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7:Re: 老人党メルマガ(406) 北極星 12/08 21:39 roujintou-news ::: 老人党メルマガ(406) ::: 2011/12/4 老人党掲示板 http://6410.saloon.jp/ *故障のため送信が遅れましたことをお詫びもうしあげます。 ========================================================================= 【16183】オフライン支部便り−2011:須藤正剛さま(11月20日) 笹井明子 【16165】Re:大阪市長選挙(2)：教育に対する四つの視点 タミゾール 【16180】Re:公私混同：赤字 H.KAWAI 【16182】Re:増税回避が危険？ Gokai 【16185】消費税UPの前にすること？ Gokai ========================================================================= 【16183】オフライン支部便り−2011: 須藤正剛さま(11月20日) 笹井明子 2011-11-30 17:58 『幸せ度』と原発災害 法政大大学院の社会人学生が、調査した47都道府県ごとの平均寿命・出生率・完全失業率・犯罪発生件数など、40の社会経済統計指標から『幸せ度』の順位を発表した。 その第一位は福井だった。福井在住の人は誇りにすべきである。 自然環境に恵まれ趣味や娯楽に費やす時間が長いと評価された富山が二位。 失業者が少なく弱者向けの政策が行き届いているとして三位に入ったのが石川。 大都市はいずれも40〜50位だった。 そとから見えるものと、本人が自覚しているものの『幸せ度』もあるのかも知れないが、暗いニュースの多い中で注目された。 順位の低かった都道府県もがんばってもらいたい。住民の幸せ度を行政の目玉として、地域振興を図るべきだ。 北海道新幹線が欲しくて涎を流したり、大都市集中型の省庁や行政のありかたは『幸せ度』には縁遠いものだ。 日々に報道されている原発被害。 今後の運用は賛否両論がぶつかり合いだが、被害の後始末に追われて、妥当な道筋は深い霧の中だ。 原因あっての結果である。被害を最小限度に押さえるのは当然だが、過去にさかのぼって火力水力が主体の発電様式が、なぜ原子力利用になり、現在の供給にいたったのか。 津波や地震の経験は、世界的に見ても多い我が国である。諸外国でも甚大な被害を受けている。 その備えに何が不足していたのか。 昭和39年アメリカが、低濃縮軽水炉を開発し我が国に売り込んできた。中曽根康弘、正力松太郎等が全盛の頃である。 極秘裏に構想が持ち上がり、餌にむらがる蟻のように政治家官僚や著名学者、業界団体、地権者等が、地域住民には説明責任を果たすには不都合な形の連携で、巨額の原子力利権に手をつけた。 そんな裏事情がなかったかを問いたい。社名ばかりで内容のない天下り法人も数多いのではないか。 広島・長崎・第五福竜丸を例にするまでもなく、戦後の日本人は、原子力にアレルギーを持っている。 クリーンエネルギーなら、広範囲な除染作業はいらない。 11月16日現在の警察庁まとめによると、死者15,839人、行方不明3,647人、避難・転居者71,565人。こんな被害が出るはずもない。 福島第一原発事故で空中に放出された放射性物質セシウムは、十日で地球をほぼ一周して70％が海に落ちたというシミュレーションも発表されている。陸上はどうか。米から基準値を越えるセシウムが出ている。 福島の農家は出荷停止、北海道にも波及している。風評被害が案じられた。食糧生産への意欲が削がれる。 我が国の食料自給率僅かに38％の現実を思う。除染された土砂が正常な数値に戻るのに30〜40年必要とされるが、これには国家予算総額規模の経費が必要ではないのか。 少し長文になるが、文芸評論家の川村湊氏の意見を引用したい。 