日本企業の株の割安感からかなり株式市場に現金が流れると思います。
    >>
    >>ありえないですね、そのようなルートは小泉竹中氏によって閉鎖されたままです。

    >なぜでしょうか、国内の機関投資家は国内の株式に対して魅力がないのでしょうか。

    銀行の持ち株制限
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F10001000004.html
    ↑これが最大のネック

    他にも国民の株式に対する意識が低いことなど。

    >>>また、値ごろ感のある不動産などにも流れるのではないかと思いますがいかがでしょうか。そうなれば、銀行の自己資本比率問題での貸し渋り等も無くなり、個人投資家を呼び込むことも出来、経済は明るい方向に向かうような気がします。

    まずは時価総額マネーに対する政治家の強い意志が醸成されるかどうか、それが無いとマネーは向かわないでしょう。

    >どうしても、点が線で結べないのです。

    売りオペ買いオペなどの日銀による市場操作についての知識が深まっていないのかなと思います。

    >余談ですが、別スレッドですが、太陽熱温水器に関しては私は違う意見です。

    「人口減少政策」のことですか?
    -----------------
    【4375】Re: 外貨準備のドルを円に交換して持ち帰る。 もぐら 2009-2-1 20:22
     ▼柳沢のタンタンさん:

    >アインシュタインから始まった。原子力。或いは風力。太陽光線からの物。地熱。水力と色々ありますですね。

    ここんとこ 日本では風力発電のうわさもあまり聞かない気がしますが、現状はどうでしょう。
    太陽光発電については最近知ったんですが、ホンダも参入してたんですねえ。槌田理論に触れてる者としては、ちょっと信じがたいものがあります。ホンダも環境バブルに突っ込んだかという感じです。

    太陽光発電はシャープやサンヨーがいろいろ宣伝していますねえ。使用者の声と称して、「電気代が安くなった」とか「発電して余った電気は電力会社に売れて嬉しい」なんて紹介しています。
    じゃあ、現状はどうなのか ちょっと調べてみました。『太陽光発電:ドイツの驚異的な成長と日本の政策課題』
    http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/renewables/pdf/070424_1.pdf#search

    上記URLによると、太陽光発電(PV:Photovoltaic)の現在のコストは、1kW当たり60万円。
    (ちなみにシャープのHPでは70万円)これが30万円/kWまで下がれば、15年で回収できるようになり「真の市場の自立化」に近い、となるそうです。

    よって、今の半額にならないと(ほぼ)意味がないというのが実情のようです。しかも、市場の自立化に『近い』だから、本当は30万よりもっと下がらないと苦しいのかもしれません。これが達成されるのかどうなのかは何とも言えないですねえ。ホンダはこれが達成できると見込んでるのかどうか。

    まあ、民間企業が勝手に研究するのはいいけど、少なくとも政府は半額になる見通しが立たない状態では、ホイホイと補助金を出すべきではないですね。
    そして、いくら宣伝されても現状では一般庶民は買うのを控えた方が賢明でしょう。
    よほど金が余ってる人は経済活性化のために買ってもいいかもしれませんが。
    そもそも、現状で元が取れるようなら『元が取れる』とはっきり宣伝し、高価とはいえもっと売れているはずですね。

    ドイツは太陽光発電の生産が盛んで、ドイツ国内の普及率も高いみたいだけど、生産される製品のほとんどは発電設備の乏しい外国向けだそうで。そういう場所では有効ですわね。日本の輸出量はよく知りませんが。
    もし日本政府が太陽光発電に補助金を出すなら、そういう外国への普及のために出し、その国から何かしらの見返りを得るようにすべきだと思います。

    さらに言えば、発電設備の乏しい外国だって、なにも太陽光発電よりも通常の発電施設の方がほしいはずであり、太陽光発電を売りつつ、やがてはより大規模な発電施設に日本の技術を売り込むような状態にもって行くべきでしょう。
    おそらくドイツはもうそんな風に考えてるんじゃないかな。
    -----------------
    【4392】財務相の演説原稿読み違い pierre 2009-2-3 14:18

    中川財務相が去る1月28日の衆院本会議での「財政演説」で、26カ所読み違いしたことが話題になっている。
    その話を耳にしたとき、膨大な聴衆を前に、ほとんど原稿を見ることもなく堂々と就任演説を行ったオバマ大統領との違いに、唖然としたのは私だけではあるまい。

