| 11 | 【5651】老人党メルマガ(280) |
北極星 運営スタッフ 2009-7-18 5:23:07
[返信] [編集]roujintou-news ::: 老人党メルマガ(280) ::: 2009/7/18 老人党掲示板 http://6410.saloon.jp/ ========================================================================= 【5628】Re: 政権交代に向けて語るスレッド もぐら 【打てば響く】東京都議会選挙結果をみての感想 なだ いなだ 【5650】民主党マニフェスト もぐら 【5630】総選挙の行方？？ ＪＩＪＩ 【5614】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 H.KAWAI 【5618】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 tomm 【5619】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 原口 隆志 【5620】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 H.KAWAI 【5624】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 やまちゃん 【5633】都道府県の合併はなぜ奨励しないの やまちゃん 【5643】解せない地方の公共投資 pierre ========================================================================= 【5628】Re: 政権交代に向けて語るスレッド もぐら 2009-7-15 0:13(編集) 総選挙の投票日は8月30日と決まりました。 夏休みの最後の日曜日かよって感じですけどね。小さい子供を持ってる親御さんとか、選挙権を持ってる学生なんかには影響があるかもしれません。少しでも投票率を低くしようという自公の姑息な手段か？ まあ、不在者投票を使ってでも投票しましょう。 で、麻生総理が解散を決めた理由は、「当初予算、補正予算のほか、多くの重要法案を成立させてもらえた。 ここで国民に信を問いたい」ということでした。北朝鮮の貨物船検査法は重要法案じゃないのか？ って感じです。 民主党は問責決議案を出したので、以降の審議には応じないことになりました。これは解散も決まったことだし、審議に応じてもしょうがないので、民主党の責任ではないでしょう。解散を決めたということは、自公が貨物船検査法は重要法案ではないと考えているとみなせます。これは与党の責任でしょう。 しかも解散の裏の理由が、民主党云々じゃなくて身内の「麻生降ろし」の牽制ですからねえ。名づけて『逆ギレ解散』。 それと、今日、古賀選対委員長が辞意を表明しましたが、今後どう影響するか。 それにしても、かつての小泉の『自民党をぶっ壊す』が、今や 郵政民営化に反対だった麻生によって実現しつつあるというのが、皮肉といえば皮肉。 ---------------- 【打てば響く】東京都議会選挙結果をみての感想 なだ いなだ 2009-7-15 22:33 いよいよ総選挙が迫ってきた。今度の総選挙は、かなりの泥仕合になるのは避けられないと思う。 ますます政治のイメージは悪くなり（ま実像に近くなると思えば大したことではないが）、泥仕合に巻き込まれないで、超然としていられる政治家がいたら、きっとその政治家の株は上がるだろう。だがそうした政治家が幾人いるか。 泥仕合にならないためには、まずヴィジョンを闘わせることだ。マニフェストを書くなら、この国をどちらの方向に向けるかの長期ヴィジョンと、とりあえず、今何をなそうと思っているか、という短期ヴィジョンをはっきり分けて書くといい。 たとえば、競争社会を続けるのか、相互扶助社会に向けて舵を切るのか、大国日本というゴーマニズム的な虚栄心を抱き続けるのか、そのために国内の弱者を切って棄てるのか、あくまでも実力はあっても謙譲な姿勢で、近隣に先輩として接し、国内の調和ある社会を実現し、民主主義のモデルになろうとするのか。 そうした、国民に選択させる政治哲学を示さなければならない。それによって、景気対策をではなく「いかなる景気対策を」が選択の問題になってくる。麻生内閣の景気対策は、将来の日本を考えるどころか、将来の日本に付をまわすだけの、ばら撒き景気対策だ。相互扶助の精神に基づくならば、お金はもっとも困っている人のために使われねばならぬ。 予算が足りないときは、分捕り合戦ではなく、譲り合わなければならない。 そのために必要なのが、選択の基準となる日本の未来のビジョンだ。 ---------------- 【5650】民主党マニフェスト もぐら 2009-7-17 23:46(編集) 民主党のマニフェストの概要が発表されました。 東京新聞より http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071501001218.html 民主党HPより http://www.dpj.or.jp/news/?num=15682 今回発表された内容は、民主党のHPによると「生活・環境・未来のための緊急経済対策」（骨格）となっており、まずは目先の対策を という印象。