| 16 | 【6502】老人党メルマガ(285) |
北極星 運営スタッフ 2009-8-23 8:13:36
[返信] [編集]roujintou-news ::: 老人党メルマガ(285) ::: 2009/8/23 老人党掲示板 http://6410.saloon.jp/ ========================================================================= 【6379】Re: さあ！ 衆院選が始った。 苫屋勲 【6384】『なだいなだのサロン』掲示板 転載 珠 【6386】Re: マニフェストについて H.KAWAI 【6403】生活選択選挙……社会保障と国民負担 出戸らそ 【6492】Re: 生活選択選挙……社会保障と国民負担 もぐら 【6422】最高裁判所裁判官国民審査のための資料 珠 【6399】コメの高関税で日本農業を守れるのか pierre 【6374】Re: インフレ償還論について みじゅくもの 【6393】「敗戦の日」に想った。 タミゾ−ル ========================================================================= 【6379】Re: さあ！ 衆院選が始った。 苫屋勲 2009-8-18 21:21 老人党の目標に向かって、いろいろ勉強してまいりました。 今日からは、行動です。傷をなめ合ったり、智を競いあったりの時は、過ぎました。 これまで、このサイトで勉強してきたことを、親族・親類・一族郎党へ吐き出しましょう。 それにしましても、麻生のうたい文句が、『責任力』だって。ちゃんちゃらおかしいとは、このことです。 自民党に『責任力』が皆無だったから、日本に問題が山積みされたんですよね。 ----------------- 【6384】『なだいなだのサロン』掲示板 転載 珠 2009-8-19 0:26(編集) 先の先を読む 投稿者：なだ いなだ 投稿日：2009年 8月17日(月)22時56分 先の先を読むことが必要です。山を登るにもルートを探さなければならないでしょう。 まず政権を交代させる。そこを経ないと先に進みません。 民主党のマニフェストの「学費無償化」はバラマキです。そのための金が今あるなら、今、子どもが学校に行きたいのに、学費が出せないという人のために使います。生活支援のためです。 でも、それでは票にならないと考える人が民主党の中にいて、あのようなマニフェストを作ったのでしょう。 学費を無償にしている国はたくさんあります。日本も将来その方向に進むべきでしょう。 それに異論はありませんが、そこに行くには、まず助け合いで、困っている人に税金を使うべきです。自殺者が年に三万を超えている状態を、何とかするのが先決です。 しかし、それを論じることができるためにも、政権交代を実現することです。 民主が自公と同じことをするようなら、また政権交代です。そして、ぼくたち有権者がキングメーカーなのだということを、政治家に思い知らせることで、政治を変えていこうとぼくは思っているのです。 目先のマニフェストは、先の先を読めない、馬鹿なジャーナリストたちに議論をまかせておきましょう ----------------- 【6386】Re: マニフェストについて H.KAWAI 2009-8-19 4:47 (編集) ▼みじゅくものさん：お早うございます。 >>○私、民主党のマニフェスト中の「ムダづかいをなくすための政策」について論じましたのは、 >>比較のためじゃありません。もう少し現状に深く切り込んで欲しいということが言いたかったのです。 >仰る趣意は私も同意見ですが、投票日を前にして、民主党のマニフェストの内容を論ずることは結果として、自民党を利することになると考えます。 ○ご趣旨は理解できます。 ただ、マニフェストのことは選挙が終わってから論じましても無意味と思いまして、少し述べさせて頂きました。 ○それと、今回の総選挙では「政権選択」ということが盛んに言われておりますが、それはみじゅくものさんのように基本的に「自民党支持」という方が、「今回は自民党に“お灸”をすえてやれ」という理由で、基本的に同じ政策の民主党に投票されるという場合には「妥当」な「標語」でしょう。 ○しかし「無党派」の方に取りましては「政権選択」という「標語」は「二者択一」という意味に受け取られると思うんですよ。そういう方が全部民主党の方に流れて、少数野党が一掃されてしまうというのでは困ります。 ○その上、民主党は比例区の定数を80減らすということもマニフェストに掲げている訳ですから、更なる少数野党の一掃が予定されている訳です。 ○みじゅくものさんは例えば共産党なんかはお嫌いかもしれませんが、まさか、国会が自民党と民主党だけで、法案がスイスイと国会を通過していくような状態が好ましいとはお考えにならないと思うのですけどね。 ○本当は第三の「極」として共産党のような党の存在が必要なんだと思いますよ。 