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2 【12737】老人党メルマガ(351)
北極星   運営スタッフ 2010-11-21 6:47:57  [返信] [編集]

     roujintou-news  ::: 老人党メルマガ(351) ::: 2010/11/21
          老人党掲示板 http://6410.saloon.jp/
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    【12695】Re:軍事力に頼らない外交 団塊党
    【12719】Re:現在の日本は世界から好感を持って迎えられています peace
    【12725】Re:民主主義であり友好的な国民のいる国家に対しては軍備は必要なし  peace
    【12729】Re:民主主義であり友好的な国民のいる国家に対しては軍備は必要なし  みじゅくもの
    【12733】Re:民主主義であり友好的な国民のいる国家に対しては軍備は必要なし  Gokai
    【12686】戸籍上の幽霊(2)    JIJI
    【12693】Re:戸籍上の幽霊(2)  usagi65
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    【12695】Re:軍事力に頼らない外交 団塊党 2010-11-14 16:33
    ▼peaceさん:

    >今回の船長釈放の弱腰外交で国民の中で改憲派はかなり増えたのはたしかでしょう。
    >マスコミでは空母や核を持つべしの声がちらほら聞こえてきます。
    >今回の弱腰外交で「ああ憲法九条があってよかったなあ」と思った人は一人もいない。
    >「ああやっぱり改憲してきちんとした軍隊を持つべきだ」と思った人の方が圧倒的に多いでしょう。

    >だから、今回の弱腰外交を評価する護憲派は私たち日本人の為の護憲派ではなく中国を利する為に改憲させないようにする媚中派と呼ばれても仕方ないだろう。
    >真に憲法九条を守りたいのならば軍事力に頼らなくともきっちりと経済や人的結びつきで有効な外交力を展開する事を目指すべきだと思う、いまの無能な外交では改憲した方がいいかもしれない。
    >おそらく、この事件を機に改憲議論が盛り上がってくるでしょう。

    弱腰は今に始まったことではありません。
    菅政権を弱腰外交と批判している自民党もこれまでアメリカにモノが言えなかったのですから、やはり弱腰外交だったと思います。思いやり予算まで付けてアメリカに守ってもらっています。

    仮に今回のことですぐに軍事力を増強しようという盛り上がりが起こるようでは、日本人に憲法九条を護る力がないということです。この程度の波風ですぐに軍事力を言う国民では、もともと憲法九条を持つ資格がないと考えるべきじゃないでしょうか。菅政権の弱腰外交より、その程度の覚悟しかない国民の方に問題があると思います。

    peaceさんがおっしゃるように、日本は軍事力に頼らない経済的、人的な結びつきで有効な外交力を発揮していく以外に道はありません。軍事力ではなく、経済的、文化的、学術的に卓越した国を目指すというきっぱりした覚悟を持てば、酔っ払い船長にぶつけられたくらいで、「なめるな」と怒る必要はありません。溜飲を下げるなどという必要もありません。

    肩をいからせる相手に自分も肩をいからせるのが強い外交というのはあまりにも単純です。
    「馬鹿にするな」というような単純な感情論がマスコミの論調にはびこっています。
    これが、peaceさんが危惧される九条改憲、軍事力増強論へと向かわないように気をつける必要があります。
    -----------------
    【12719】Re:現在の日本は世界から好感を持って迎えられています peace 2010-11-18 0:26

    こんばんは よろしくお願いします。安全保障や憲法問題に関しては私は皆さんとは全く異なる特異な意見を持っているのかもしれません。
    すこしづつ時間をかけてご説明していきたいと思います。まずは下のページをご覧ください。
    これは、今はもういない退役軍人さんが教えてくれたBBCの統計です。

    http://www.globescan.com/news_archives/bbc06-3/index.html

    Googleでの翻訳ページです
    http://translate.google.co.jp/translate?js=n&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&layout=2&eotf=1&sl=en&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fwww.globescan.com%2Fnews_archives%2Fbbc06-3%2Findex.html&act=url

    最新の2010年度版世論調査です、 PDF書類になっています。

    http://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&cd=2&ved=0CCUQFjAB&url=http%3A%2F%2Fwww.worldpublicopinion.org%2Fpipa%2Fpipa%2Fpdf%2Fapr10%2FBBCViews_Apr10_rpt.pdf&ei=8OTjTM3FJoy8vQOQxtS3DQ&usg=AFQjCNGckva4lQf1IEEtHNZQvsUGDQj7qw&sig2=gLFept3srS88EUsCO05e3A

