老人党メルマガ(290)

8:老人党メルマガ(296)
北極星 11/08 08:24
roujintou-news  ::: 老人党メルマガ(296)  ::: 2009/11/8
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【7600】Re: 「逆行する郵政改革」について 原口 隆志
【7650】Re: 「逆行する郵政改革」について 虎キチ大好き
【7652】Re: 「逆行する郵政改革」について Gokai
【7641】Re: 憲法9条について 苫屋勲
【読者投稿】ガソリン程使い勝手のよい燃料はない 岡田元浩
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【7600】Re: 「逆行する郵政改革」について 原口 隆志 2009-10-29 8:45

確かに今度の日本郵政社長人事を見ていると官業化するのではないかという懸念なしとしない。
しかし小泉のいっいることや、民主党議員の一部に「郵政民営化」に賛成しているとことの証拠として、過去のいろいろなパンフを引き合いにだして云っても単なる後知恵にすぎない。

今回の件は国民新党が主導したことは間違いないとしても、連立を組んのであるから当然の帰結である。そんなことよりも何故自公政権がもろもろ「郵政改革」に絡む闇を明らかにしないのかが問題である。

(1) 郵政民営化に強硬に反対した自民議員(当時)彼等は族議員でもなく、民営化関係法案を読み、これは 国益にもとること気付き反対したと、静岡7区選出の城内実氏がはっきりいっている。
これは多分刺客を差し向けられ先回落選し、今回当選した小林興起議員も同じと思われる。

城内氏、小林氏と竹中平蔵氏が国会に参考人又は証人として出席し、ことの理非を明らかにしてほしい。普通の庶民には日本郵政や総務省が持っている情報を開示させ、点検することなど不可能であるからである。

(3) 郵貯・簡保についてはその額は300兆円といわれ、これが外資の手に渡ることに何らかの歯止めかける法的措置を講じておかないと国富が流失してしまう。
最悪の場合、株式全部民間に売却するとしてもアメリカ通商法に規定している「エクソン・フロリオ条項」に相当するもの日本でも制定しておくことが不可欠とおもうが、民主党も無知なのか。

それともアメリカ筋の隠微な圧力かかっているのか、殆ど議論もされていない。
自民党議員はアメリカにこういう条項が制定されていることを知っている人はいると思う。

アメリカは「日米構造協議」「規制改革要望書」を日本につきつけ、日本政府がその要求に沿って国内法を改訂してきているが、アメリカの国内法では外資による国益損傷には、ちゃんと歯止めがあるのである。

民営化推進を叫んでいる人は、せめて上記のことをどう思っておられるのかお聞きしたい。
郵貯・簡保資金が国債購入に偏重することは望ましくないので、国民が監視していく(総務省、財務省、日本郵政などに)しか方途が残されていないと思う。
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【7650】Re: 「逆行する郵政改革」について 虎キチ大好き 2009-11-3 23:44
 ▼原口 隆志さん:

>(1) 郵政民営化に強硬に反対した自民議員(当時)は族議員でもなく、民営化関係法案を読み、
>これは 国益にもとること気づき反対したと、静岡7区選出の城内実氏が、はっきりいっている。
>これは多分刺客を差し向けられ先回落選し、今回当選した小林興起議員も同じと思われる。
>城内氏、小林氏と竹中平蔵氏が国会に参考人又は証人として出席し、ことの理非を明らかにしてほしい。

貴方や「郵政民営化反対派族議員」は結局70年代からの日本の「民間物流、金融、保険の変化」の視点が「ごっそり欠落しているんですよ」

例えばhttp://6410.saloon.jp/modules/bluesbb/thread.php?thr=813&sty=2&num=6
ここのスレッドで貴方に対する返信を書いたが「普通の田舎」はコンビニで無集配特定局の代わりは十分可能なんで反対派がいう様に「特定郵便局は全部残す必要は全く無し」なんです。

ちなみに郵便ポストが有るコンビニチェーン(ローソン、サークルKサンクス、ミニストップ3社合計店舗約17800)で、特定・簡易局は「極度の田舎や離島」しかいらない。
そういう所は「住民の為」に残すのだから「自治体に維持費用を負担」してもらえば良いんです。つまり国費は1円も使う必要無し!

>  (3) 郵貯、簡保については その額 300兆円といわれ
> これが外資の手に渡ること 何らかの歯止めかける法的措置講じておかないと 国富が流失してしまう。
> 最悪の場合 株式全部 民間に売却するとしても アメリカ通商法に規定している「エクソン・フロリオ条項」に相当するもの 日本でも制定しておくこと 不可欠とおもうが 民主党も無知なのか
> それともUSA筋の隠微な圧力かかっているのか 殆ど議論もされていない。自民党議員は アメリカにこういう条項 制定されていること知っている人はいると思う。アメリカは「日米構造協議」「規制改革要望書」を 日本につきつけ 日本政府が その要求にそつて国内法改訂してきているが アメリカは 国内法では外資による国益損傷には ちゃんと歯止めかける装置があるのである。

これについては民間金融と同様なんだから「買収防止策」を「各会社判断ですべき事国が「民間に横やりをいれる」「亀井郵制」は
絶対に許されてはなりません。
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【7652】Re: 「逆行する郵政改革」について Gokai 2009-11-4 11:15
 ▼虎キチ大好きさん:

>これについては民間金融と同様なんだから「買収防止策」を「各会社判断ですべき事国が「民間に横やりをいれる」「亀井郵制」は絶対に許されてはなりません。

亀井郵政大臣は正義の人だと思いますよ。かつ貴方のような頓珍漢なご意見を言う人も、おそらく憎むことも無い大変に心の広いお人だと思います。

菊池英博氏が今週の週刊現代で次のように言っています。
・・「西川郵政は 郵貯カンポの保有していた日本国債のかなりの部分を民間銀行が買い入れ、その分、民間銀行は貸し出し抑制(貸し渋り)を行うことが出来た。
また、西川郵政は日本国債を売ったお金で、米国債を買い入れた。」・・

さてそのお金(ドル)は回って米国株式市場活性化にも役立ったわけですが、西川郵政がドルを買った分、逆に言えば、円を売ったわけですから、それを買った外国資本も居るわけです。
(国内資本は円しか持ち合わせていないから、それを買えない、つまり、円で円は買えない)
だからそういうこともあって、国内金融は外資主導の外資天国が続いています。

もちろん、貿易で稼いだドルの余った分で国債を買い入れることに私も何の異論はありませんが、そうでないもので米国債を買い入れることに貴方は賛成されるのですか?