例えば、自民党は民主党が「インド洋での給油」に反対したなどと言って批判しておりますが、米国には「最大限」協力すべきだと考えているのだとしましたら「お人よし」にも程があります。 ○米国から何か要請されましても「それは簡単には参りませぬ。」とか言いまして「最大限値切る」のが「交渉」ってものじゃありませんか。その為には「第三の“極”」の存在が必要なんじゃありませんかね。 私ってずるい？そんなこたあないでしょう。「北朝鮮」と比べましたら「可愛い」もんです。 ○北朝鮮の「粘り」について考察を深めるというのも「面白い」かもしれませんが、準備もできておりませんのでこのくらいにさせて頂きたいと思います。 ----------------- 【6403】生活選択選挙……社会保障と国民負担 出戸らそ 2009-8-19 16:57 今般の政権選択選挙は「生活選択選挙」とも言われます。これまでのように経済対策が企業業績を経由して家計や生活に所得として間接的にもたらされる政策を継続するか、それとも社会保障給付として家計や生活を直接支援することによって消費を市場に波及させる政策をとるのか……その辺りの選択が話題に上ります。 そのためには、社会保障の財源としての増税が、実施の時期は別として焦点の一つとなっています。 ここで気になるのは、時期の問題以前に、増税の是非がもっと論じられて然るべきではないかということです。特に消費税率を上げることが、政治家の発言からは既定路線であるかのように感じられます。 しかし、政治家が声高に訴えているほどに、日本の社会保障は「低負担中福祉」なのでしょうか。 私たち国民が納める義務を負う税や保険の総額である国民負担率と、社会保障などによって私たちに戻ってくる移転所得などを通して、この負担と福祉について少し考えてみたいと思います。 なお、社会保険と税を同列に扱うことに抵抗がある方や、国民負担率が万能の指標ではないとおっしゃる方もいらっしゃることと存じます。しかしながら、ここでは専門的な話が交錯する議論よりも、より平易な言葉で広く意見交換ができることを望み、このようなテーマ設定とさせていただきました。予めご容赦願います。 さて、次の数値をご覧ください。 (1)潜在的国民負担率 47.4％(日)・36.9％(米)・50.2％(英)・59.0％(独)・66.0％(仏)・74.3％(瑞) (2)国民負担率 38.0％(日)・35.2％(米)・50.2％(英)・55.3％(独)・63.9％(仏)・74.3％(瑞) (3)社会保障給付費 23.7％(日)・17.1％(米)・28.9％(英)・38.8％(独)・38.9％(仏)・41.5％(瑞) (4)公財政支出教育費 3.5％(日)・5.1％(米)・4.7％(英)・4.3％(独)・5.6％(仏)・6.3％(瑞) (5)純負担率(1)-(2)-(4) 20.2％(日)・14.7％(米)・16.6％(英)・15.9％(独)・21.5％(仏)・26.5％(瑞) 凡例：日本(日)・アメリカ(米)・イギリス(英)・ドイツ(独)・フランス(仏)・スウェーデン(瑞) これは2001年の公表値を元にして私が計算したものです。 それより新しいものでは、同条件での計算に必要な数値を見つけられませんでした。 (1)(2)国民の負担率は http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/futan.htm 財務省、 (3)の社会保障給付費は http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0526-3 厚生労働省 (4)の公財政支出教育費は http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05012102/001.htm 文部科学省が、 それぞれ示したものです。 (1)国民負担率は租税収入額（←国税＋地方税）＋社会保障負担額（←医療保険＋年金保険料）を国民所得額で割ったもの、 (2)潜在的国民負担率はそれに財政赤字額を含めて計算したものです。 社会保障給付費は年金・医療・介護などの社会保障により給付されるもの、 公財政支出教育費は国内総生産(GDP)に対する全教育段階の学校教育費の比率です。 欧州諸国は国民負担率も社会保障給付費も共に高いことがわかります。これが高負担高福祉と評される所以です。 では、ここで前出の純負担率の値を見てみます。 私たち国民の所得に対する負担総額から公的給付を受ける額を差し引くと、日本国民の負担率は高負担高福祉と言われる欧州諸国に負けず劣らず既に高負担であることがわかります。 さらに潜在的国民負担率は、2009年には47.7％に達する見通しだと言われ、負担がいや増していきそうな様相を呈しています。過去に専門家が行った試算では、1992年と1998年の純負担率において主要な欧米諸国を押さえて日本の国民負担率がもっとも高くなったことがあったそうです。 日本では教育・医療・介護などの自己負担率が高く設定されています。 