    そして、これはいくつか見逃し難い問題を含んでいることに気づくのである。議事録との違いを克明にチェックし、議院運営委員会に訂正を申し入れたのは財務省である。これでは財務相が議場でどう発言(原稿を読む)しようと、その内容には関係なく、官僚のつくった原稿こそが「財政演説」だということを意味するのである。

    そうだとすれば、高い経費をかけて議場に大勢の議員を集め、演説=原稿を棒読みするのを聞かせるという“パフォーマンス”に一体どういう意味があるのか。そんなことをしなくても、原稿をプリントして必要なところに配布すれば同じ結果になるのである。

    国会の両院にはそれぞれ「議院規則」がある。それをひも解くと、こう書いてある。
    「会議においては、意見書又は理由書を朗読することはできない。
    但し、引証又は報告のために簡単な文書を朗読することは、この限りでない」。(衆院議院規則第133条)
    「会議においては、文書を朗読することができない。
    但し、引証又は報告のためにする簡単な文書は、この限りでない」。(参院議院規則第103条)

    この規則は、その所管事項に関する限り、議員以外の閣僚、政府参考人、証人、参考人、傍聴人なども拘束するというのである。
    実態はどうか。首相を初めとして各閣僚の演説、答弁はもとより、質問する与野党議員までが、ほとんど例外なく原稿を読んでいる。これでは国会は、政府・与野党が、それぞれ原稿=シナリオを読み合う芝居に過ぎないではないか。

    そしてそのシナリオの多くの部分は官僚が書いているのである。
    議会に登壇する閣僚、議員は、そのシナリオを朗読するアクターに過ぎない。そしてまた、国会がこういう状態であるのに輪をかけて、地方議会も似た状況だという(「議会未来形」『朝日新聞』2009.01.05.夕刊)。

    どうしてこんな“倒錯”がおこるのか。それは誰もが原稿を読むという安易なことを続けているからである。閣僚の発言のための資料を関係官庁の官僚が用意するのはいいだろう。しかし、たとえそれに基づいた発言で、言い間違いをしたとしても、それを訂正するのは官僚がやるべきことではなく、発言した本人が自らの発言を訂正すべきではないか。
    最初、財務省が挙げた読み違いには、「参画」を「参加」、「改革」を「改正」、「地域」を「地方」、「行って」を「図って」などもあったという。これは言葉の言い回しまで支配しようとする官僚の思い上がりに他ならない。財務相は、「歳入」を「歳出」と言ったり、金額を読み違えたりしたようだ。そういう過ちは誤解を招く恐れもあり、訂正が必要だろう。

    しかし、自らの発言を訂正できるのは、発言者本人しかいないのである。
    それほど、国会議場での発言は重いことを、再認識して貰いたい。

    用意された原稿を読むという単純な作業にも拘わらず、26箇所も間違えた財務相も財務相だが、そのことがこうして話題になることは、国会という言論の府が、その実態において如何に形骸化しているかを如実に示す、まさに格好の事件だったと言わざるを得ないのである。
    -----------------
    【4401】太陽熱温水器 もぐら 2009-2-3 22:09(編集)

    太陽光の利用に関しては、太陽熱温水器は有効そうですね。
    wikiによると『エネルギー変換効率が高く、費用対効果が高く、耐久性等は高水準にある』と書かれているし、近藤邦明氏(下記参照)も有効だと言ってるし。

    Wiki
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E7%86%B1%E6%B8%A9%E6%B0%B4%E5%99%A8
    近藤氏のHP
    http://env01.cool.ne.jp/index02.htm

    抜粋
    『太陽光の利用は、太陽熱温水器によって、実用化されている。太陽熱温水器は、日照があるときに太陽光を利用して、水に熱エネルギーとしてこれを蓄熱するものである。太陽熱温水器では、短時間の太陽光放射強度の変動や、夜間の問題は発生しない。これは太陽光という変動の激しいエネルギーを利用する上で非常に優れた点である。
    詳しい分析は行わないが、石油によるエネルギー供給システムの補助システムとして有効であると考えられる』

    私の親戚でも30年位前に使っていたことがあり、夏場は別途 熱を加える必要がないくらいのお湯が出て、冬でも温かい水が得られて有効そうな気はしました。
    当時は費用対効果を考えなかったけど。現在 私は集合住宅なので使ってみたくても使えません。

    太陽熱温水器については詳しく調べてないけど、これは政府の援助も受けることなく市場が成り立っているようですね。市場が成り立っているということはそれなりに有効だということ。

