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1 【9776】沖縄・緊急意見広告運動に参加しました
珠   運営スタッフ 2010-4-28 14:02:23  [返信]

    今、『安保・沖縄緊急意見広告』運動への参加の呼びかけがされています。

    沖縄の人たちに、米軍基地が多くの苦しみを与えていることを、日本の国民としてしっかり受け止めたい。そして日米関係が従属関係でなく、真の友好関係になることをも願って、賛同したいと、スタッフで話し合いました。

    本日「老人党」の名前で、賛同金5000円(+振り込み料金80円)を振り込みましたことをお知らせいたします。

    ===以下チラシより【転送歓迎】===

    ◆沖縄・緊急意見広告運動参加のおねがい◆

    ご承知のように、数々の決議でもって、沖縄県民の「普天間閉鎖・返還、辺野古新基地建設断念」「県内移設反対」の総意は示されております。にもかかわらず、辺野古のキャンプ・シュワブ陸上・勝連沖「移設」案と一部機能の徳之島移設案など、沖縄の民意を踏みにじる露骨な政治的動きが強まっています。

    このまま行けば鳩山政府の「5月決着」の内容が、普天間米軍基地の「県内移設」という最悪の《基地のたらい回し》に集約されるのではと、わたしたちは憤りとともに危機感を募らせています。

    わたしたちはそうした選択を許さぬように、今こそ、「沖縄の痛みを全国民の痛み」としてみんなで受けとめ、国内紙に「意見広告」と言う形で共同の意思を表明しようと、呼びかけます。

    この問題は沖縄だけの問題でなく、日本に暮らすすべての人びとがその苦しみ・痛みをみんなで受けとめ、真剣に考え、解決していくべき問題です。
    ------------------------------------------------------------
    1.普天間米軍基地の即時閉鎖・返還を求め、「県内移設」に反対します。

    2.辺野古・シュワブ陸上・勝連沖案などの断念を求めます。

    3.もう、安保はやめましょう。
      東アジアの一員として平和に生きるために、みんなで海兵隊の存在、日米安保条約を見直し、軍事力によらない平和を構想しましょう。
    ----------------------------------------------------------------
     わたしたちは、日本全体の0.6%の面積しかない沖縄に米軍基地の75%を押し付けてきたことを深く反省し、岩国・厚木・佐世保・横須賀・横田など本土各地の基地に苦しむ人びとの痛みも沖縄の人びとと同様であると考え、沖縄県内はいうに及ばず、「徳之島」など「移設先」探しでなく「米軍基地はアメリカに持って帰れ」と声を挙げようではありませんか。

    1、広告の掲載紙、時期、賛同金の目標
      5月(5・16普天間包囲を目処)に国内紙と沖縄地元紙へ掲載。
      目標額は1200万円。
    2、賛同金(5月連休までにお願いします)
      個人1口1000円で一口以上。団体は、1口5000円で一口以上。
      3ネット上でも賛同を受け付けます。
    3、広告掲載の時期予定原稿及び予定紙はホームページにてお知らせいたします。

    ■発起人

    安次富 浩 名護・ヘリ基地反対協議会共同代表
    上原 成信 沖縄・一坪反戦地主
    大野 和興 脱WTO/FTA草の根キャンペーン事務局長、日刊ベリタ代表
    尾形  憲 法政大学名誉教授
    武  建一 連帯労組生コン支部委員長、中小企業組合総合研究所代表
    本山 美彦 京都大学名誉教授、「変革のアソシエ」共同代表
    山内 徳信 参議院議員

    ■呼びかけ人

    天笠 啓祐 ジャーナリスト
    新崎 盛暉 沖縄大学名誉教授
    当山  栄 沖縄・平和市民連絡会
    下山  保 元パルシステム生活協同組合連合会理事長
    山浦 康明 日本消費者連盟事務局長
    高里 鈴代 沖縄・行動する女たちの会
    池住 義憲 大学教員(立教大学大学院)
    石田甚太郎 作家
    弥永 健一 数学者
    岩井 忠熊 立命館大学名誉教授
    川那部浩哉 京都大学名誉教授・生態学
    内田 雅敏 弁護士
    前田 知克 弁護士
    里見 和夫 弁護士
    斎藤 貴男 ジャーナリスト
    齋藤  稔 法政大学名誉教授
    鶴田 満彦 中央大学名誉教授
    水田  洋 名古屋大学名誉教授
    柴田 隆行 東洋大学教員
    大平  剛 北九州市立大学・教員
    知花 昌一 沖縄・読谷村 村議
    野田 正彰 関西学院大学教授
    橋野 高明 同志社大人文研研究員
    黒滝 正昭 宮城学院女子大学非常勤講師
    永嶋 靖久 弁護士
    原田太津男 中部大学教授
    東  栄蔵 文芸評論家
    鐘ヶ江晴彦 専修大学教授
    宇沢 弘文 東京大学名誉教授
    吉川 勇一 文筆業
    藤岡  惇 立命館大学教授
    鎌倉 孝夫 経済学者
    堀  孝彦 名古屋学院大学名誉教授
    柴田 高好 東京経済大学名誉教授
    高良  勉 詩人
    子安 宣邦 思想史家
    きくち ゆみ 平和活動家
    田中ひかる 大学教員
    安里 英子 沖縄大学非常勤講師
    落合 正史 日中友好元軍人の会
    金井  創 日本キリスト教団佐敷教会牧師
    安川寿之輔 不戦兵士・市民の会
    山本 真理 共同通信社
    脇浜 義明 地域アソシエーション研究所
    松浦 愚明 浄土真宗本願寺孤僧侶
    垣沼 陽輔 連帯労組近畿地方本部委員長
    大野  進 全日本港湾労働組合大阪支部委員長
    中村 吉政 全国金属機械労働組合港合同副委員長
    津林 邦夫 北大阪合同労働組合書記長
    本田 直明 管理職ユニオン・関西委員長
    内野  一 近畿バラセメント輸送協同組合理事長
    池田良太郎 近畿生コン輸送協同組合理事長
    吉田  伸 近畿生コン圧送協同組合理事長
    大西  孝 近畿生コン関連協同組合連合会事務局長
    坪田 健一 関西生コン関連中小企業懇話会・会長
    和田 貞夫 社会資本政策研究会・会長
    中西 正人 グリーンコンクリート研究センター理事長
    他、呼びかけ人・賛同人・賛同団体はホームページに掲載

    ■ホームページ http://www2.nikkanberita.com/okinawaiken/
    ---------

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2 【10061】Re: 沖縄・緊急意見広告運動に参加しました
珠   運営スタッフ 2010-5-17 14:30:42    [返信] [編集]

    お知らせが1日遅れて申し訳ありません。

    昨日の朝日新聞に、老人党も賛同団体となった『安保・沖縄緊急意見広告』が全面広告として掲載されました。

    「普天間基地は撤去、米海兵隊は撤去を。」の広告記事です。
    そして「基地のない沖縄、そして日本を。」「安保改定50年 平和に生きるため、見直すときです。」

    とても小さな字で、賛同者、賛同団体が載っていますが、一番下の段の真ん中あたりに「老人党」があり、「老人党護憲+」と並んでいます。

    これだけ小さな字になったのは、賛同者・賛同団体がどんどん増えたということで、喜ばしいことではあるでしょう。

    こうした広告がすぐに効果を表すということは全くなくても、米軍基地や安保条約に対して、このような意志を持った人や団体があることを、表明し続けることが大事で、必要なことだと思っています。

    朝日新聞をお取りになっていらっしゃる方は、どうぞご確認頂ければ幸いです。

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