| 1 | 【15874】老人党メルマガ(400) |
北極星 運営スタッフ 2011-10-23 7:42:24
[返信]roujintou-news ::: 老人党メルマガ(400) ::: 2011/10/23 老人党掲示板 http://6410.saloon.jp/ ========================================================================= 【15833】Re:下流こその時代だ 格差デモ ブンコウ 【15863】Re:電力会社とは、一体、何か 復興増税は？ usagi65 【15865】税と社会保障の一体改革 Gokai 【15866】Re:「主導」しないでもうまくいく方法 H.KAWAI 【15871】Re:「主導」しないでもうまくいく方法 タミゾール 【15869】企業減税は不必要 Gokai 【15867】日本版「緑の党」に期待…反格差デモ・考 かっくるなかしま ========================================================================= 【15833】Re:下流こその時代だ 格差デモ ブンコウ 2011-10-17 13:37 10月15日、デモに参加しました。日比谷に着いたのが、12時半過ぎで丁度デモ行進が始まろうとしていました。 12時から主催者の説明があったようですが遅れて聞けませんでした。 東京も六本木とかでもデモがあり、何箇所かで行われたようで、この日比谷集合人数も150人足らずで、最後方から先頭が見えます。 自由参加でしたが、持参の訴え文句を書いたダンボールの切れ端、手造りのプラカードそして12時集合時に主催者の用意したものを渡された参加者がフリースタイルで行進します。特定の団体、労働組合員などはくわわっていませんから、おとなしく、一見ばらばらのようですが、グローバル化で果てしなく続く一握りのお金持ちをさらにお金持ちにする先進諸国の政府政策そして偏った資本投資の様相を危惧し平凡な生活者がその歯止めに世界同時に自由意志でのデモは本当に意味あるとおもいます。 参加している自分はプレッシャーもなく気持ちよく行進できました。 多様な外国人が意外とおおく、取材カメラもBBC,NHK,TBS,他の自称カメラマンも多くインターネットで世界に発信するでしょう。 私も世界各地のデモと現場感覚で一体感を持とうと参加しましましたが、神奈川から参加した方も同じようでした。 格差の拡がりは日本ではお上頼りを教え込まれ、すべてが細かに法律化された行政下では欧米のように華やかにはいかないのかもしれません。 日比谷中幸門から銀座日航ビル前を右折。新橋ガードをくぐり虎ノ門へそして経産省前(機動隊5−6人警備)を通って日比谷公園で解散しました。 主催者の方が解散前に、自由意志による自然な形でのデモ、今後も続けたいと話していました。 世界で格差デモのさらなる拡大となれば外国に弱いメディアも日本のデモを発信せざるをえません。 ただただ、始まったばかりの格差デモの拡大こそが資本主義にクギをさす方法と期待します。 透明に活用されるなら、寄付金は欧米同様支援箱さえ用意すれば日本でも集まるだろうとおもいます。私でさえ支援のお金を持っていきましたから。 ところで銀座日航ビル、新橋界隈は会社があった所でもあり、1973年頃はこのような格差デモとは掛け離れた思い出の多い場所でしたので、 30何才も若返ったような気持になりました。 ----------------- 【15863】Re:電力会社とは、一体、何か 復興増税は？ usagi65 2011-10-21 10:59 やまちゃんさん、こちらに繋ぎますのでご了承ください。 現代ビジネス「ニュースの深層」に長谷川幸弘さんの投稿がのりました。 資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」−−復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 http://bit.ly/mVsO8F 私は東電が原発被災者に対して補償仕切れない分を復興税として 国民が負担すると思っていましたし、いま政府が保証しているお金は東電に対して立て替えていると思っていましたが、本当はそうではなく、おおきなからくりがあるようです。 銀行と株主はそれほどまでして守らなければならないのでしょうか？ ----------------- 【15865】税と社会保障の一体改革 Gokai 2011-10-21 20:15 (編集) 日本において、貯蓄ゼロ世帯が33.9％もの高率になった理由は、所得の分配と再分配の政策が不適切であったことに他ならない。 つまり、資本主義経済社会を構築する上での税のアンバランスと社会福祉への配分不足が原因だ。 それを更に推し進めようとするのが、「税と社会保障の一体改革」。言葉こそ国民目線に立っているように見えるが実態は違う。国民は、「どじょう首相」の見かけにだまされてはいけない。