    太陽熱温水器はもっと普及してもよさそうな気がするけど、今まではその必要性があまり高くないほど 石油・ガスが安かったということなんでしょう。逆に言えば、それでも市場が成り立っていたんだからすごい。
    オイルショックの頃に流行ったかな。再び石油・ガスが高くなれば需要は増えるでしょう。

    どなたか今、使ってる方はいらっしゃいますか?
    -----------------
    【4420】Re: 太陽熱温水器   沈黙の初夏 2009-2-6 2:32(編集)
     ▼peaceさん:

    温水器に限らずシンプルなものほどシステム全体の変換効率はよい。単純な物理法則だ。
    自然エネルギーの工業的利用が全くダメなのは存在時のエネルギー密度によるものである。
    たしかに地球が受け取る太陽熱の総量はものすごいものなんだが、いかんせん工業用動力源として使う際に凝縮する過程が必要となる。

    散らばった薄いもの(拡散されたもの)を濃くするには、その濃くする過程だけで別のエネルギーが必要となってしまい、結果、製造されたエネルギーは、その製造過程で使われた(濃くするのに)エネルギーより少なくなってしまう。
    石油が有用なのは自然界において、すでにひとところに固まって存在しているからである。

    熱力学第二法則として確立された法則がある以上、石油を使って製造される代替エネルギーなどありえないし、皆ダメなことくらい何故わからんのか不思議で仕方ない。
    もちろん、風力発電も太陽光発電も太陽熱発電、海洋面温度差発電、バイオ燃料、あげだしたらきりがないが、薄いエネルギーをいったん濃くして使うヤツは皆ダメである。

    原発もウランの濃縮過程で膨大な石油を使うからダメだし、核融合もプラズマの閉じ込めに膨大なエネルギーが必要になる。まあ実用になるのは天然ガスとメタンハイドレードぐらいか。
    (これらは、もともとひとところにかたまって存在している。)
    温水器が有用なのは、単純にお湯をわかして、お湯として使うからだけである。

    以上、この点において貴殿の直感は正しい。ちなみに、わざわざ温水器など使わなくても、夏場に太陽のよくあたるところに黒く塗った桶でも置いておくほうがシステムとしての効率はよい。
    おそらく自然エネルギーの利用方法で、これ以上のものは、ちょっとあるまい。
    -----------------
    【4393】Re: 経験則上の内閣終焉を確認 かっくるなかしま 2009-2-3 14:39

    政権交代スレ、にて、こう(↓)申し述べたが、

    *** 引用始め ***
    >決定的な数字が出てしまっているため(↓)、記録しておく。
    >http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081229AT3S2800Q28122008.html
    >(出所:日経、12/29)
    >(途中省略)
    >ここで注目に値するのは、支持率ではなく、「不支持率」に関わるこの箇所(↓)だ。

    >>不支持率が70%を超えたのは宮沢内閣末期の1993年6、7月と、森内閣末期の2000年12月、01年2月の計4回だけ。
    >>両内閣とも2回続けて70を超えた後に退陣した

    >あと1回であるから、あと1ヶ月。宮沢内閣の場合、その翌月、森内閣の場合、翌々月に退陣。
    >従って、09年1月+1〜2ヶ月=09年2〜3月。
    *** 引用終わり ***

    日経・テレ東による、続報が出ていたので、フォローしておく。
    つまり、同じ調査で、その後、どうなったかだ。

    http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090126AT3S2500Y25012009.html
    (出所:日経、「麻生内閣支持率、19%に低下」、1/25)
    http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT3S2501125012009.html
    (出所:日経、「衆院選比例投票先、民主40%・自民21%」、1/25)

    どこに注目していたかと言えば、「不支持率」であったが、その不支持率は、こう(↓)なった。

    >>不支持率は3ポイント上昇し76%。

    過去、宮沢、森両内閣とも2回続けて70を超えた後に退陣したわけだが、
    1月調査では、「2度目の70ポイント超過」を記録した、ことになる。
    経験則上、内閣の終わりが確認された、そういうことになる。

    3月中旬までの予算関連法案の通過を経て、
    3月解散、総選挙は4月。
    -----------------
    【4410】今朝のマスコミ各紙から、正社員のリストラも本格的に始まった! やまちゃん 2009-2-5 9:087 (編集)

    >パナソニック、3450億円の構造改革費用を計上 09年3月期は3800億円の最終赤字に
    http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT1b000004022009&landing=Next NIKKEI NET(日経ネット)より

    昨夜のマスコミ情報から電機業界の大手であるパナソニックも、日立・NECに次ぐ、3800億円の大赤字から、正規を含めた非正規と共に役員・管理職の賃金削減と各事業所閉鎖を含めて大リストラを実施との事。