基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」 ざっと見たところ、子ども手当新設、高校実質無償化、高速道路無料化。天下り廃止。中央省庁のひも付き個別補助金は、自治体が自由に使途を決められる一括交付金に切り替える。失職中の人に対する補助など。 環境・エネルギー対策については追々 言いたくなったら言おうと思います。 いろいろ書かれていて それはそれで結構ですが、今度の選挙は大きな柱として、「霞ヶ関改革（官僚改革）」と「雇用対策」がビシッと決められれば、いいんじゃないかと。悪しき官僚を絶滅させうるような強力なものをお願いしたい。 自民党は国営マンガ喫茶といった官僚の天下り先を作りたくて、これは予算は通ってるけど まだ揉めてるようだから、民主党としては今度の選挙で再度取り上げてもいいでしょう。 最終的なマニフェストは、もっと分かりやすくインパクトのあるものにまとめて欲しいと思います。そうすれば、無党派層を取り込むことができ、政権交代間違いなし。「生活が第一」＆「霞ヶ関をぶっ壊せ」＆「政権交代」でOK。 あと、本当は なださんが「打てば響く」でおっしゃった長期ビジョンを示すべきですけどね。2009年7月15日分より。 『（たとえば）競争社会を続けるのか、相互扶助社会に向けて舵を切るのか、大国日本というゴーマニズム的な虚栄心を抱き続けるのか、そのために国内の弱者を切って棄てるのか、あくまでも実力はあっても謙譲な姿勢で、近隣に先輩として接し、国内の調和ある社会を実現し、民主主義のモデルになろうとするのか。そうした、国民に選択させる政治哲学を示さなければならない』 今後の日本の進むべき方向性ということで、これが一番大事といえば大事。これが決まれば やるべきことは自ずと絞られる。まあ、富の再分配の話になるかと思いますが。 ----------------- 【5630】総選挙の行方？？ ＪＩＪＩ 2009-7-15 11:05 アッという間に７月半ば！ 見沼の緑は初夏の色です…！ 日本の政治は変るでしょうか？！ 麻生さんが解散の方向を打ち出しましたが、総選挙に、国民は自民vs民主どちらに軍配を上げるか？ 見えて来ない気がします・・・民主党やや優勢か？とも見えます。 さいたま市々長選は、民主推薦の清水勇人氏が自民推薦の相川宗一氏 に大差で勝利。 民主党に軍配が挙がりました。東京都議選も民主党が大勝、軍配が挙がりました。 国民年金未納議員問題も、ぼやけたまま？ 民主・自民どちらが勝つにしろ…グレーな部分を正して国民に解かる政治をして欲しい。。。 マスコミさん追跡・追及してください！！ ----------------- 【5614】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 H.KAWAI 2009-7-11 9:56 ○地方分権にせよ道州制にせよ一般国民の関心は低いと思うのですが、人気者の知事さん達が言い出したことで一般国民の地方自治や国の仕組みに対する関心が高まるならば結構なことだと思います。 ○ところが地方分権だ道州制だと言葉ばかりが取り上げられて、肝心の中身がまるで知らされておりません。 ここらがマスメディアの限界で、「由らしむべし知らしむべからず」なのです。 ○地方分権は東国原知事も橋下知事も言っておりますが、道州制は橋下知事だけですね。 一般論として言えば知事の権限や財政規模が大きくなる地方分権は知事にとって望ましいことなのでしょう。 ○道州制を言っているのは橋下知事だけですね。これは関西財界の意を受けてのことでしょう。 一般論として言えば知事のポストが減る道州制を支持する知事さんは少ないでしょう。 ○関西財界は橋下知事に「関西州が実現すれば初代の知事さんは貴方ですよ」なんて囁いているのかも知れませんね。 でもそんなミニ国家みたいなものを本当にあの人に預けるのですかね。 ○地方分権を進める一方で道州制を実施すれば、米国並みの連邦制へ辿り着くのかも知れませんが、人口では米国の州を上回っても国土が狭いですからね。やっぱり非能率でしょうね。 ○都道府県を廃止して地方公共団体は市町村だけにして、都道府県の事務は国と市町村に振り分け、広域行政に関しては課題毎に市町村長と協議の上で国が行えばいいのです。 ----------------- 【5618】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 tomm 2009-7-12 10:23 北海道に住むものですが、日本全国を幾つかのブロックに別け――例えば北海道・東北６県など――首長一人と、当面現知事職に相当する責任者を置く。そのことで各都道府県の２重行政の無駄を省き、住民の費用負担の軽減を図る、といった制度を検討してみるのも良い時期となっているようです。 目的はあくまで費用負担のスリム化です。各地方都市職員への２重行政の費用負担が、目にあまるように感じられます。 こうした無駄を省き、少しでも多くの費用を節減し、プラスになった分を社会的弱者に還元する、素晴らしいことだと思いませんか。 当然反対はあるでしょう。