「党内一体化」の見かけにだまされてはいけない。その本質は菅前政権となんら変わることはない「庶民増税と企業減税」の内閣なのである。 企業減税することにより企業から献金を受けようとするさもしい内閣なのではないか。それが証拠に、企業献金廃止法案を成立させようとしない。 そういう意味では、「増税反対、国民生活が第一」の民主党内の小沢グループを支持できても、その他、民主党員を決して支持することは出来ないし、してはならない。 企業には1990年からの法人税減税により今日まで、総額208兆円の減税がなされてきた。一方、消費者である国民は消費税により、総額224兆円を政府に支払った。 ＜医療と生活の再建へ＞ http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/1109hyougo-panf.pdf これでは、企業減税のための消費税増税であったと指摘されても仕方がない。また、所得税においては1984年から税率の改革が進められ、累進税率の勾配は低下している。これらは金持ち優遇税制という言い方も出来るが、お金の偏在を生む政策であるとも言える。 ＜所得税の税率の推移＞ http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm 国内通貨の総量が一定あるいは減少する政策上では、富の偏在政策が国民の貧困率を増加させ、学問や科学技術の発展を阻害し、日本国内の優良企業が安値で買い占められる。だが、日本では多くの政治家達がその本質に気付かぬうちに、日本国民を貧困に、そして経済を弱体化させるという政策がとられてきたのではないかと疑う。 「税と社会保障の一体改革」とは更にそれを推し進める増税と福祉削減政策なのだ。 こういったことは日本だけに限らず、多くの先進国で見られる傾向であると思う。 そのことを考えると、「ウォール街を占拠せよ」という合言葉によるデモの拡大は、「富の暴力」「富の暴走」から民主主義を守るという意味で、その勢力はますます増していくべきで、世界中がその意味で真の民主化への道を再び歩み始めるまでは止まってはならないものかもしれない。 もちろん、ウオール街を占拠しても何の益もないことは当然だろう。何しろ株式の価値や金融システムの安定は、年金という福祉や企業の雇用を守るという意味では欠かせぬものであるのは言うまでもないからだ。しかしながら、ウオール街という言葉は、富の集中の象徴でもあるゆえに、富の偏在や経済格差を阻止したい民衆としてはこの言葉は非常に分りやすく運動拡大ということでは適切であろう。 今、「ウォール街を占拠せよ」であらわされるような社会的変革を、大衆が始めない事には、この富の集中独裁という傾向は世界中で蔓延しかねない事態となり、不可逆ともなりかねない危険があると思う。 ----------------- 【15866】Re:「主導」しないでもうまくいく方法 H.KAWAI 2011-10-21 15:06 では、「中央集権制」と「地方分権制」について。 ○我が国の「中央集権制」は明治維新によってもたらされたものであり、この維新体制は天皇による統治に基礎に置く絶対王政のような体制であったことから、「中央集権制＝非民主的体制」との見方が生まれ、また「地方分権制」が戦後の民主化によってもたらされたものであったことから、「地方分権制＝民主的体制」との見方が生まれたとしても不思議ではありません。 ○しかし、「中央集権制」か「地方分権制」かということは、民主的か、非民主的かということには関係が無く、例えば我が国の江戸時代の「幕藩体制」は「地方分権制」と言ってよいものでしたが、これはもちろん民主主義を体現したものではなく、交通・通信が未発達な時代の支配体制として生まれたものに過ぎません。 ○さて、では何故にこの「地方分権制」の「幕藩体制」が「中央集権制」の「天皇制」に置き換えられなければならなかったのか。それには、当時の世界情勢が大きく係わっています。つまり、19世紀は帝国主義、植民地主義の時代で、国を近代化し、富国強兵を図らなければたちまち大国に支配され、植民地化される恐れがありました。しかし、「地方分権制」の「幕藩体制」では「国を近代化し、富国強兵を図る」ことは困難です。 ○そうした背景があって「天皇制政府」が生まれ、大名が廃され、大名の領地は都道府県になり中央政府から派遣された県令が治めることとされ、「中央集権制」が貫徹されていきました。そして「中央集権制」の下で我が国の近代化、富国強兵は実現しましたが、そうして生まれた強固な国家体制が、思惑とは逆に、大国に支配され、植民地化される原因を作ってしまったことは何とも皮肉な結果と言う他ありません。 ○こうして戦後の「民主化」によって、「地方自治体」としての都道府県というものが作られ、知事が公選制になると我が国の「国家体制」は手足を持たない頭だけのものになってしまいました。