    今朝のNHKニュースから、大手電機メーカー東芝の半導体工場では、時短方針のもとに「ワークシェアリング」を取り入れる事と賃金の目減りを補う「副業」を認めるような、企業の存続を賭けた危機意識から荒行の大嵐が吹き荒れ、他業界の車メーカーでも同様に二人三脚で荒行が始まった!。

    これらから、最近の政治家の口癖である100年の一度の不況は結果的に、世界第二の「歴史は繰り返えす」恐慌が、始まった事の証明となますね。

    更に、可哀想なのは、将来を託す若い世代たちに大不況でも、学歴神話が根深く生き残った現代日本社会で、無能と有能なる人材が混在した乱立大学から送り出す『大学は出たけれど』の歴史を、再び繰り返すことです。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/大学は出たけれど

    政権与党の21年度政府予算案は、従来手法の小手先対策で、国難対処対応は可能なのか益々疑問となりますね。
    -----------------
    【4412】Re: 今朝のマスコミ各紙から、正社員のリストラも本格的に始まった! 柳沢のタンタン 2009-2-5 9:53:18

    スエーデンの様に失業者ゼロにする政策をとる必要があると思いませんか?
    日本の政治は国民の貧困に対しては極めて冷淡で勝てば官軍のみの考え方しかしていないようですね。
    此れが政治と言えるのでしょうか。

    麻生の話を聞いていると役人の天下りも渡りも皆先送り政策で確約はありませんですね。富める者から税金を取って役人と政治家の役得をゼロベースにする事が肝要ですね。其れが政治の基本になるべきでないでしょうか。
    -----------------
    【読者投稿】かんぽの宿 岡田元浩 09/2/5 14:42

    「一括売却」と云うのはKT法の教科書で「団子」と云うので、対策は「ステートメントの分離」です。何故国会議員は与野党とも、KT法用語を使わないのか。民間企業人には理解出来ません。長妻先生はテレビでNEC出身と云っていましたが、ケプナー・トリゴー・ジャパンのHPにはNECも顧客リストに入っています。

    鳩山大臣だけが目立っているけれど、云っている事は実業界の常識を知らない役人の目線ではないのか。
    故本田総一郎氏は、戦前からの名門「くろがね自動車」が潰れる直前、多数の技術者を引き取った際、直ぐには4輪開発部門に入れませんでした。「潰れる会社のカルチャーで仕事をされたら、ホンダも潰れる」からです。
    だから今回もホンダは黒字だそうな。

    「かんぽの宿」も「国民の資産を捨て値に落とした責任」は従業員全員に有る。全員テレビの前で謝罪し、経営者は私財を提供し、従業員はハローワークから出直すのが当たり前。なのに「国民の資産を食い潰して来た従業員の雇用を守る為に土地の時価より更に安く払い下げる」と云うのは全く筋が通らないでは有りませんか。

    民主党も鳩山大臣の非常識を突いてください。

    もう一つ云わせて貰えば、
    米国政府は国民からの投書を受けつけ、価値の有る意見については、一個人のものでも官報で公表する。当然それは世論に影響を与える。つまり世襲の身分や、肩書きには関係ないのです。それが民主主義でしょう。

    特許申請書には年令、性別、肩書きを書く欄が有りません。そして有効な発明は国費で全世界に公表されます。ですから私は参議院の選挙権、被選挙権を「知材所持者」に限定すべきと云っているのです。

    しかし小沢代表も長妻先生等々の幹部も、一般の意見を聴く窓口を持って居ません。勿論大量の迷惑メールが来るでしょうが、それから価値有る意見を抽出するのがIT時代の民主主義の必須作業でしょう。現に大手プロバイダーは私がHPを改訂すると、契約外のプロバイダーでも、数日以内に全部読んで、キーワードを前に出し、ヒット順位を決めてくれます。何故最高言論機関の国会議員は投書の価値を選別する機能。公表する責任を持たないのか。

    私の投書に返事を呉れる先生やマスコミは居る。しかし内容は「一々返事は上げられませんが、読んでいます」と云う決まり文句。「整理されない情報は情報じゃない」と云うので、「貴方の意見は間違っているからゴミ箱行き」なら結構で、更に努力しすが、では上位何件は返事を書いて、議論に応じたのか、その過程を公表すべきでしょう。特許庁は落ちた申請に付いてさえ、申請すれば議論の経過を公開している。
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