『一夜漬けのにわか勉強をしながら、心底、怒りを感じた。政治家も、実業家も、官僚も、電力会社経営者も社員も、学者も、マスメディアも、みんなよってたかって、こうした事態を引き起こしたのだ。 私が今ここにいるのでなければ、腐りきった者たちのソドムとゴモラの市よ、この世から消え去れといいたくなるほどだ。 しかし、私は故人も含めたそうした犯罪者たちと一蓮托生の運命にはなりたくないと思うし、第一、乳幼児も含めて何も罪もない子供たちが、このソドムとゴモラの市に住んでいるのだ。事態は進行中である。』（福島原発人災記・現代書館刊） 利便性やコストや利益追求だけではやがて生活に破綻をきたすのは、原子力だけではない。 国民の日々の『幸せ度』を度外視して政治が動き利権が貪欲になると、そのときは欺くことができても、やがて歳月が自然災害を伴って化けの皮をはがす図式になる。課題は時間を追って増えるばかりだ。 喉元過ぎれば熱さを忘れるでは、国民の信任も得られなくなる。 宇宙人や奇兵隊志向もいた民主党政権。三代目野田内閣の支持率35％に下降中。 ----------------- 【16165】Re:大阪市長選挙(2)：教育に対する四つの視点 タミゾール 2011-11-27 21:51 ▼KAWAIさん:こんばんは 大阪の選挙最悪の結果ですね。知事の松井氏がどこまでまともになるかですね。自分の下にいる市長の部下であることにどこまで耐えられるのだろうか。愛知県人としてはどうでもよいことともいえますが、嫌な感じである。都構想なんて絵にかいたもちであろうから、金のかからない教育の場面でイデオロギー―闘争で人気を保とうっていう全く迷惑な話です。 >○しかし、こうしたものは意図のある無しに係わらず、兎角に物議を醸すもので、学力テストは一旦は中止されたものの、再び中山成彬文部科学大臣の下で復活しました。この時の中山大臣の意図は日教組の「あぶり出し」でした。 そうなんでしょうかね。そういう面もあると思うけど、イギリスのリーグ・テーブルの真似だって思ってますが。 >○そして、今回の大阪市長選でも教職員が政治的生贄として利用されています。こうした視点は、本来の教育とは異なる政治的視点からのものと言えるでしょう。 全くその通り。共産党の首長になったら、別のパージをするんだろうか。 >○当然、左翼の先生はこの「平等主義」がお好きだろうと思います。しかし、自分の指導が良くないことが、生徒の成績が悪い原因だとは認めたくないので、「教える事が多過ぎる」といっては、教科書を薄っぺらなものにさせたり、十分な指導ができるようにと言っては「40人学級」、「30人学級」を実現せよと主張します。 フィンランドは日本流の平等主義を取り入れて教育の成功を導いたんですね。「悪平等」ってのはあたってないですね。 30人学級は世界的に常識で、一斉授業を脱却した質の高い教育をしようとすれば、30人でも多い。 そして、教職員を増やさなくても、文科省が導入した中間管理職をやめれば十分対応できるんですね。 社会学的にも30人以上のにんげんを管理するのは不可能というのが定説です。 >○従って、読み書き算盤を別として、やりたくない教科はパスすればよいし、嫌な先生は拒否してよいし、先生も嫌な生徒は拒否すれば良い訳ですね。そうすれば「モンスターペアレント」の問題も無くなります。生徒も学校も互いを忌避できるっていいと思われませんか？ 社会科や理科も重要な現代の教養ですし、他の教科も十分必要でしょう。江戸時代ではなく、変化の大きい時代ですので。 アラカルト方式の選択授業は結局全体としてのやる気が低下するって話もある。高校以上はそれもありかと思うが。 >○こう考えて行くと、橋下支持者は大阪に集結して、一人の司令官の指図で動き、公共の財産を叩き売って身軽になり、公務員と教員を最低賃金で働かせ、給食をタダで食べ、旗日には日の丸を掲げ、違反者からは罰金を徴収し、朝な夕なに君が代を歌い、歌わなかった住民は他府県へ追放し、橋下王国を作る、だんだんオウムの国に思えてきました。 