これは我が国の弱体化を策する連合国の意図によるものかも知れませんが、形ばかりの「地方自治体」である都道府県は当然のことながら、国の「下請機関」であるに止まり、その知事も自治省からの「天下り」であることが多かったものです。 ○しかし、戦後60年以上が経過した今、この「民主化」の結果が現れてきているように思います。先の震災・原発事故でも手足を持たない政府は迅速に行動することができませんでした。また、県知事は専ら住民の代表として政府を批判する立場に立って自らの責務を忘れ、それらを全て国におっ被せようとしているように見えます。 ○そのような現状に照らせば、都道府県に国の権限を委譲し、知事の権限を強化することは国の一体性を損なって国の弱体化を招き、国際的な地位の低下を招く恐れがあります。私には知事が行政官としての立場を否定しつつ自己の権限強化を求める現状は憂慮すべきものに見えます。 ○私は、交通・通信の発達した現代に明治の遺制である都道府県を存置する必要は無いと思います。従って行政事務は国と基礎自治体で分担し、財政や権限よりも機能や能力に重点を置いた行政改革を行い、基礎自治体の運営には市民の参加を広げるといったことが肝要であると思います。そうすれば、地方議員に過大な報酬を与える必要も無くなって、住民と地方議員とがいがみ合うような恥ずべき光景も見られなくなるでしょう。 ----------------- 【15871】Re: 「主導」しないでもうまくいく方法 タミゾール 2011-10-22 8:34 ▼KAWAIさん:おはようございます 小泉、石原、橋下氏など、煽情的な発言で人気を奪ってしまう状況はホントに怖いって思います。ほとんど今は誰も使ってないような名古屋弁らしき変な言葉を使っている名古屋市長や、それに便乗した愛知県知事などもそうですね。みんなの党などという市場原理主義者たちも異様であります。 彼らのような存在を許す大衆的な体質（そのくせ、自分たちが割りを食うのだが）がもっと問題なんでしょう。 それを防ぐには、過剰な言説の表面などは関係なく、彼らの政策の空虚さを衝くのが必要不可欠ですが、その挑発に乗ってしまう私など、彼らの思うつぼなんでしょう。 皆が、できるかぎり冷静に事実を見つめ、行動に結び付けようとするしかないようですね。しかし、その事実の問題に対しては声を大に、怒ってもいいのでしょう。 橋下さん、大阪市長になり、次はどっかの町長になり、最後は自治会長やわたしのような自治会の班長にでもなれば、もうすこしまともな政治家になるやもしれない。 「仕分け」すべきは彼らのような存在でしょう。当然、「廃止」しないと。と私は思うのですが。 仕分けしてもゾンビみたいに残っちゃうから、その都度警戒警報を発しないと。 彼らに便乗するマスコミなどは見なけりゃあつぶれるだろう。ないしは内容を変えざるをえまい。 ----------------- 【15869】企業減税は不必要 Gokai 2011-10-22 0:50 (編集) ＜企業減税は必要か＞ これは以前にも述べたので繰り返しになるが、法人税の安い他国企業との競争を理由に、法人税減税を支持する者達もいるので再度その理由を述べたい。 簡潔にいえば、企業とはその国にいることが利益になればその国にとどまるし、損失であるとか明らかに企業成長に差が生まれるとなれば、海外に移転することになる可能性は否定できない。すなわち、利益と損失の問題であろう。 「だから税率の高い国では明らかに損失になるだろう」とするのは早計である。なぜなら、税金を払う前に、まずは儲ける事が前提なのだ。儲けが上がらなければ、税率など無意味になる。だから、日本にいることの方が、企業が儲けられると予測できるなら、税率が高かろうが、企業は海外へ逃避しないことになる。 税金は儲けられてこその話なのだ。 逆に言えば、日本政府は企業に税金を安くする税制を考えるより、企業が儲けを出しやすい環境に日本社会をすることを考えなければならない。 そう思うと、全く今の政治家は発想が安直過ぎるのではないか。 これではTPPの是非論も危なっかしくて任せられないではないか、早く小沢氏か、亀井氏に代わるべきだろう。 あるいは、何か国民に知らせることの出来ない理由があって、そのようにせざるを得ないのか。もし、そうならそれは民主主義の重大な違反ではないのか。 PS. なお、法人税減税は、企業会計上、配当原資が多くなり、、株主に対して、より多くの配当金を提供することが出来る効果がある。 そして、株主が外資であれば、海外へその儲けは持ち去られることになる。しかもそれは国内通貨ではなく、国際収支にかかわる、より重要な外貨としてである。 ----------------- 【15867】日本版「緑の党」に期待…反格差デモ・考 かっくるなかしま 2011-10-21 16:44 (編集) 異説で申し上げたことと、違う側面も見えるようなので、覚え書/箇条書きとしておきたい。 ◇反格差デモ、G20と金融取引税 ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111018-OYT1T00946.htm (読売、「反格差デモ、G20首脳会議念頭に招集へ」、2011/10/18) コメント： カンヌでのG20の視野に出してくる要求は、1％の金融取引課税。 