    一番上にある世界地図の色塗りされている国で世論調査されています、内容は世界各国がよい影響を与えているか悪い影響を与えているかを調査したものです。例えば一番上のイランの項目を見ます。棒グラフの左の青いバーがイランに対する肯定的な意見です。右のオレンジ色のバーが否定的な意見です。

    ヨーロッパや北米の国々でイランが嫌われているのがよくわかりますよね。青いバーが短いだけでなく、オレンジのバーが圧倒的に長い事からも分かります。
    そういう風な見方をするのですが。日本の統計を見てみると圧倒的に青いバーが長いですよね、そしてオレンジのバーが中国と韓国を除いてすべての国で非常に短いですね。

    日本は世界でも最高水準の好感を持たれている国だという事です。(中国と韓国を除いて)
    説明ではEUと日本の好感度の高いのは軍事に頼らない外交が成果を上げているとも書いてあります。

    本日はこれで。つづきます
    -----------------
    【12725】Re:民主主義であり友好的な国民のいる国家に対しては軍備は必要なし  peace 2010-11-19 1:50

    つづきです。
    先にご紹介した統計で言いたい事は、多くに国の人々が日本に対して肯定的な意見を持っているという事です。
    そして、民主主義国家であれば国民の意見が政府に反映される訳ですから、当然肯定的な意見を持つ人々の国家は日本に対して友好的であると見ます。

    そのような国を対象として軍備(攻撃力)する事が得策でしょうか?
    少なくとも私が思うのは軍備する事によってその国民の日本に対する意見が否定的になり戦争の抑止力としての軍備が逆効果になる可能性があるという事です。

    ですので、国民が日本に対して友好的であり、かつ民主主義国家であればその国を対象とした軍備(攻撃力)を持つ必要はないと見ます。
    それは、統計を見ても世界中の多くの国に当てはまるのではないかと思いますがいかがでしょうか?
    さて、友好的でないまたは民主主義でない国家に対してですが。すみません、本日はこの辺で、まだ続きます。
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    【12729】Re:民主主義であり友好的な国民のいる国家に対しては軍備は必要なし みじゅくもの 2010-11-19 16:20
     ▼peaceさん:

    反論ではありませんが「世論と国権の発動」は必ずしも一致しません。また、世界規模で広く好感を持たれていることは国防にとってプラスではありますが余り頼りにはならないかも知れません。
    チベットを悪く言う人は居なくても現実は安心できませんね。

    そして、世論とは「後追いする」ものです。主権在民の言葉はあっても「民意主導」の言葉はあまり聞きません。
    政権に対して「リーダーシップ」の言葉は似合いますが・・・理論と現実の「乖離」などの言葉もあるようです。
    私が申し上げている「抑止力」とは敵対する国家の政権にとっての利益が必要と言うことです。
    邪魔くさいだけ、となれば何をされるか分かったものではありません。

    一方、報復による抑止は死刑制度についても論じられますが死刑があっても殺人は起きる。
    まして、国家などの「組織」が行動するとき真に有効な抑止力とはどのようなものなのか?
    軍備による抑止力論の限界ともいえるでしょうか。

    先の大戦、日本が勝てると本当に考えていたのでしょうか。みじゅくものには分かりかねるところです。
    一戦やって、後は講和待ち、なんて昼行灯も居たとか。
    ことに臨んだとき、組織的行動には明確な理論はないのかもしれません。

    歴史的に「十字軍」の遠征事実もあります。ジハードの言葉もあります。
    ことと次第では宗教でさえ殺戮を承認するわけです。 途中ですが・・・
    -----------------
    【12733】Re:民主主義であり友好的な国民のいる国家に対しては軍備は必要なし Gokai 2010-11-19 21:53
     ▼peaceさん:こんにちは。ご回答有難うございます。

    >先にご紹介した統計で言いたい事は、多くに国の人々が日本に対して肯定的な意見を持っているという事です。

    日本が比較好感度が高いのだということがおかげでわかりました。
    さてその理由が軍事力に頼らない外交だとのことですが、外交というのは、他国とのお付き合いということなので、もし軍事力で脅しながら相手国に要求を突きつけるのであればそれはもう民主主義的お付き合いとは申せません。従って殆どの右翼的改憲派の方々もそれをしたいがための改憲であるはず無いと思います。
    だから護憲9条なのだと仰られるのなら、それは結論がいきなりの感があります。