その一例として、公財政支出教育費について考えてみます。日本は国連の国際人権規約に批准しながら、高等教育無償化条項の締結を留保しています。その是非は別の問題としても、他の主な批准国との間には公財政支出に大きな差が生じていて、OECD（経済協力開発機構）加盟国においても公財政支出割合が低くて家計負担が重い国というのが日本の姿でもあります。 http://lify.jp/contents/insurance_point/p18.php ある統計によれば、1人の子供が塾などの習い事を除いて幼稚園から大学卒業までにかかる費用は、日本では1100万円（すべて公立）〜2500万円（私立理系）と高額です。その他にも、北欧のような医療・介護や出産・育児、労働賃金・休暇にかかる手厚い保障は日本にはありません。これらの分が概ね国民の自己負担となってきます。すると、国民の実感は既出の値以上に負担が重いということになり得ます。 欧州諸国の「高負担」には、社会保障給付として国民にまた戻ってくる所得移転を含んでいます。たとえばスウェーデンでは、家計所得の30％ほどがこれに当たります。日本の政治家は「欧州は高負担、日本は低負担」と安易に喧伝しますが、納めた額のうちの一定以上が還ってくる社会福祉制度をどの程度評価した発言なのか大いに疑問を感じます。 欧州では社会福祉政策に関する自国政府への安心感や信頼感は、ある程度強いものがあるようです。他方で日本では、たとえば年金制度をはじめとしたセーフティーネットの自壊は止められず、政府と与党は国民の信頼を大きく損ねました。さらに税目は多岐にわたって複雑になっており、近年では各種控除の廃止・縮小傾向も加速しています。 納税は国民の義務だと言いながら、これまで教育現場では税務を教えることさえしてはきませんでした。これは私たち国民にとってはいささか見え難いことですが、そのツケは国民負担へと暗に転嫁されていくことになるでしょう。 別スレッド「http://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=654&sty=2&num=1 ムダの排除……無駄は予算項目か、金銭感覚か？[/url]」でも書きましたが、やはり私には日本が低負担だとは思えません。 その解消または軽減策として増税論議がされる際の象徴とも言える消費税ですが、財務総研のhttp://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g684/684.html 財政金融統計月報684号によれば、国税の税収に占める消費税の割合は2009年予算で21.2パーセントでした。同様に消費税に相当する他国の付加価値税の割合は、各国の2007年実績または決算額で、イギリスが21.5パーセント、イタリアが29.0パーセント、ドイツが35.7パーセント、フランスは突出していて50.0パーセントです。このように比較すると、フランスは別としても、日本では消費税の税率は低くとも税収までも低いとは言い切れないように思えます。 また、他国の付加価値税が、日本のようにほぼすべての品目に一律に課税されているわけではないことにも注意が必要です。欧州の主要国では食品や生活必需品、交通や医療などの生活インフラは低税率または税率ゼロに押さえられています。 そして日本生協連が行ったhttp://jccu.coop/info/pressrelease/2009/03/2008_7.html2008年消費税しらべ[/url]によれば、個人世帯の収入に占める消費税負担は低所得世帯ほど重く、年収400万円未満の世帯では1000万円以上の世帯に比べて約1.5倍もの負担になっています。安易に増税などしてはならないと思います。 これらは単なる一例です。専門的知識をお持ちの方なら数字解釈の仕方次第で別のものが見えるのかもしれません。 さらに説明や主張も、もっと解り易い文脈で表現できることでしょう。 拙い文面になってしまい、ここまでお読みくださった方には申し訳ありませんでした。 私の能力ではこの程度しか調べられませんでしたが、政治家や官僚、はたまた財界にとって都合のよい訴えの文言に惑わされずに済む眼を是非とも持ちたいものだと思います。 ----------------- 【6492】Re: 生活選択選挙……社会保障と国民負担 もぐら 2009-8-22 22:07 (編集) ▼出戸らそさん：はじめまして このテーマ、私も以前から興味あります。 まだ内容をよく理解できていませんが、とりあえず「純負担率」に注目すればいいんでしょうか。 >純負担率（1)-(2)-(3) >日本:20.2%、アメリカ:14.7%、イギリス:16.6%、ドイツ:15.9%、フランス:21.5%、スエーデン:26.5% これは日本の方が英独より負担が大きいことを表しているわけですね。驚きです。 スウェーデンもそれほど高い感じではないです。 これで比較するとドイツは日本より負担が低いようですが、聞くところによるとドイツは医療費は無料だとか。 