各地方の歴史的特色が失われる、そういった反対の声も噴出するでしょう。 然し行政単位として無駄を省く為には“大きい事は良いことだ”というケースも存在するのです。 もう一度明治以降の地方分権制度のあり方を再検討する必用がある時期となっているのではないでしょうか。 ----------------- 【5619】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 原口 隆志 2009-7-12 12:26 私は「地方分権・道州制」について、橋下知事・東国原知事は「中身は何なのか」を云っていないので、人寄せパンダの役 期待されているといいました。 「地方分権」については、大正ー昭和(1945以前)及び昭和(1945〜1956)に6大市(東京市を含む、戦後は五大市)と官選知事を戴く府県との間で特別市制をめぐって議論されていましたが、内務省・貴族院(戦後は自治庁・府県知事官僚)の反対にあい挫折し、政令指定市という、まことに中途半端な制度(1956年施行)のまま現在に至っています。 全国知事会が「地方分権」の旗手のごとく見られていますが、実は「地方分権・地方主権」を言いふらす知事達は、つい最近まで基礎的自治体特に市に対して支配権行使しようとしていました。 時代的制約はあるものの中央政府の支配逃れ、少なくとも団体自治の確立を求めたのは、「東京市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市」であったと思われます。 時代的制約といったのは「機関委任制度」そのものを完全にやめさせるまでには6大都市は力不足であったということです。 tommさんが云っておられる二重行政の問題は「六大府県と六大市」との間に生じていることで、これを解消させることも特別市制施行のメリットといわれていたものでした。誰かが言われていました「府県などいらない」ということ、おそらく政令指定市の市民(自然人、法人)にとつてはその通りと思われます。 ただ、指定市区域でも義務教育学校教職員の給与負担者は府県であり、また警備公安警察行政は府県の責任でありまったく府県はいらないともいえません(税源再配分で市が担当できるが)。 知事達は「分権分権」と言いますが、以下の三点 はっきりさせなければ単なる選挙用スローガンに堕します。 (1）府県と市町村との間の税源配分について。道州制をいう日本経団連などもここはうやむやです。 (2）大都市特別市制について。官僚上がりの自民党議員は 特別市制(最近「都市州」とも言われている)については 一貫して反対の立場です。究極の分権とおもわれることに反対しています。 (3)「分権・道州制」をいう知事達も過疎地域町村と府県(将来は道州)との関係、 特に事務権限の配分、地域格差が大きいこの国では、手厚い財政調整なければ町村自治体消滅してしまいます。 これは国土保全という観点からみて由々しきことです。 地方自治制度の改変 直接市民生活にかかわることであり、関心もつことが求められています。 ----------------- 【5620】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 H.KAWAI 2009-7-12 16:06 ○私は京都府民ですが京都市民でもありますので、京都府民であるという実感は殆どありません。 ○本来都道府県は国の行政区画であって、幕藩体制の下での藩を幾つか纏めたもので、地域住民の一体感もなく、地方公共団体としなければならない理由は見当たりません。 ○そこで、地方公共団体としての都道府県を廃止し、その事務を国と市町村に振り分ければ、行政の効率化が図れるのではないかと考えるのです。 ○京都市の場合ですと、例えば市立高校と府立高校とがあります。市立図書館と府立図書館とがあります。市立美術館の向い側に国立美術館があります。動物園は市立で植物園は府立です。大学は国立、府立、市立とあります。 ○行政機構が三系統あって、それぞれ似たようなことをやっているという印象を受けます。税金も市民税と府民税と国税を納めなければなりません。 ○昔、三割自治などということが言われたものですが、都道府県は本来国の行政区画ですから、国からの機関委任事務というものが多くを占めていました。こういうものをお国にお返しすれば都道府県の仕事は三割に減ってしまう訳です。 ○警察はどうするんだというお話があったと思いますが、この狭い日本で市警察なんて非現実的ですから、当然、国の事務でしょう。今でも都道府県知事は指揮権持っていないでしょう。 ----------------- 【5624】Re:「地方分権・道州制」「橋下知事・東国原知事」=「劇場型政治」 やまちゃん 2009-7-13 6:13(編集) >○私は京都府民ですが京都市民でもありますので、京都府民であるという実感は殆どありません。 対する、私は東京都民で二三年前までは永年生まれた時から23区に市並扱いの特別区に住み、今は都下・三多摩の在る市に移り住むものです。 昨日、都議会選挙がありました、23の特別区から移転後、市長・市議選も体験、東京都の場合は二重構造、国から見て三重構造のピラミット式で、知事選と都議会選・市長選と市議選の四つを選ばなければならない、擬似的に国と地方との関係のような複雑なる税金の無駄にも思える地方行政の組織となっています。 ----------------- 【5633】都道府県の合併はなぜ奨励しないの やまちゃん 2009-7-15 21:48 (編集) (1)地方分権に相反する市町村の合併 政府の監督官庁である総務省は地方制度調査会の専門小委員会で、6月に麻生太郎首相に提出する答申案の中で国が主導する市町村合併について、合併特例法の期限切れ(来年3月)に合わせ「一区切りとすることが適当」と明記し、1990年代半ばから今日に至るまで全国各地で行われてきた市町村合併の流れが収束するとの事。 合併の評価: 市町村の全国的大合併により、政令都市並みの大面積が自慢でも、人口は高々３万人、村の鎮守様という田園風景の故郷から○×市との新都市名で公的サービスの交通機関は不便さを生み、更に高齢化と過疎化で限界集落が生まれた市町村合併の功罪は如何に？。 (2)都道府県の合併による道州制 地方分権が叫ばれながら、都道府県を道州制へ、橋下大阪府知事が関西財界の影響を抜きにしても、なぜ与野党の政党政治家たちは、選挙政策マニフェストに率先と取り上げないの？。 合併の弊害（利害損得）:国家と地方の公務員と政治家の定員削減というリストラを避けたい為なの？ ---------------- 【5643】解せない地方の公共投資 pierre 2009-7-16 19:59 能登空港を利用する格安のツアーで、能登の輪島温泉へ行ってきた。能登空港はこじんまりしているが立派な設備を持った2003年開港の新設空港である。この開港で、石川県にも2つの空港ができた。 その能登空港に着いてみて驚いた。この空港に発着する定期便は、なんと全日空の往復2便しかないのである。 かって鳥取県の米子空港を使ったことがあったが、ここは羽田との間に毎日5便は往復していた。 それでも随分少ない、しかも直ぐ近くにと鳥取空港があるから、随分地方には空港があるものだと思ったものだった。 しかし、この能登のケースは、それに比べても、随分贅沢ではある。 そんな釈然としない思いを抱いて帰ってきた昨日、『朝日新聞』朝刊で「09政権選択 逆転する政策」という連載記事が始まった。その第1回は「不採算高速『国が造る』」とあり、国交省の点数評価で全国ワースト2位だった日本海沿岸東北自動車道の山形県区間12kmの着工が決まったことを報じている。この総事業費は約310億円、うち地元負担は実質3~6億円である。そしてこのように着工がスムースに決まったのは、「政官の連携」がものを言ったというのである。 その連携の実を上げた政官の代表には、地元選出の加藤紘一元自民党幹事長、山形県の幹部などが上げられていた。さらにこの着工を可能にしたのは「不採算でも必要な道路は公団でなく国が造る」という「新直轄方式」である。そして、そこでは未完成高速道の建設効果の評点はどこへ行ってしまったのか、と疑わざるを得ない状況になっている。 この記事にはもう1つ、重要なことが書かれていた。それは就任間もない吉村美恵子山形県知事が県議会で、公約していた中学校の少人数学級化が、初年度に8校しか実現できなかった釈明に追われたというのである。この公約実現には約8億円必要という。これについて、記者はこう書いていることに注目したい。 つまり、道路建設になにがしかの地元負担が生じる結果、必要な施策がカットされている可能性が多分にあることを忘れるわけにはいかないのである。「何かの事業に予算をつけることは、別の事業をあきらめる結果になりかねない。その選択肢が有権者に十分示されているとは言い難い」。 能登空港は、少しでも空港への投資効果を上げるため、航空会社への搭乗率補償の他、空港ビルに県の出先や生涯学習センターを置く、日本航空学園を誘致するなどの努力は評価すべきだろう。しかし、それは極めてささやか努力でしかない。日本航空学園は別にして、県の出先や生涯学習センターが果たしてこの空港の場所でいいのか、これも速断できることではないだろう。空港の周囲は集落がほとんどない山の中なのだ。 同じ記事にはこういうくだりもある。 「景気対策で公共事業予算が増額されたのを機に、小泉元首相が表明した『9,342km以外は「白紙」』という歯止めは突破された。国交省幹部は『やっと小泉改革の呪縛から解き放たれる』という」。 小泉改革には、負の部分がないわけではないが、こういう個別の地方のエゴが発端で解せない公共投資が続く構造に歯止めを掛けたはずだが、それがいつの間にか外されていることを、あらためて実感するのである。 この能登もそうだったが、地方に行くと住宅がどこでも立派なのに気づく。それは到底都会の比ではない。地方は疲弊していると言う。そういう側面のあることは否定しないが、これまでふんだんに続いた公共投資などで、相当に潤った“地方”もあることを忘れてはなるまい。 ========================================================================= ★メルマガは週刊で現在996通を発行し、お知らせ掲示板にも掲載しています。 行区切り等を整理することがあります。 ★ご感想・ご意見は、news@6410.saloon.jp へ。 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