    だから9条改憲であっても、侵略的戦争の放棄は永久にこれを放棄する、これを実際足らしめるために軍備を防衛に限定し、但し被侵略に対応するために武器および装備の科学的研究開発は放棄しない。また徴兵制は永久にこれを放棄するなどの条文でこれに対応するというのもありかと思います。
    徴兵制でなく志願制で且つ退職自由であれば、他国に対しても被侵略的防衛隊であることがアピールできます。

    >少なくとも私が思うのは軍備する事によってその国民の日本に対する意見が否定的になり戦争の抑止力としての軍備が逆効果になる可能性があるという事です。

    防衛的な軍事力はあってもその行動や態度が穏やかで相手国の意を十分に汲むなどの心構えで接することができれば日本に対する好感度は薄れないのではないかとも思います。

    >ですので、国民が日本に対して友好的であり、かつ民主主義国家であればその国を対象とした軍備(攻撃力)を持つ必要はないと見ます。

    もちろんです。でも友好国が理不尽な扱いや対応されていて、助力を求めているのであれば、国連などを通じて、助けることはしたい。

    >さて、友好的でないまたは民主主義でない国家に対してですが。
    この範疇に、中国、北朝鮮、ロシア、韓国(対応が厄介な順に)が入ります。

    なお、台湾国は親日的で友好的ですが、尖閣に対しては領有権を主張していたりします。
    -----------------
    【12686】戸籍上の幽霊(2)  JIJI 2010-11-13 15:58

    お久し振りJIJIです。古いニュースを蒸し返させていただきます。
    ミイラ化した遺体を何年も放置、故人の年金を貰い続けていた事件が発覚!、其の刑が決まりました。
    沢山の生きていた幽霊、、、事件のニュースは霞んで行きました。

    関係役所が、調査したら、120歳以上の<幽霊生存者>が全国に何万人も居たとか?? 
    此処に支払われて居た筈の莫大な年金は、何処に消えて居たのだろうか?!
    原因や責任の問題について、何故かニュースは、其の後の追跡をしないままで、、、

    チリの鉱山の落盤事故救出の事件ばかりになり、連日沸き返り、、、救出は目出度く成功したが、
    ニュースの其の後の追跡は無かった!?  経過は本にされるので秘密とか???
    それが、ニュースなのだろうが、分析・追跡のアフター・ニュースが欲しいところです。
    <戸籍上の幽霊>は、うやむやなのは何故なのだろう?忘れられて行って終うのでしょうか!?。

    話題は尖閣列島の<漁船衝突事件>ばかりになって、日中の外交問題、機密漏洩ロウエイ?!
    JIJIの素人感覚では、日本政府の弱腰ばかりに感じて、悔しいです。
    -----------------
    【12693】Re: 戸籍上の幽霊(2)  usagi65 2010-11-14 15:38
     ▼JIJIさんこんにちは、お久しぶりです。

    行方不明の高齢者が実は亡くなっていて、その方の年金が支払われていたという事件が今も次々出てきていますね。
    最初はインパクトが強かったけど、またかと言う感じになりメディアの扱いも小さくなりました。またその後、インパクトの強い事件が次々生じるものですから情報がそちらへ流れていってしまっている状態ですね。

    ただ行政も何もしていないわけではないようです。わが市では「安否確認をする条例」と言うものを作り、来年から65歳以上の介護保険と後期高齢者医療制度の利用実績のない人を対象に、地区福祉委員、民生・児童委員が安否確認にまわるそうです。うちにも来るわけです(笑)ゆくゆくは他市も追随するのではないでしょうか。

    それからJIJIさんご指摘の行方不明の120歳以上の高齢者が何万人もいたということですがこの原因のひとつがあの戦争のときに亡くなった人が多いのではないかといわれています。
    兵隊として南方で戦士し遺骨もなかったため家族が死を認められず死亡届を出さなかった人もあるとか。

    国内の爆撃で亡くなったかも家族共に亡くなっておれば届けを出す人もいませんでしょうね。
    ですからすべての行方不明者に対して年金を払っていたわけではないと私はおもっているのですが・・・
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