ある人がドイツ人に「日本では医療費を取るんだ」と話したら、そのドイツ人は「なんで患者から金を取るんだ？」 とびっくりしたそうです。 ネットを検索してみると、無料というのは元々は外来診療で、近年は外来診療も有料になりつつあるみたいですが。 >欧州諸国の「高負担」には、社会保障給付として国民にまた戻ってくる所得移転を含んでいます。 >たとえばスウェーデンでは、家計所得の30%ほどがこれに当たります。 >日本の政治家は「欧州は高負担、日本は低負担」と安易に喧伝しますが、納めた額のうちの一定以上が還ってくる社会福祉制度をどの程度評価した発言なのか大いに疑問を感じます。 これって還付金みたいな感じで毎年年収の約30%も戻って来るということですか。 だとしたらすごい話で全然知りませんでした。一概にスウェーデンは「高負担」とは言えない感じがします。 勘違いでしたらすみません。 全体的な印象としては、日本は決して「低負担中福祉」ではなく、むしろ「高負担低福祉」です。 ただし官僚にとっては「低負担・超高福祉」。官僚がこんな高福祉国家をやめられるわけがない。 そして麻生はさらに増税を口にする。こんな麻生と官僚は今度の選挙で絶対退場させましょう。 ----------------- 【6422】最高裁判所裁判官国民審査のための資料 珠 2009-8-22 15:49 (編集) ▼やまちゃんさん： >「最高裁判所裁判官国民審査」の(略）裁判官選びの問題点を改善する為に、政党と政治家選びのような「毎日ポートマッチ」方式を、次回の総選挙までに考えて欲しいと、毎日新聞社の担当者へ電話をしました。 次回は、そうなってほしいですね。 国民審査のための資料を掲載しているHPがあります。裁判官の名前をクリックすると、とても詳しく書かれています。 http://miso.txt-nifty.com/shinsa/ こちらは一覧になっています。 http://www.jdla.jp/kokuminshinsa/2009shinsa.html こちらは判断が入っていますが、その理由も書かれています。 http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/aa0907be3b9264e9185eecbfbd8fe0cf ----------------- 【6399】コメの高関税で日本農業を守れるのか pierre 2009-8-19 11:56 民主党は4日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に明記していた「米国とのFTA締結」を修正することを決めた。 日本のFTA戦略は、農業が足枷になり、他国に比べてかなり劣勢である。 隣の韓国はすでにアメリカと締結し、EUとも締結向けて交渉中である。中国もかなり積極的に進めており、これらの動きに比べると明らかに日本は遅れていると言わざるを得ない。日本は貿易立国と言うより、貿易なしでは成り立たない資源の乏しい国であり、WTOの交渉がなかなか進まない状況で、FTAに劣勢なのは、極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ない。 その足枷になっている農業は、長年にわたる農政の歪みから今や瀕死の状態で、このまま高関税によって保護を加えたところで、この状態が改善される保証はない。いずれにしろ、農業のあり方に抜本的なメスを入れ、そのシステムを根本から改革しない限り、日本農業が再生する可能性は極めて小さいのである。 民主党は、農業関係者の抗議を容れて、「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める」 とあった政策を「…交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率 の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」(傍点が変更部分)と変更した。 これでは明らかに日米FTAにブレーキがかかるだろう。しかも後段の縛りは、自縄自縛に等しい。 そもそも食糧自給率が極めて低いのは、食糧を生産する農業の国際競争力が低いからであり、FTAによって「国内農業・農村の振興」を損なう場合があるのは当然だ。しかし、だからと言って、FTAを阻止するだけでは問題はまったく解決しない。 農業の再生こそが優先課題なのである。 だからこそ、民主党は「戸別所得補償制度」を採用しようというのではないか。それによって、農業再生を果たすことが可能になれば、FTA促進の足枷は除かれるはずだ。だから、民主党はこの政策によって農業再生が可能というのであれば自信をもって説明すればいい。その点、小沢一郎氏は「記者団に『戸別所得補償制度を作るので何も問題ない』と指摘。『農協が一方的にわいわい言っているケースもあるようだが、全くためにする議論でしかない』と述べ、修正は必要ないとの認識を示した」 (『毎日jp』2009.08.08.) と言うではないか。