痛い目にあわないと分かんないんでしょうね。異様な地方都市や府になって目が覚めるんでしょう。 どうでもいいのですが。おろかなことです。 ----------------- 【16180】Re:公私混同：赤字 H.KAWAI 2011-11-30 6:43(編集) さて、次は会計における公私混同です。 ○家計について考えてみましょう。家計は明らかに「私」に属します。では、企業会計はどうでしょうか。個人企業であれば「私」にも見えますが、大勢の出資者がいる株式会社の場合だと「公」に見えるかも知れませんね。 ○しかし、企業は個人企業であっても、株式会社であっても「私」に属します。「公」というのは「国」及び「地方公共団体」を意味します。 ○ところが、面白いことに「私」に属する家計と「公」に属する「国」及び「地方公共団体」には共通点があります。そして、同じく「私」に属する家計と企業の間には大きな相違点があります。 ○どういうことかと言いますと、「私」に属する家計にも、「公」に属する「国」及び「地方公共団体」にも「利益」という概念が存在しないということです。そして、「私」に属する家計には存在しない「利益」という概念が、同じく「私」に属する企業には存在するということです。 ○何だか当たり前のことをくどくど述べているような印象を持たれるかも知れませんが、これは大事なことです。 ○何故かと言いますと、「利益」という概念が存在しなければ、「黒字」、「赤字」という言葉は出てこないにも拘わらず、家計が「赤字」だとか、「国」及び「地方公共団体」が「赤字」だとか言われて、人々を混乱させているからです。 ○これは、「公」の会計と「私」に属する企業の会計とを混同する「公私混同」に他なりません。 ○国民又は地方公共団体の住民としては、税金が少ないに越したことはありませんが、かと言って何もしてくれないというのでは困ります。ですから、大事なことは、「公」、「私」の区別をはっきりとさせて、「公」に対してはあれもこれもと求めることをせず、自分のことは自分でやるという、当たり前のことを守ればよい訳です。 ○これが崩れると納税額以上の公的サービスを求めるとか、納税はしないが公的サービスだけは求めるとかいったことになって、国民又は地方公共団体の住民にいい顔をしたい政治家が、税収以上の公的サービスを約束して、「赤字」、いえ、これはウソ、「借金」財政に走る訳です。 ○困ったことに、政治家は政治献金欲しさに企業や高額所得者に対しては減税をやり、票欲しさに家計に対してはバラマキをやるので、ますます「借金」が膨らみます。そして、その「借金」を理由に庶民から税金を徴収することを企みます。 もう何もしなくてよいから、これ以上税金をむしり取るなって言いたいですよね。 ○ところが、悪徳政治家は自分達の責任を棚に上げて全責任を一般の公務員に押し付けて責任逃れをしますね。 おかしいですね。議員などの給料は「お手盛り」で決められますが、一般の公務員は違いますね。労働組合はあっても、無いも同然ですよ。とても高額の賃金を勝ち取る力なんてありませんね。 ○ちょっと余談ですけど、この掲示板でも「公務員の高い給料」に怒りまくっていた人がいましたけど、浅はかですよね。 だったら、なぜ、公務員の給料を引き下げて減税に回せって言わないんでしょうね。 あ、あの人、税金なんて一銭も納めてなかったのかな。じゃあ殆ど他人事だったんだ。「私怨」と「公憤」の混同かな。 ○ところでせんだって、あの橋下がどこかで「儲かる大阪にしようじゃありませんか！」って叫んでましたよ。 おかしいですね。あの人は「儲けた人」と「儲けられなかった人」にくっきりと分かれるのが理想だったと思うんですが。 ○「頑張った学校」にはご褒美を、「頑張らなかった学校」にはお預けってのが橋下流な訳でしょうが。 だったら「儲けた人には減税のご褒美を」、「儲けられなかった人には増税という処罰を」ってなりそうなんですがね。 ----------------- 【16182】Re:増税回避が危険？ Gokai 2011-11-30 14:51 増税回避が危険？と言われると、じゃあ、増税すれば安心かとの錯覚を起こさせる。あるいはひとまず安心かとも。 だけど、今の財政状況が危険だというのなら、毎年、45兆円ほどの赤字国債の積み上げが危険だというのなら、増税してたとえ10兆円ほど税収が増えたとしても、単純計算でも35兆円ほどの赤字国債の積み上げは残るわけだから、その危険度は50っ歩100っ歩だろう。目くじら立てて、言うほどのこともない。 であるのに、増税論者というのは、それでも増税しないのは非国民だといわんばかりだ。それならば増税論者は危険を完全に取り去り、完全に借金を完済する手段を持つのかと問いたい。そこまでのアイデアがあるのなら、まだ話はわかるが、それさえもたずに「借金が多いから増税しろ」というだけ、無能をさらけるのもたいがいにしなさいといいたい。 ところでギリシャだが、ギリシャ政府は確かに信用を失え、赤字国債を発行しても、高い金利をつけねば、誰も引き受け手がない。それでもいずれ誰も貸さなくなる。だからEU主要各国が何とかしようと今もがいている。しかし、いずれ、ギリシャはユーロ統一通貨離脱しか道はないのかもしれないが、みな忘れていることがひとつある。 それはギリシャ政府は借金が返せないほど余裕がなくとも、ギリシャ国民はそのギリシャ政府から多額の給与をもらっているから、それもユーロ通貨で支払いを受けているから、ギリシャ国民でそこそこ裕福でさえあれば、あまり困らない。なぜなら、ギリシャ政府が破綻しても国民の持つユーロ通貨の価値が暴落することはないからだ。 ここが今回の破綻劇の面白いところである。ここが一国一通貨体制の国家の破綻とは違うところである。 こうなるとギリシャ国民は、さらにギリシャ政府からお金をむしりとり、国民側から、ギリシャ政府を見放す作戦に出ているのじゃないかとおもえないではない。 ここらのことを、ギリシャを援助しようとしている、ドイツやフランス、中国、アメリカ、ロシア、中東産油国、日本等は、わかっているのだろうか。 ----------------- 【16185】消費税UPの前にすること？ Gokai 2011-11-30 21:09 「消費税UPの前にすること？」という題で2001年報道も議論していた。 いや議論の振りで単なるエンターテイメント（娯楽劇）なのかもしれない。 国民に理解を得られるようにするためには、議員定数削減と公務員の2割カットは「ねばならない」であるという。 これは、やはり、「劇」で国民を洗脳しているとしか思えない。消費税を上げたいがための言い訳をいかに作るかに過ぎない。 これで十分な削減になるかというとおそらく1兆円に満たなくて不十分は明らかだからだ。 これはまずは消費税ありきの議論で国民をあきらめさせる報道に過ぎないとも言える。 みんなの党の江田憲司氏は、持続的に借金を返済していくためには経済成長によって、税収を上げていくしかないという。 それに対し、自民党の林芳正氏は、「消費税を上げないことのいいわけだと」非難した。 私の意見はというとここは明らかに、みんなの党の江田憲司氏の方が正解でないにしても近いことは確かだ。 それにしても消費税増税確信派のいかにも達観しているという顔貌には飽き飽きする。 自分たちの発想が無能だということに気づかないのか。 何度も言うが、消費税を5％ばかし上げたところで、税収増はよくて10兆円、一般会計不足分の45兆円には程遠い。 もしこの不足分すべてを消費税でまかなおうとしたら、消費税は単純でも30％が必要になる。 これはすなわち、国民の消費額を30％減少させるのと同義であるので、国内内需産業は全滅になるしかない。 これは、すなわち日本を破壊する行為だろう。 次の選挙では、懸命な国民が賢明な選択をした大阪府民を真似て、野田首相ともども落選させてほしいもんだ。 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