今時点で、EU自身から出ているのは、0.1％（株、債権）、0.01％（デリバティブ）の金融取引課税である（↓）。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aFjhbGtvwBak (ブルームバーグ、「EU：金融取引税を提案、2014年導入目指す−年6兆円の税収に」、2011/9/20) 金融取引税の導入には賛成だ。高速回転売買は異常だ。何％がよいのかは分からない。システムの安定性との兼ね合いだ。 (かっては５年間ほどあった年金基金の株式保有平均年数が6カ月(年2回の回転)というのも、市場の長期資源配分の機能を損ねている...資本市場の自滅行為だ) (それから天下の大企業年金が規模の小さな商品市場に投資するなど、全くの邪道だ) (ヘッジ目的でなくレバレッジ目的のデリバティブは規制されて然るべきだ) ◇反格差デモ、親より貧しい世代の反乱 これは社会学的に面白い。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111016/mcb1110161951003-n1.htm (産経Biz、【反格差デモ】地球を一周 親より貧しい世代の反乱、2011/10/16) >>>第二次大戦が終了した46年から60年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの恩恵を享受できた。これに対し、その後の「バスター世代」は目先の大学授業料値上げだけでなく、不動産バブル崩壊、将来の年金削減に直面するとPwCは分析する >>>世代間の経済格差に気づかされた若者が自分たちの声を政治に反映させようにも人口構成上、有権者の中では少数派にとどまり、街頭を占拠して声を上げるしか道がない コメント： 世代間の経済格差、という見立てになっている。所得が上がらず資産価格も上がらず負担が増えるという構造は、所謂、「日本化」だな。世代間格差の主因が、所得格差か資産格差かのウエイトの違いで処方箋が変わるが、この種の“反乱”は、人口動態の変化/高齢化で先んじている我が国の若い世代でもっと盛り上がっておかしくないものだろう。南欧諸国でデモを企画したり、暴れたりするのには全く賛成しかねるが、日本化は、我が国の若者はそれに黙っているけれど、それは正す/質す/糺すに値することだから、反格差デモへの印象は好転した。 ◇反格差デモ、中国とトリクルダウン。 ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/111019/chn11101900340000-n1.htm （産経、「反格差社会デモを警戒する中国 資本主義が原因と強調」、2011/10/19） コメント： 80年代からの自由化政策（広義レーガノミクス）の学説的支柱をなす「トリクルダウン」だが、つまりは、一概に資本主義ではなく、トリクルダウンが反格差デモで集中砲火を浴びていると観るわけだが、中国の場合は、過去30年来の「先富論」、それがまさに「トリクルダウン」。 ---「先富論」 - 小平が唱えた「先に豊かになれるものから豊かになり、取り残された人を助けよ」という理論 (byWiki) ◇反格差デモ、ニューヨーカーと金融批判 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23675820111018?feedType=RSS&feedName=worldNews （ロイター、ニューヨーカーの反格差社会デモ支持率は7割＝米調査、2011/10/19） コメント： 確かにウォール街は共和党で、ニューヨークは民主党なのだろうが、茶党も反格差デモも、反金融では一致をみているようだ。 ニューヨークはアメリカだが、同時にアメリカではない。田舎の共和党支持者が、いったいどう見ているのかそちらが知りたい。 ゼロ金利政策やQE2(非伝統的金融政策)は、バブル崩壊を研究テーマとし続けてきたバーナンキ議長が主導してきたが、(私はそれは正しいと観ているのだが) 反格差デモのずっと前(連邦債務上限引き上げ問題の頃、或いはその前の中間選挙の頃)から、反金融の風潮は、反連銀/反バーナンキの色合いを帯びていたから、 だから、本当にそれでいいのか、と思っている。(孤立主義やリバタリアニズムもまた、党派を超える形での、アメリカの伝統であるようだから) 以上。 ========================================================================= ★メルマガは週刊で現在919通を発行し、お知らせ掲示板にも掲載しています。 ★ご感想・ご意見は、news@6410.saloon.jp からお願いします。 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