こう考えると、小沢氏の発言の方がはるかにスジが通るのである。 農業の改革は、恐らく戦後半世紀あまり続いた農政を根本から変えるようなレベルまで行かなければ効果を期待できないだろう。したがってそこでは農協という組織の存在すら、必ずしも保証されないのである。 だから、民主党が、あっさり政策を修正したのは、実は残念でならない。日本の未来のためには通商国家として国際競争力を持つ企業が海外で活躍する条件を整えると同時に農業を再生するという、二律背反とも言うべき政策目標を同時に達成する必要がある。だから民主党は、「戸別所得補償制度」について、もっと詳しく語るべきなのである。 ----------------- 【6374】Re: インフレ償還論について みじゅくもの 2009-8-18 17:01 ▼H.KAWAIさん： こんにちは >>マニフェスト選挙は自民党に免罪符を渡して、同じ土俵に上げてやるだけだから、民意の甘さを示すものであり、私は否定する >○上記には同意致します。私もテレビなどで、「マニフェスト」を比較などと聞かされますと違和感を覚えます。少し振り返っただけでも自民党のゴタゴタ振りは多くの国民を呆れさせるに充分過ぎる程のものだったのですから。 いよいよ選挙が本格化しました。目標は民主党250、自民党140です。 政界再編や大連立などという欺瞞に走らさせないため絶対の数字を与える必要があります。 都議選程度の差ではゴタゴタすることになります。 >○私、民主党のマニフェスト中の「ムダづかいをなくすための政策」について論じましたのは、比較のためじゃありません。もう少し現状に深く切り込んで欲しいということが言いたかったのです。 仰る趣意は私も同意見ですが、投票日を前にして、民主党のマニフェストの内容を論ずることは結果として、自民党を利することになると考えます。所詮100点をとれるマニフェストなどありえないのですから。別のページでも表明しましたが、選挙が終わってから、継続的、且つ有効に「民意」を政権に伝える手段の確保、確立が急務だと思います。 かって耳にした「民主主義の恩恵（主権者の自由や権利）は選ぶ時だけのこと」では今日の国難を乗り越えることは難しいと思います。党首はどのように考えているのでしょうかね。 「政権に物申す」、ここに至らなければ老人党は単なる「ガス抜き」になりかねません。 >○あ、それと、ちょっと「おせっかい」かも知れませんけど「引用」が長いとスタッフの方からご注意があるかも知れませんよ。やー、私も「見苦しい遣り取り」で注意されちゃいまして、ちょっとへこみました。 ご指摘、有難うございます。注意したいと思います。 ----------------- 【6393】「敗戦の日」に想った。 タミゾ−ル 2009-8-19 10:04 いつから「敗戦」でなく「終戦」の日になったのか。母は通常爆撃でけがをしましたが、国からは1円ももらわず他界しました。県と市から各5万円もらって終わり。 ＜1億火の玉＞なら＜銃後の守り＞なら、なぜ、戦争での被害者を無視するのか。 結局、国家の論理なんてそんなもんでしょう。だまされないぞ。 憲法について、現行憲法の国民投票を行い、多数で可決したい。そうすれば、「おしつけ」なんて言わせない。憲法改正の発議をしなかったのは、この結果が怖かったんだろう。 最高裁も、違憲審査で、日米安保の見直し、自衛隊の処遇を判断せざるを得ない。そもそも、国民審査が機能しないような最高裁裁判官どもは国民を無視しているんじゃないか。今度の選挙の国民審査で、おかしな最高裁裁判官はクビにすべきという運動を起こしたい。裁判員制度以外にも、司法への国民参加は可能です。今ある憲法上の権利を有効に使いたい。 ブッシュjrを告発できるような国際裁判所はないのだろうか。もちろん、彼を支持した小泉氏も告発されるべき。結局、フセイン氏のみつかまりでは、片手落ち。超大国だろうがなんだろうが、悪いことをやったら、誤ったことをやったら、有罪にできる国際機関を作ってほしい。オバマ君よ。イラクで無辜の子供たちを含めたひどいことが行われたわけですから。 ========================================================================= ★メルマガは週刊で現在1092通を発行し、お知らせ掲示板にも掲載しています。 行区切り等を整理することがあります。 ★ご感想・ご意見は、news@6410.saloon.jp へ。 ★メルマガ登録:新規配信、アドレス変更などは掲示板トップページの左枠からお願いします。 http://6410.saloon.jp/modules/formmail/index.php?id_form=2 ★アドレス変更の場合はコメント欄に旧アドレスも書き込んでください。 閲覧 39976 |
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