金融は小泉元首相や貴方のような素人が口出せるようなものではありません。
どうしても口出したいなら、マスメディアの記事をそのまま垂れ流す前に、もっと根本部分の知識や約束事の理解をしっかりやってから行うべきでしょう。
でなければ日本人を益々不幸に陥れるお手伝いをすることになります。
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【7641】Re: 憲法9条について 苫屋勲 2009-11-2 21:45

【7634】のもっちーさんへ
・あなたの問1
「崇高」な9条のおかげでどういう「国益」があったのでしょうかね。
:小生の考え(このような問は、憲法の冒涜に思えます)
まず、あなたがそこにいる、そして、私はここにいる。ということです。
【7613】で示しましたように、9条が全てとは言いませんが、64年以上日本は平和を続けられました。そして、繁栄しました。

・あなたの問2
どういう評価基準で、貧弱という視点になるのでしょうか。
:小生の考え
小生の父は、応召され36日目に戦争で殺されました。小生のような者がまわりに沢山いました。
もっちーさんもその一人かも。こんな境遇の者にとって、9条の崇高さに勝るものは他にありま せん。他は、全て貧弱に思えます。

【7635】の有無さん
・あなたの問
以前、北朝鮮の工作船が海上保安庁の機関砲により、撃沈しましたけど、これは憲法違反にあたりませんか、自衛隊も憲法9条の文面からすれば、違反だと思いますが。
:小生の考え
現実がある。これに憲法が合致していない。だから改憲するのではなく、現実が憲法に合っていなかったら、これを糾すことが先でしょう。この行動が、わが国では不足しています。
現実が、憲法に優先するという論理は理解できません。
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【読者投稿】ガソリン程使い勝手のよい燃料はない 岡田元浩 2009/11/5 5:31

【誕生!鳩山”理系”内閣】(その10:Co2 25%)
11月4日の予算委員会でCo2の話が出てテレビ放映されたが、相変わらず禅問答で、工学博士の「国家戦略室」の顔が見えない。何故何時までも空洞化しているのか。

総理の学んだ米国では、研究所は「R&D」と云います。R=リサーチとは成功の見通し不明の技術開発。つまり「渡れない橋」があるので、何時渡れるか日程は追及されません。
一方、D=ディベロープメントは、R 開発に成功し日程管理可能なものです。

ORの教科書によれば、「第二次大戦中のドイツのV1〜2号弾道ミサイルは、フォンブラウンという天才発明家がいなくても、当時利用可能なDを集めれば米国でも可能であった事が判り、宇宙開発で米国が遅れを取った際、ケネディーが月面着陸計画を日程を限って発表したのは、大風呂敷やばくちではなくDであった」といわれています。

特許法では、技術開発のエコの為、特許料を餌に「D技術の公開」を求めており、競って公開されています。ですから「国際勝ち組み物作り企業」を背負う主任研究員は、自分の発明の前に、世界の最新特許に目を配るのが先決です。

そして日本は狭い国土で人口も1億人しかいない。
Co2に国境はないので、日本が25%を達成しても国際公約として殆ど意味がない。
国際社会が工学博士の演説に拍手したたのは、25%の技術を国際社会に提供することでしょう。

その為のDの要素としては、テレビの特番で「米国でCo2をガソリンに戻す技術に成功した」「日本は火山大国でありながら、米国にもノルウェーにも地熱発電が遅れている」の2件が放映されました。

その工業化に成功すれば、世界最大の排出国中国のCo2を偏西風に乗せて只で輸入して地熱でガソリンに還元して輸出すれば、世界一の「枯渇しない産油国」になり、イラクの様に国家予算の90%以上が石油収入になれば、歳入欠陥から貧困率、自殺率迄、一挙に解決するではありませんか。

くろマグロの獲りすぎのようにCo2で叩かれることのないよう、世界64億から技術料を取る「知材立国」を目指すべきではありませんか。
その為には鳩山工学博士の指揮下の国家戦略室に民間並みの頭数の主任研究員を入れて、まず上記技術の特許と実施例を調査するため、米国に調査団を派遣すべきでしょう。

外務大臣がクリントンに会いに行くのと重要度の次元が違うでしょう。それを踏み台にした先端技術の公共工事を始めれば、土建屋も救われる。自民党の敗軍の将と、文系枠内の、意味のない言葉尻に付き合っている場合と違うでしょう。技系国民としてはじれったくて見ていられない。

自動車屋は、かって安全対策のエアーバッグや、公害のマスキー法などRの完成していない法律をぶつけられて、本命方式が2転3転する開発に社運を賭ける経験を経てきた。

ですから鳩山博士の云う「未知との遭遇」に慣れている。
それは「ベッティング・ルール(かけの論理)」への目利きが大切で、その観点から見てガソリン程使い勝手のよい燃料はないので、その選択肢を簡単に捨てるのは、国家戦略として危険です。
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